株式会社エディオン 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社エディオン(E03399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社エディオン
【英訳名】 EDION Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 久保 允誉
【本店の所在の場所】 広島市中区紙屋町二丁目１番18号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （082）247－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番33号
【電話番号】 （06）6202－6011（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理統括部長 浅野間 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エディオン 東京支店
（東京都千代田区外神田一丁目２番９号）
株式会社エディオン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目４番22号）
株式会社エディオン 大阪支店
（大阪市北区中之島二丁目３番33号）
株式会社エディオン 九州支店
（福岡市西区福重二丁目26番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
164,854 160,941 720,584
売上高 （百万円）
2,973 1,893 19,248
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,171 1,093 11,393
（百万円）
（当期）純利益
2,214 1,397 11,581
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
199,445 200,888 201,656
純資産額 （百万円）
385,307 376,951 369,365
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.22 11.11 112.36
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
18.98 9.87 100.32
（円）
期（当期）純利益金額
51.8 53.3 54.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
402 12,139
（百万円） △ 4,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,980 △ 2,801 △ 8,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,607
（百万円） △ 2,482 △ 20,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,824 9,058 13,235
（百万円）
（期末）残高
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格
高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、経済活動の正
常化と消費の回復が緩やかに進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、
グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う ㈱ エヌワーク（現 ㈱ EDION
クロスベンチャーズ）が ㈱ Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月を目途に物流・配送サービスを行う
㈱ ジェイトップが ㈱ e-ロジを吸収合併いたします。これにより、高まるＥＣ需要を背景に、全国レベルでの当社の
サービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。
また、ＣＯ２排出量削減や従業員のワークライフバランスを推進するため、2023年５月より営業時間を９時間に
短縮する店舗を拡大いたしました。既に実施している48店舗に加え、新たに78店舗を加えた計126店舗で営業時間
の短縮を実施し、2024年３月末までに９時間営業店舗を計200店舗に拡大する予定です。これにより年間で約2,000
ｔ分のＣＯ２削減効果を見込んでおります。
当第１四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行
に伴い、外向き消費が増加した影響を受け、商品全般において前年と比較すると低調に推移いたしましたが、ゲー
ム・玩具、携帯電話、理美容・健康器具などは前年を上回る事が出来、リフォームなどの住宅設備はほぼ前年並み
の売上となりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり２店舗を新設、４店舗を
移転いたしました。非家電直営店としては１店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は２店舗の純増
加となりました。これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗760店舗を含めて1,211店
舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況
年月 店舗名 都道府県 区分
2023年４月 エディオン 人吉レックス店 熊本県 移転
エディオン なるぱーく鳴海店 愛知県 新設
エディオン ビバシティ彦根店 滋賀県 移転
エディオン ららぽーと甲子園店 兵庫県 移転
エディオン イオン守山店 愛知県 新設
TSUTAYA 東浦店（非家電） 愛知県 閉鎖
５月 エディオン 児島店 岡山県 移転
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,609億41百万円（前年同四半期比97.6％）と減少いたしま
した。また、営業利益は17億71百万円（前年同四半期比56.8％）、経常利益は18億93百万円（前年同四半期比
63.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億93百万円（前年同四半期比50.4％）とそれぞれ減少しており
ます。
総資産は、前連結会計年度末と比較し75億86百万円増加し、3,769億51百万円となりました。これは買掛金の支
払いや法人税等の納付等により現金及び預金が41億77百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商
品及び製品が203億95百万円増加したこと等により流動資産が88億41百万円増加し、また、繰延税金資産が7億84百
万円減少したこと等により固定資産が12億55百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し83億54百万円増加し、1,760億62百万円となりました。これは夏商戦に向け
た在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が120億51百万円増加したこと等により流動負債が87億62百万円増加し、ま
た、長期借入金が返済等により2億51百万円減少したこと等により固定負債が4億7百万円減少したためでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末と比較し7億68百万円減少し、2,008億88百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益により10億93百万円増加したものの、剰余金の配当により21億65百万円減少したためで
あります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較し
41億77百万円減少し、90億58百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、49億83百万円（前年同四半期に得られた資金は4億2百万円）となりました。こ
れは、税金等調整前四半期純利益が18億5百万円、減価償却費が24億91百万円、棚卸資産の増加による資金の減少
が205億49百万円、仕入債務の増加による資金の増加が120億51百万円、法人税等の支払額が41億49百万円あったこ
と等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、28億1百万円（前年同四半期に使用した資金は19億80百万円）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が20億9百万円、無形固定資産の取得による支出が7億3百万円あったこと
等によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、36億7百万円（前年同四半期に使用した資金は24億82百万円）となりました。
これは、短期借入金の純増減額が60億40百万円、長期借入金の返済による支出が3億39百万円、配当金の支払額が
18億62百万円あったこと等によるものであります。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、
当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
112,005,636 112,005,636
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
112,005,636 112,005,636
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 112,005,636 － 11,940 － 64,137
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,554,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
98,339,500 983,395
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
111,436
単元未満株式 普通株式 － －
112,005,636
発行済株式総数 － －
983,395
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
広島市中区紙屋町二
13,554,700 13,554,700 12.10
株式会社エディオン －
丁目１番18号
13,554,700 13,554,700 12.10
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
13,235 9,058
現金及び預金
34 37
受取手形
37,961 36,596
売掛金
116,061 136,456
商品及び製品
18,549 12,554
その他
△ 103 △ 123
貸倒引当金
185,739 194,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,183 52,117
建物及び構築物（純額）
6,023 5,991
工具、器具及び備品（純額）
57,090 57,090
土地
5,015 4,842
リース資産（純額）
1,313 1,137
建設仮勘定
499 530
その他（純額）
122,126 121,710
有形固定資産合計
無形固定資産
1,620 1,560
のれん
8,125 8,046
その他
9,746 9,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,019 4,292
投資有価証券
27,048 26,929
差入保証金
18,614 17,829
繰延税金資産
2,354 2,257
その他
△ 284 △ 255
貸倒引当金
51,753 51,053
投資その他の資産合計
183,625 182,370
固定資産合計
369,365 376,951
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
42,764 54,816
支払手形及び買掛金
60 6,100
短期借入金
10,679 10,561
１年内返済予定の長期借入金
913 918
リース債務
4,526 408
未払法人税等
2,086 1,019
未払消費税等
5,553 2,804
賞与引当金
28,652 26,690
契約負債
12,603 13,285
その他
107,841 116,604
流動負債合計
固定負債
13,823 13,816
転換社債型新株予約権付社債
15,859 15,607
長期借入金
4,682 4,495
リース債務
427 343
繰延税金負債
1,584 1,584
再評価に係る繰延税金負債
7,283 7,210
退職給付に係る負債
10,678 10,892
資産除去債務
5,526 5,509
その他
59,866 59,458
固定負債合計
167,708 176,062
負債合計
純資産の部
株主資本
11,940 11,940
資本金
84,968 84,968
資本剰余金
125,077 124,005
利益剰余金
△ 14,992 △ 14,992
自己株式
206,993 205,921
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 404
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 4,849 △ 4,849
△ 625 △ 587
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,336 △ 5,032
201,656 200,888
純資産合計
369,365 376,951
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
164,854 160,941
売上高
114,219 112,443
売上原価
50,634 48,498
売上総利益
47,512 46,726
販売費及び一般管理費
3,121 1,771
営業利益
営業外収益
69 69
受取利息及び配当金
11 141
受取手数料
264 247
その他
345 458
営業外収益合計
営業外費用
61 52
支払利息
73 99
持分法による投資損失
182 31
支払手数料
150 150
寄付金
25 3
その他
493 337
営業外費用合計
2,973 1,893
経常利益
特別利益
174 19
固定資産売却益
70
受取和解金 －
2
－
その他
244 21
特別利益合計
特別損失
31 80
固定資産除却損
0 28
その他
31 109
特別損失合計
3,186 1,805
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 284 147
730 564
法人税等調整額
1,015 711
法人税等合計
2,171 1,093
四半期純利益
2,171 1,093
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,171 1,093
四半期純利益
その他の包括利益
265
その他有価証券評価差額金 △ 24
67 38
退職給付に係る調整額
43 303
その他の包括利益合計
2,214 1,397
四半期包括利益
（内訳）
2,214 1,397
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,186 1,805
税金等調整前四半期純利益
2,529 2,491
減価償却費
126 59
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,899 △ 2,749
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 69
61 52
支払利息
73 99
持分法による投資損益（△は益）
31 80
固定資産除却損
1,361
売上債権の増減額（△は増加） △ 755
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,391 △ 20,549
6,580 12,051
仕入債務の増減額（△は減少）
1,392
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,962
3,517 6,669
その他
1,335
小計 △ 740
利息及び配当金の受取額 52 53
利息の支払額 △ 51 △ 46
22 6
助成金の受取額
寄付金の支払額 △ 150 △ 150
42
法人税等の還付額 －
△ 807 △ 4,149
法人税等の支払額
402
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,995 △ 2,009
671 20
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 531 △ 703
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
差入保証金の差入による支出 △ 131 △ 146
6 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,980 △ 2,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,040
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 360 △ 339
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,949 △ 1,862
△ 171 △ 230
その他
3,607
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,482
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,060 △ 4,177
29,885 13,235
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,824 ※ 9,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致していま
す。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 2,250 22 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 2,165 22 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の
全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（収益認識関係）
（収益の分解情報）
当企業グループの事業セグメントは、家庭電化商品等の販売及びその他の事業であり、顧客との契約から生じる
収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
家電直営店売上 150,976百万円 147,490百万円
フランチャイズ売上 5,871 5,563
その他 6,969 6,881
顧客との契約から生じる収益 163,817 159,935
リースに係る収益 1,036 1,006
その他の収益 1,036 1,006
外部顧客への売上高 164,854 160,941
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 21円22銭 11円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,171 1,093
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
2,171 1,093
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 102,291 98,440
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18円98銭 ９円87銭
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12,106 12,360
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の第三者割当増資の引受けによる株式の取得）
当社の持分法適用関連会社である株式会社サンフレッチェ広島が、2023年７月27日開催の臨時株主総会において第
三者割当増資による新株の発行を決議し、その一部を当社が引受ける事となりました。
本取得により、株式会社サンフレッチェ広島は当社の連結子会社となります。
企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ： 株式会社サンフレッチェ広島
事業内容 ： プロサッカーチーム運営
（2）企業結合を行う主な理由
当社は、スポーツを通じた地域貢献活動に注力しており、サンフレッチェ広島の設立当時から地域企業とと
もに支援をしてまいりました。地域密着型クラブとして更に発展するために必要な増資であると考えこの度の
増資を引受けることとしました。中四国においては特に当社の販売シェアは高く、地域一体となった活動によ
り、当社グループの価値向上に寄与するものと判断しております。
（3）企業結合日
2023年９月30日（予定）
（4）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
（5）企業結合後の企業の名称
変更ありません。
（6）取得する議決権比率
株式取得直前に所有している議決権比率 ： 46.96％
株式取得により追加取得する議決権比率 ： 29.14％
取得後の議決権比率 ： 76.10％
（※株式取得により追加取得する議決権比率及び取得後の議決権比率については、その他の株主の状況によ
り変動する可能性があります。）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（8）被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
企業結合日直前に保有している持分の企業結合日における時価 現時点では確定していません。
企業結合日に追加取得する普通株式の対価 1,500百万円
取得原価 現時点では確定していません。
（9）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
現時点では確定していません。
(10）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
(11）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法、及び償却期間
現時点では確定していません。
(12）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
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２【その他】
当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当
し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき
審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部
を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還
付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。
当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決
を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社エディオン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
諏訪部 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディ
オンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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