株式会社ＬＩＸＩＬ 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＬＩＸＩＬ(E01317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社LIXIL
【英訳名】 LIXIL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼CEO 瀬戸 欣哉
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 ０５０（１７９０）５７６５（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
【電話番号】 ０５０（１７９０）５７９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 正男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
360,291 359,157 1,495,987
売上収益 (百万円)
12,031 378 19,759
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
5,734 377 15,991
(百万円)
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
39,577 35,290 48,011
(百万円)
期（当期）包括利益
633,195 647,630 625,433
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,856,491 1,914,866 1,853,534
総資産額 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当
19.79 1.31 55.54
(円)
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
19.79 1.31 55.54
(円)
期）利益
34.1 33.8 33.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フ
15,005
(百万円) △ 16,534 △ 22,960
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
3,974
(百万円) △ 12,572 △ 29,319
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
14,168 36,974 19,839
(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
105,918 110,387 106,677
(百万円)
（期末）残高
（注）当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行
したことにより厳しい行動制限もようやく緩和され、人流の回復や消費マインドの改善とともに社会活動、経済活
動の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、依然として物価の上昇が続いていることに
加え、日米金利差の拡大などに起因する円安の進行、及び世界的な金融引き締めが国内景気を下押しするリスクと
なっています。また、住宅投資に関しては、貸家及び分譲は底堅い動きをみせているものの、持家は住宅ローン金
利上昇の懸念や建築資材価格の高止まりの影響等から減少傾向に歯止めがかからず、新設住宅着工戸数は軟調に推
移し、先行きは不透明な状況となっています。しかしながら、政府主導で創設された過去に例のない大規模な住宅
省エネ支援策である「先進的窓リノベ事業」における補助金制度の活用により、窓リフォーム市場においては引き
続き大幅な需要喚起が期待されています。
世界経済に関しては、新型コロナウイルス感染症対策の進展と行動制限の緩和により国内に先がけて経済活動の
正常化が進んできているものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中関係などの地政学的リスクに加え、欧米
各国のインフレーションの抑制に向けたさらなる金融引き締めの動きや、不動産市況の低迷による中国経済の回復
ペースの鈍化などの影響を受けて景気の減速感が強まりつつあり、引き続き状況を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,591億57百万円（前年同四半期比0.3％減）と
僅かながら減収となりました。また、利益面においては、事業利益は37億44百万円（前年同四半期比46.3％減）、
営業利益は前年同四半期に計上した土地等の資産の譲渡益が剥落した影響があったことなどから24億25百万円（前
年同四半期比79.9％減）、継続事業からの税引前四半期利益は有利子負債の増加に伴う金融費用の増加などもあり
１億49百万円（前年同四半期比97.8％減）とそれぞれ大幅な減益となりました。
その結果、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する四半期利益は３億77百万円（前年同四半期比93.4％
減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、世界経済全体で住宅設備及び建材の需要が総じて低調に推移し、引き続き
厳しい事業環境となりました。特に海外事業は、金利上昇やインフレーションのさらなる進行を背景に、当社グ
ループの主要市場である欧州地域を中心とした需要の減退の影響を受け、減収減益となりました。一方で、国内事
業は政府の補助金による後押しもあり、高性能窓製品へのリフォーム需要が好調に推移し、新築需要低迷の影響を
リフォーム売上がカバーしました。結果、当社グループ合計の事業利益は前年同四半期に比べて減益となりました
が、価格適正化の推進や海外市場における今後の需要回復を踏まえ、当連結会計年度の事業利益のうち８割程度は
下半期に実現するという想定に変更はありません。
当社グループでは、かねてより外部環境の変化に左右されにくい企業体質の構築に取り組んでおり、経営の基本
的方向性である「LIXIL Playbook」で示した優先課題への対応に注力し、着実に前進しています。
サプライチェーンの混乱による供給制約はほぼ解消したほか、国内事業ではリフォーム需要の取り込みが拡大
し、収益力の強化が進んでいます。環境配慮型製品では、アルミリサイクル率100％を実現した低炭素型アルミ形
材「プレミアル（PremiAL）R100」を今秋に投入予定であり、ラインナップの拡充を進めます。さらに、海外事業
に関しては事業体制の包括的な見直しに取り組んでおり、生産性改善に向けた構造改革を加速させていきます。
このような様々な取り組みを通じて、事業基盤をさらに強化し、『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの
実現』という当社グループの存在意義と持続的成長の実現に向けて邁進していく所存です。
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セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業
利益は全社費用控除前です。
[ウォーターテクノロジー事業］
主に水まわり製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は新築需要が弱含みに推移した
影響があったものの、物価上昇に対応した価格改定効果の発現に加え、リフォーム関連製品の売上が引き続き堅調
であったことなどから、ほぼ前年同四半期並みの売上を確保しました。しかしながら、海外事業はさらなる円安に
よる為替換算影響があったものの、特に欧州地域における住宅市場価格の下落や追加の金利上昇に加え、インフ
レーションの継続により住宅関連の投資意欲がそがれたことによる需要の減退が著しく、対前年同四半期比で減収
となりました。その結果、同事業の売上収益は2,140億84百万円（前年同四半期比3.1％減）と減収となりました。
また、事業利益は国内事業・海外事業とも価格改定効果による粗利の増加があったものの、前連結会計年度から
続いている資材・エネルギー価格の高止まりによるコスト増加に加え、特に海外事業においては売上の減少による
固定費負担をカバーしきれず、37億86百万円（前年同四半期比71.4％減）と大幅な減益となりました。
[ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、新築需要の減退による影響が続
いているものの、これまで取り組んできた価格改定効果の発現に加え、国策による大規模な補助金制度の導入を背
景に住宅性能・快適性の向上や環境保護を目的としたリフォーム需要が刺激され大幅に伸長したことなどにより、
売上収益は1,473億96百万円（前年同四半期比3.1％増）と増収となりました。
また、事業利益は引き続き資材・エネルギー価格の高止まりによるコスト増加影響はあるものの、リフォーム製
品の増収効果や価格改定による粗利の確保に加え、高性能アルミサッシ製品の販売伸長や、生産現場のアセットラ
イト化が軌道に乗ってきたことによる収益性の改善が着実に進んでいることなどから、83億73百万円（前年同四半
期比2.7倍）と大幅な増益となりました。
（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメント
ベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテ
クノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社
を「国内事業」に含めています。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて613億32百万円増加の１兆9,148億66百万円
となりました。流動資産は、季節的要因による営業債権及びその他の債権の減少等があったものの、さらなる円安
の進行による為替換算に伴う増加影響などもあり、前連結会計年度末に比べて183億19百万円増加の7,628億52百万
円となりました。一方、非流動資産についても、主にのれん及びその他の無形資産において為替換算に伴う増加影
響があったことなどから、前連結会計年度末に比べて430億13百万円増加の１兆1,520億14百万円となりました。
また、資本は6,499億７百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.8％（前連結会計年度末比0.1ポイント増加）で
す。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含
むキャッシュ・フローの合計額です。
営業活動によるキャッシュ・フローは、229億60百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて64億26
百万円の減少となり、この主な要因は、継続事業からの税引前四半期利益の減少に加えて、営業債務及びその他の
債務、営業債権及びその他の債権、棚卸資産などの運転資本の変動に伴う影響があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから
125億72百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて165億46百万円の資金減少です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金やリース負債の支払があったものの、短期、長期とも有利子負債
の調達と返済を機動的に行ったことなどから369億74百万円の資金増加となりました。前年同四半期に比べて228億
６百万円の資金増加です。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前
連結会計年度末に比べて37億10百万円増加の1,103億87百万円です。
なお、資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業
活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の
決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社
債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取
り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響に伴い経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の
基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位
付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありませ
ん。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高め
て、株主の支持をいただけるような施策を打っています。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めていま
せん。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,378百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
287,211,790 287,211,790
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
287,211,790 287,211,790
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年５月16日 102,131 287,211,790 112 68,530 112 12,591
（注）１．当社は2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うこと
について決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対し
て、2023年５月16日に102,131株を発行しました。なお、発行価格は2,204円、資本組入額は1,102円
です。
２．表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
52,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
286,363,000 2,863,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
694,359
単元未満株式 普通株式 － －
287,109,659
発行済株式総数 － －
2,863,630
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区西品
川一丁目１番１号
株式会社LIXIL 51,900 51,900 0.02
－
大崎ガーデンタ
ワー
香川県丸亀市土器
丸亀トーヨー住器株
400 400 0.00
町東四丁目８６２ －
式会社
番地
52,300 52,300 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
106,677 110,387
現金及び現金同等物
291,736 286,236
営業債権及びその他の債権
276,645 279,245
棚卸資産
19,218 21,728
契約資産
3,884 4,681
未収法人所得税等
20,972 23,832
その他の金融資産
25,401 26,411
その他の流動資産
小計 744,533 752,520
10,332
－
売却目的で保有する資産 ５
744,533 762,852
流動資産合計
非流動資産
376,964 380,620
有形固定資産 ６
63,102 64,321
使用権資産
507,732 544,742
のれん及びその他の無形資産
4,898 3,062
投資不動産
8,633 8,556
持分法で会計処理されている投資
51,844 54,666
その他の金融資産
93,066 93,058
繰延税金資産
2,762 2,989
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,109,001 1,152,014
1,853,534 1,914,866
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
320,388 262,961
営業債務及びその他の債務
209,028 284,535
社債及び借入金
18,692 19,454
リース負債
8,962 10,644
契約負債
8,698 7,701
未払法人所得税等
4,860 6,654
その他の金融負債
1,894 1,367
引当金
79,680 93,597
その他の流動負債
小計 652,202 686,913
241
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 ５
流動負債合計 652,202 687,154
非流動負債
345,478 335,588
社債及び借入金
45,202 45,694
リース負債
28,274 28,727
その他の金融負債
70,102 77,536
退職給付に係る負債
7,281 7,465
引当金
66,685 71,229
繰延税金負債
10,590 11,566
その他の非流動負債
573,612 577,805
非流動負債合計
負債合計 1,225,814 1,264,959
資本
68,418 68,530
資本金
221,812 221,528
資本剰余金
自己株式 ( 113 ) ( 116 )
68,154 104,863
その他の資本の構成要素
267,162 252,825
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 625,433 647,630
2,287 2,277
非支配持分
資本合計 627,720 649,907
1,853,534 1,914,866
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
継続事業
360,291 359,157
売上収益 ９
( 243,899 ) ( 243,513 )
売上原価
116,392 115,644
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( 109,415 ) ( 111,900 )
6,820 1,241
その他の収益 10
( 1,730 ) ( 2,560 )
その他の費用 10
営業利益 12,067 2,425
1,276 1,121
金融収益 11
金融費用 11 ( 1,312 ) ( 3,113 )
( 0 ) ( 55 )
持分法による投資損失
12,031 378
継続事業からの税引前四半期利益
( 5,292 ) ( 229 )
法人所得税費用
6,739 149
継続事業からの四半期利益
非継続事業
( 838 ) ( 68 )
非継続事業からの四半期損失 15
5,901 81
四半期利益
四半期利益（損失）の帰属
親会社の所有者
6,572 445
継続事業
( 838 ) ( 68 )
非継続事業
合計 5,734 377
167
( 296 )
非支配持分
四半期利益 5,901 81
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益（損失）
22.68 1.55
継続事業 12
( 2.89 ) ( 0.24 )
非継続事業 12
合計 12 19.79 1.31
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
22.68 1.55
継続事業 12
( 2.89 ) ( 0.24 )
非継続事業 12
19.79 1.31
合計 12
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,901 81
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
2,882
( 367 )
融商品の公正価値の純変動
7,445
( 1,499 )
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 7,078 1,383
純損益にその後振り替えられる可能性のある項
目
30,044 33,522
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
102
( 3,131 )
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
( 4 ) ( 1 )
対する持分
純損益にその後振り替えられる可能性のある
26,909 33,623
項目合計
税引後その他の包括利益 33,987 35,006
四半期包括利益 39,888 35,087
四半期包括利益の帰属
39,577 35,290
親会社の所有者
311
( 203 )
非支配持分
39,888 35,087
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2022年４月１日 残高 68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 － 28,613 2,867
超インフレの調整 － － － － － － －
超インフレの調整を反映した
68,418 278,635 (47,542 ) 13,327 － 28,613 2,867
当期首残高
四半期利益
－ － － － － － －
その他の包括利益 － － － (367 ) 7,445 29,900 (3,131 )
四半期包括利益
－ － － (367 ) 7,445 29,900 (3,131 )
７
自己株式の取得 － (5) (6,750 ) － － － －
自己株式の処分 － 0 0 － － － －
株式に基づく報酬取引 － 145 544 － － － －
配当金 ８ － － － － － － －
支配が継続している子会社に
－ (50 ) － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － (3,326 ) (7,445 ) － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 90 (6,206 ) (3,326 ) (7,445 ) － －
2022年６月30日 残高 68,418 278,725 (53,748 ) 9,634 － 58,513 (264 )
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2022年４月１日 残高 147 44,954 267,920 612,385 2,583 614,968
超インフレの調整 － － 543 543 － 543
超インフレの調整を反映した
147 44,954 268,463 612,928 2,583 615,511
当期首残高
四半期利益
－ － 5,734 5,734 167 5,901
その他の包括利益 (4) 33,843 － 33,843 144 33,987
四半期包括利益 (4) 33,843 5,734 39,577 311 39,888
７
自己株式の取得 － － － (6,755 ) － (6,755 )
自己株式の処分 － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 (111 ) (111 ) － 578 － 578
配当金 ８ － － (13,083 ) (13,083 ) － (13,083 )
支配が継続している子会社に
－ － － (50 ) (89 ) (139 )
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ (10,771 ) 10,771 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 (111 ) (10,882 ) (2,312 ) (19,310 ) (89 ) (19,399 )
2022年６月30日 残高
32 67,915 271,885 633,195 2,805 636,000
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益 キャッシュ・フ
資本金 資本剰余金 自己株式
確定給付 在外営業
を通じて測定する ロー・ヘッジの公
制度の 活動体の
資本性金融商品の 正価値の変動額の
再測定 換算差額
公正価値の純変動 有効部分
2023年４月１日 残高 68,418 221,812 (113 ) 9,839 － 56,772 1,522
四半期利益 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － 2,882 (1,499 ) 33,429 102
四半期包括利益 － － － 2,882 (1,499 ) 33,429 102
自己株式の取得 － － (3) － － － －
自己株式の処分 － (0) 0 － － － －
株式に基づく報酬取引 112 (91 ) － － － － －
配当金 ８ － － － － － － －
支配が継続している子会社に
－ (193 ) － － － － －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － 297 1,499 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 112 (284 ) (3) 297 1,499 － －
2023年６月30日 残高
68,530 221,528 (116 ) 13,018 － 90,201 1,624
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
その他 合計
2023年４月１日 残高
21 68,154 267,162 625,433 2,287 627,720
四半期利益 － － 377 377 (296 ) 81
その他の包括利益
(1) 34,913 － 34,913 93 35,006
四半期包括利益 (1) 34,913 377 35,290 (203 ) 35,087
自己株式の取得
－ － － (3) － (3)
自己株式の処分 － － － 0 － 0
株式に基づく報酬取引 － － － 21 － 21
配当金 ８ － － (12,918 ) (12,918 ) － (12,918 )
支配が継続している子会社に
－ － － (193 ) 193 －
対する持分変動
その他の資本の構成要素から
－ 1,796 (1,796 ) － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 1,796 (14,714 ) (13,093 ) 193 (12,900 )
2023年６月30日 残高 20 104,863 252,825 647,630 2,277 649,907
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,031 378
継続事業からの税引前四半期利益
( 1,206 ) ( 98 )
非継続事業からの税引前四半期損失 15
税引前四半期利益 10,825 280
19,940 19,687
減価償却費及び償却費
50 91
減損損失
売却目的で保有する処分グループを売却コスト
1,097
控除後の公正価値で測定したことにより認識し ５ －
た損失
受取利息及び受取配当金 ( 994 ) ( 868 )
1,060 2,246
支払利息
0 55
持分法による投資損益（益）
売却目的で保有していた資産の処分益 ( 5,233 ) －
644 300
有形固定資産処分損益（益）
3,239 11,464
営業債権及びその他の債権の増減額（増加）
棚卸資産の増減額（増加） ( 32,357 ) ( 1,634 )
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） ( 7,643 ) ( 60,895 )
2,553
退職給付に係る負債の増減額（減少） ( 10,629 )
9,946 6,898
その他
小計
( 11,152 ) ( 18,726 )
191 316
利息の受取額
874 675
配当金の受取額
利息の支払額 ( 1,031 ) ( 1,956 )
( 5,416 ) ( 3,269 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
( 16,534 ) ( 22,960 )
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
843
定期預金の増減額（増加） ( 2,499 )
有形固定資産の取得による支出 ( 8,021 ) ( 9,208 )
312 16
有形固定資産の処分による収入
無形資産の取得による支出 ( 2,493 ) ( 3,383 )
40 1,282
短期貸付金の増減額（増加）
投資の取得による支出 ( 3,534 ) ( 28,103 )
13,986 29,418
投資の売却及び償還による収入
2,841
( 95 )
その他
3,974
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 12,572 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 ８ ( 13,083 ) ( 12,918 )
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
40,949 35,840
増減額（減少）
20,000
長期借入金の調達による収入 －
長期借入金の返済による支出 ( 2,355 ) ( 524 )
リース負債の支払額 ( 4,979 ) ( 5,384 )
自己株式の取得による支出 ７ ( 6,756 ) ( 4 )
392
( 36 )
その他
14,168 36,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,608 1,442
現金及び現金同等物の増減額（減少）
100,404 106,677
現金及び現金同等物の期首残高
3,906 2,268
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 105,918 110,387
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社（株式会社LIXIL）は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以
下「当社グループ」）、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「４．事業
セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、
関連するサービス等の事業活動を展開しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2023年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表執行役瀬戸欣哉
及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期
間及び将来の会計期間において影響を与えています。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えて
いる項目は、原則として前連結会計年度と同様です。
３．重要性がある会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方
針と同一です。
また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しています。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分を報告セグメン
トとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行って
います。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売してい
ます。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び
販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」において記載している会計方針と同一です。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に
基づいています。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
（注）２
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
218,837 141,454 360,291 360,291
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
2,142 1,541 3,683
( 3,683 ) －
内部売上収益又は振替高
220,979 142,995 363,974 360,291
計 ( 3,683 )
13,225 3,130 16,355 6,977
セグメント利益（注）１ ( 9,378 )
6,820
その他の収益
その他の費用 ( 1,730 )
12,067
営業利益
1,276
金融収益
金融費用 ( 1,312 )
持分法による投資損失 ( 0 )
12,031
継続事業からの税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
ウォーター ハウジング
合計 連結
（注）２
テクノロジー テクノロジー
事業 事業
売上収益
212,927 146,230 359,157 359,157
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の
1,157 1,166 2,323
( 2,323 ) －
内部売上収益又は振替高
214,084 147,396 361,480 359,157
計 ( 2,323 )
3,786 8,373 12,159 3,744
セグメント利益（注）１ ( 8,415 )
1,241
その他の収益
その他の費用 ( 2,560 )
2,425
営業利益
1,121
金融収益
金融費用 ( 3,113 )
持分法による投資損失 ( 55 )
378
継続事業からの税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用し
ています。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社
の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。
３．従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事
業の管理体系を見直した結果、当第１四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを「ウォーターテク
ノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の同社に関する売上収益、セグメント利益を従前の方法により集計した場
合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」は1,344百万円減少し、「セグメント間
の内部売上収益又は振替高」及び「セグメント利益」はそれぞれ1,232百万円、935百万円増加します。ハウ
ジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント間の内部売上収益又は振替高」はそ
れぞれ1,344百万円、316百万円増加し、「セグメント利益」は969百万円減少します。調整額の「セグメン
ト間の内部売上収益又は振替高」は1,548百万円減少し、「セグメント利益」は34百万円増加します。
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５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
金額 金額
売却目的で保有する資産 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
棚卸資産 9,333 その他の金融負債（預り保証金） 157
投資不動産 710 その他 84
その他 289
合計 10,332 合計 241
当社は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社である株式会社LIXILリアルティ（以下「LIXILリアル
ティ」）の資産流動化事業（不動産買取再販事業）を、トーセイ株式会社（以下「トーセイ」）の子会社であるトーセ
イ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡することを決定しました。なお、この資産流動化事業の譲
渡は、2023年９月１日に完了する見込みです。
当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業への注力
を進めてきました。今回の決定は、当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。譲渡対象であるLIXILリアル
ティの資産流動化事業では、収益不動産の売買や運用を行っており、多くの不動産資産を保有しているため、同分野に
おける豊富な実績とノウハウを有するトーセイに事業を運営いただくことが、当事業のさらなる成長へと繋がると判断
し今回の決定に至りました。
なお、当事業に関する資産を要約四半期連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産に分類する際に、要約四半
期連結純損益計算書のその他の費用に売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したこと
により認識した損失を1,097百万円計上しています。当該公正価値は譲渡価格の見込額を基に算出しており、重要な観
察可能でないインプットを含むことから、公正価値のヒエラルキーはレベル３です。なお、公正価値のヒエラルキーに
ついては、注記「13．金融商品 (2) 公正価値ヒエラルキー」に記載のとおりです。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
有形固定資産の取得 5,665 6,384
有形固定資産の処分 952 308
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７．資本
(1) 発行済株式総数
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数 1,300,000,000 1,300,000,000
発行済株式数
期首 313,319,159 287,109,659
期中増加 － 102,131
期中減少 － －
四半期末 313,319,159 287,211,790
(2) 自己株式
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
自己株式数
期首 22,580,170 51,992
期中増加 2,716,237 1,932
期中減少 (255,455) (46)
四半期末 25,040,952 53,878
（注）自己株式の取得及び自己株式の消却について
当社は、2022年４月28日開催の取締役会における決議に基づき、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに
基づく自己株式の取得を行い、次のとおり完了しました。また、当社は、2022年８月31日に自己株式26,209,500株の
消却を行いました。
自己株式の取得状況
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
3,929,500株
③ 株式の取得価額の総額
10,000百万円
④ 取得期間
2022年５月２日～2022年７月29日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
自己株式の消却に係る事項
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の総数
26,209,500株
③ 消却日
2022年８月31日
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８．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月23日
普通株式 13,083 45 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月22日
普通株式 12,918 45 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
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９．売上収益
分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 97,328 133,396 230,724
アジア 35,402 7,863 43,265
欧州 37,374 44 37,418
北米 43,660 28 43,688
その他 5,073 123 5,196
合計 218,837 141,454 360,291
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ウォーター ハウジング
テクノロジー事業 テクノロジー事業
日本 96,799 139,774 236,573
アジア 33,239 6,322 39,561
欧州 35,373 － 35,373
北米 45,061 98 45,159
その他 2,455 36 2,491
合計 212,927 146,230 359,157
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。
３．アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
・アジア：中国、タイ、インド
・欧 州：ドイツ、フランス、イタリア
・北 米：アメリカ、カナダ、メキシコ
４．従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、
事業の管理体系を見直した結果、当第１四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを「ウォーター
テクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。なお、従前の方法によ
り集計した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の「ウォーターテクノロジー事業」の売上収益
は、「アジア」が1,191百万円、「その他」が153百万円増加し、「ハウジングテクノロジー事業」の売上
収益は、それぞれ同額減少しています。
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10．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
有形固定資産処分益 16 12
売却目的で保有していた資産の処分益（注） 5,233 －
その他 1,571 1,229
合計 6,820 1,241
（注）前第１四半期連結累計期間の「売却目的で保有していた資産の処分益」は、在外子会社の生産拠点について現地
政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものです。
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
有形固定資産処分損 660 312
減損損失 50 91
売却目的で保有する処分グループを売却コスト
控除後の公正価値で測定したことにより認識 － 1,097
した損失（注）
その他 1,020 1,060
合計 1,730 2,560
（注）当第１四半期連結累計期間の売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことに
より認識した損失は、連結子会社である株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業（不動産買取再販事業）
を、トーセイ株式会社の子会社であるトーセイ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡するこ
とを決定したことに伴い計上したものです。当該譲渡の概要は、注記「５．売却目的で保有する資産及び直接関
連する負債」に記載のとおりです。
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11．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 268 324
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
726 544
金融資産
デリバティブ評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 103 －
為替差益（注） 179 218
その他 － 35
合計 1,276 1,121
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債（注） 1,060 2,246
デリバティブ評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 － 502
為替差損（注） － －
その他 252 365
合計 1,312 3,113
（注）当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しています。
この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めています。
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12．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期
6,572 百万円 445 百万円
利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半
(838) 百万円 (68) 百万円
期損失
親会社の所有者に帰属する四半期利益
5,734 百万円 377 百万円
希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後四半期利益 5,734 百万円 377 百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 289,793,042 株 287,107,957 株
希薄化に伴う普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 7,248 株 － 株
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 289,800,290 株 287,107,957 株
基本的１株当たり四半期利益（損失）
継続事業 22.68 円 1.55 円
(2.89) 円 (0.24) 円
非継続事業
合計
19.79 円 1.31 円
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）
継続事業 22.68 円 1.55 円
(2.89) 円 (0.24) 円
非継続事業
合計
19.79 円 1.31 円
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり － 第９回新株予約権 39,400株
四半期利益（損失）の算定に含めなかった潜在株
（株式の種類は普通株式）
式の概要
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13．金融商品
(1）公正価値の測定方法
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定してお
り、観察可能であるためレベル１に分類しています。非上場株式は、類似公開会社比較
法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場
資本性金融商品
価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレ
ベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類してい
ます。
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算
定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２
に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類して
その他の金融資産、
います。
社債及び借入金
なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、株式譲渡契約の条件及び
Permasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）のキャッシュ・フローの情報等
を基に独立の評価専門家を利用して評価を実施しており、レベル３に分類しています。
取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用
して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替レートや割引率等のイ
デリバティブ
ンプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重
要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しています。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発
生したものとして認識しています。
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無
レベル１
調整の）相場価格により測定された公正価値
資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる
レベル２
相場価格以外により算出された公正価値
レベル３ 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値
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(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融
商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
30,660 － 25,383 5,365 30,748
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
554,506 － 557,110 － 557,110
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日) （単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
31,996 － 26,730 5,356 32,086
負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
620,123 － 623,298 － 623,298
（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めてい
ません。
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(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、
次のとおりです。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては、重要な変
動は生じていません。
前連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
27,366 － 6,247 33,613
デリバティブ資産
－ 1,876 － 1,876
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 232 － 232
その他の金融資産（未収入金）
－ － 6,435 6,435
（注）３
合計 27,366 2,108 12,682 42,156
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 777 － 777
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 576 － 576
合計 － 1,353 － 1,353
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日） （単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
資本性金融商品
30,184 － 6,240 36,424
デリバティブ資産
－ 2,799 － 2,799
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産
－ 319 － 319
その他の金融資産（未収入金）
－ － 6,960 6,960
（注）３
合計 30,184 3,118 13,200 46,502
負債
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 1,366 － 1,366
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債
－ 1,379 － 1,379
合計 － 2,745 － 2,745
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（注）１．資本性金融商品及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上し
ています。
２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。
３．当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のう
ち、最大100百万ユーロ（前連結会計年度においては14,572百万円、当第１四半期連結会計期間においては
15,760百万円）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・
フローの状況及び株式譲渡契約に定められた手続に従って返還されることとなります。なお、公正価値の測定
方法及びヒエラルキーは、「(1) 公正価値の測定方法」に記載のとおりです。
14．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
株式譲渡契約に基づく補償（係争事件）（注） 4,388 4,745
（注）当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲
渡していますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以
降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。
なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、
上記の金額には含まれていません。
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15．非継続事業
Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について
当社は、2020年５月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペ
ルマスティリーザ社」）の発行済株式の100％を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲
渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は、2020年９月30日に実行しました。
(1) 株式譲渡日及び売却後の当社グループとの関係
株式譲渡日 2020年９月30日
・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式
譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義
務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された
場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用とし
て認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当該義務
に係る偶発債務の金額は、注記「14．偶発債務」に記載のとおりです。
売却後の当社グループと
・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、
の関係
最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティ
リーザ社のキャッシュ・フローの状況及び株式譲渡契約に定められた手続に従って返還
されることとなります。なお、当該返還額の公正価値は、注記「13．金融商品 (4） 要
約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載のとおりで
す。
(2) 非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上収益 － －
(1,206) (98)
その他の損益
非継続事業からの税引前四半期損失
(1,206) (98)
368 30
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失
(838) (68)
(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー (1,299) －
投資活動によるキャッシュ・フロー － －
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 (1,299) －
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２【その他】
2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行
う期末配当につき、次のとおり決議しました。
期末配当金総額 12,917,595,015円
１株当たり期末配当金 45円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社LIXIL
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 武 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 真 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIXILの
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
LIXIL及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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