インフロニア・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
インフロニア・ホールディングス株式会社
【会社名】
INFRONEER Holdings Inc.
【英訳名】
代表執行役社長 岐部 一誠
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 グループマネジメント部長 堂森 宏三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 149,624 160,394 709,641
経常利益 (百万円) 8,454 6,126 41,768
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,309 4,021 35,870
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,835 12,756 28,508
純資産額 (百万円) 350,923 359,748 362,315
総資産額 (百万円) 850,426 916,412 926,563
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.20 15.94 138.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.2 38.2 38.1
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(有)関栄興業を連結の範囲に含めてい
ます。
（インフラ運営事業）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた三浦下水道コンセッション(株)を当社グループにおけ
る重要性が増したことにより、連結の範囲に含めています。
（その他）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の
範囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等が続く中、資源価格の高騰や円安の進
行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位
置付けが５類に移行したことで、経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩や
かに持ち直してきました。
建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に
持ち直してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフ
ラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右さ
れない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速か
つ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の
実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比107億円（7.2%）増の 1,603億円 、営業利益は前
年同四半期比21億円（29.7%）減の 51億円 となり、経常利益は前年同四半期比23億円（27.5%）減の 61億円 となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比12億円（24.2%）減の 40億円 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同四半期比90億円（23.0%）増の 485億円 、セグメント損失は ９億円 （前年同
四半期はセグメント損失５億円）となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は 前年同四半期比32億円（10.3%）増の 345億円 、セグメント利益は 前年同四半期比
29億円（165.4%）増の 47億円 となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は 前年同四半期比51億円（10.2%）増の 557億円 、セグメント利益は ７億円 （前年同
四半期はセグメント損失15億円）となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は 前年同四半期比４億円（5.5%）増の 85億円 、セグメント利益は 前年同四半期比２
億円（131.9%）増の ４億円 となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は 前年同四半期比66億円（62.4%）減の 40億円 、セグメント利益は 前年同四
半期比71億円（99.6%）減の ０億円 となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は 前年同四半期比４億円（4.6%）減の 88億円 、セグメント利益は 前年同四半期
比０億円（39.9%）減の １億円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の減少などにより前連結会計年度末
に比べ 101億円 （1.1%）減少し、 9,164億円 となりました。負債は、工事未払金等の減少などにより前連結会計年度末
に比べ 75億円 （1.3%）減少し、 5,566億円 となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ 25億円 （0.7%）減少
し、 3,597億円 となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は 3,501億円 とな
り、自己資本比率は前連結会計年度末の 38.1％ から 38.2％ となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発
を行い、その総額は 1,025百万円 です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向
上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する
研究開発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマ
ネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重
点を置いています。
当第１四半期は個々の研究テーマの審査、確認を行った上で各種の開発に着手しました。昨今の素早い事業環境
の変化に即応した研究開発課題への絞り込みを行い、経営資源の選択と集中を図っています。また、定期的に審査
会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めています。
６月14日には、鉄骨建方の精度を立体に可視化し直観的に把握することができる、鉄骨建方精度管理システム
「建方ナビ」をプレスリリースしました。鉄骨建方精度の品質確保及び不具合の未然防止手段の確立は、安全・安
心な建築物の提供に不可欠であり、本システムの可視化機能を活用することで、作業者の熟練度に依存せずに精度
よく鉄骨建方の管理が行えるため、建設業界における重要課題の一つである「高齢化、担い手不足」と技術承継に
貢献できると考えています。今後は、全国の鉄骨造の作業所にて活用していく予定です。
また、シールド工事の様々なデータを利活用するシールドDXを実現するため、全社共通データプラットフォーム
となる「前田シールド統合管理システム（MAIOSS-Ⅱ）」を構築・導入しました。収集したデータを利活用すること
で、①トラブルの予兆を早期把握した安全・安心の施工、②機械化・自動化による担い手不足の解消、③職員の生
産性の向上が可能になります。今後は、MAIOSS-Ⅱをシールド現場に順次導入していき、シールド工事の各種判断を
過去の施工データから行うことで、安全安心かつ生産性の高いシールド工事を目指します。
ＩＣＩ総合センター（茨城県取手市）においては、2022年度に同センター内に移築が完了した旧渡辺甚吉邸に関
して、地元を含む外部からの強い要望にお応えする形で、2023年度より予約制の一般公開を実施しています。６月
に開催した３日間の一般公開はすべての予約が埋まり、130名を超す方々に見学いただきました。今後も定期的に公
開を行い、地域住民をはじめとする一般の方々との交流に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 604百万円 となっています。
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（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使
命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管
理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取
り組んでいます。
カーボンニュートラルに関しては、低炭素合材の販売促進に加え、４月にはプラントへの水素燃料の実用化に向
けた検討として製造実験を行い、有効性を確認しました。道路包括管理については、2022年度に引き続き東京都府
中市において、前田建設工業(株)とのJVで業務を進めながら、新たなシステムの開発に取り組んでいます。また生
産性向上については2022年度、PRISM(官民研究開発投資拡大プログラム）で採択され検証した「ダンプトラック誘
導システム」について、更なる検出精度向上に向け、(株)日立ソリューションズ・テクノロジーと開発を進めてい
ます。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 341百万円 となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、カーボンニュートラルによる持続可能な社会の実現に向けた、バッテ
リー仕様機種のラインアップ拡充のための新機種開発、及びクレーンをより安全に使用するための安全装置を開発
し特許出願を行いました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への取り組みとして、
機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 80百万円 となっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 274,845,024 274,845,024 単元株式数は100株
プライム市場
計 274,845,024 274,845,024 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 274,845,024 － 20,000 － 5,000
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 12,629,400
普通株式 261,752,000
完全議決権株式(その他) 2,617,520 －
普通株式 463,624
単元未満株式 － －
発行済株式総数 274,845,024 － －
総株主の議決権 － 2,617,520 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
インフロニア・ホール 12,629,400 － 12,629,400 4.60
ディングス株式会社
富士見２－10－２
計 － 12,629,400 － 12,629,400 4.60
(注)当社は当第１四半期会計期間において、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市
場買付により自己株式952,700株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により自己株式1,534株を取得し
ました。この結果、2023年６月30日現在の自己株式数は、13,583,730株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 88,800 102,240
※2 296,088 ※2 255,312
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 30 30
販売用不動産 1,894 1,894
商品及び製品 2,341 3,162
未成工事支出金 30,003 36,308
材料貯蔵品 3,815 3,979
その他 51,900 45,124
△ 140 △ 136
貸倒引当金
流動資産合計 474,732 447,914
固定資産
有形固定資産 156,264 155,670
無形固定資産
公共施設等運営権 105,144 103,649
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 27,158 32,697
のれん 13,159 11,554
13,651 13,255
その他
無形固定資産合計 159,113 161,155
投資その他の資産
投資有価証券 100,429 115,463
繰延税金資産 1,077 1,142
退職給付に係る資産 16,567 16,931
その他 18,621 18,351
△ 268 △ 268
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,428 151,621
固定資産合計 451,805 468,447
繰延資産 24 50
資産合計 926,563 916,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 25,752 18,317
工事未払金等 116,170 89,561
短期借入金 36,688 52,668
１年内返済予定のノンリコース借入金 922 922
１年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 10,272 2,211
未成工事受入金 37,807 50,269
工事損失引当金 342 335
その他の引当金 9,989 4,380
公共施設等運営権に係る負債 4,664 4,664
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 1,030 1,442
44,634 48,603
その他
流動負債合計 298,273 283,376
固定負債
社債 48,000 48,000
長期借入金 54,886 52,239
ノンリコース借入金 3,893 3,893
繰延税金負債 10,018 14,389
退職給付に係る負債 17,055 17,147
その他の引当金 169 248
公共施設等運営権に係る負債 99,590 99,592
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 28,225 33,753
4,134 4,023
その他
固定負債合計 265,974 273,286
負債合計 564,248 556,663
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 106,455 106,484
利益剰余金 234,129 224,062
△ 18,395 △ 19,535
自己株式
株主資本合計 342,189 331,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,850 17,138
繰延ヘッジ損益 △ 453 828
為替換算調整勘定 191 211
915 966
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,502 19,145
非支配株主持分 9,622 9,593
純資産合計 362,315 359,748
負債純資産合計 926,563 916,412
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 78,598 90,632
71,025 69,761
その他の事業売上高
売上高合計 149,624 160,394
売上原価
完成工事原価 70,195 78,997
58,182 61,017
その他の事業売上原価
売上原価合計 128,378 140,014
売上総利益
完成工事総利益 8,402 11,635
12,842 8,744
その他の事業総利益
売上総利益合計 21,245 20,379
販売費及び一般管理費 13,883 15,203
営業利益 7,362 5,175
営業外収益
受取利息 42 49
受取配当金 1,034 880
為替差益 712 505
持分法による投資利益 152 46
64 78
その他
営業外収益合計 2,006 1,561
営業外費用
支払利息 567 525
支払手数料 244 －
102 86
その他
営業外費用合計 914 611
経常利益 8,454 6,126
特別利益
固定資産売却益 17 19
投資有価証券売却益 231 312
35 142
その他
特別利益合計 284 474
特別損失
固定資産除却損 23 15
投資有価証券評価損 177 －
8 7
その他
特別損失合計 209 23
税金等調整前四半期純利益 8,529 6,578
法人税、住民税及び事業税
3,482 1,811
△ 630 672
法人税等調整額
法人税等合計 2,851 2,483
四半期純利益 5,677 4,094
非支配株主に帰属する四半期純利益 368 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,309 4,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,677 4,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,155 7,269
繰延ヘッジ損益 10 1,276
為替換算調整勘定 △ 113 36
退職給付に係る調整額 97 45
6 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,157 8,661
四半期包括利益 7,835 12,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,442 12,664
非支配株主に係る四半期包括利益 393 91
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(有)関栄興業並びに重要性が増した三浦
下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範
囲に含めています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者と
する「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いう。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託
者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間に
わたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時
までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が
当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の
下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,355百万円、3,267千株、当 第
１四半期 連結会計期間末3,211百万円、3,127千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末3,621百万円、当 第１四半期 連結会計期間末3,465百万円
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(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2022年９月より当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及び執行
役を総称して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役
等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝
Board Benefit Trust）)」（以下「本制度」という。）を導入しました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計
画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となりま
す。
２．信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303百万円、377千
株、当 第１四半期 連結会計期間末303百万円、377千株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※大洲バイオマス発電(株)、エネシーベース鹿児島(株)、いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
浅井建設(株) 665 百万円 520 百万円
大洲バイオマス発電(株) 691 －
エネシーベース鹿児島(株) 30 30
いずもんリテイリング(株) 41 39
計 1,427 589
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
Maeda Vietnam Co.,Ltd.
1,634 百万円 1,567 百万円
損害保険ジャパン(株) 776 776
計 2,410 2,344
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 2,656 百万円 1,138 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 5,740 百万円 6,097 百万円
のれん償却額 1,683 1,647
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 10,770 40.0 2022年３月31日 2022年６月24日 資本剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が導入している株式給付信託（従業員持
株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び前田建設工業(株)が導入している株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 14,088 55.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有
する当社株式に対する配当金179百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金
20百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で
1,455 290 39,863 7,001 4,024 52,635 6,231 58,866 － 58,866
移転される財
一定の期間にわたり
37,520 31,045 10,742 63 － 79,372 3,070 82,442 － 82,442
移転される財
顧客との契約から
38,976 31,335 50,605 7,065 4,024 132,007 9,301 141,308 － 141,308
生じる収益
その他の収益 521 － 40 1,052 6,700 8,315 － 8,315 － 8,315
外部顧客への売上高 39,497 31,335 50,646 8,118 10,724 140,322 9,301 149,624 － 149,624
セグメント間の内部
431 14 914 369 － 1,729 2,526 4,256 △ 4,256 －
売上高又は振替高
計 39,929 31,349 51,560 8,487 10,724 142,052 11,827 153,880 △ 4,256 149,624
セグメント利益又は損失
△ 509 1,774 △ 1,592 195 7,216 7,084 190 7,275 87 7,362
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引 87百万円 が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計 計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で
1,501 311 42,142 7,373 4,016 55,345 6,787 62,133 － 62,133
移転される財
一定の期間にわたり
46,661 34,236 13,612 86 － 94,596 2,082 96,679 － 96,679
移転される財
顧客との契約から
48,163 34,548 55,755 7,459 4,016 149,942 8,870 158,812 － 158,812
生じる収益
その他の収益 414 － 44 1,106 17 1,581 － 1,581 － 1,581
外部顧客への売上高 48,577 34,548 55,799 8,565 4,033 151,524 8,870 160,394 － 160,394
セグメント間の内部
411 29 816 439 － 1,696 2,622 4,319 △ 4,319 －
売上高又は振替高
計 48,989 34,577 56,615 9,004 4,033 153,220 11,492 164,713 △ 4,319 160,394
セグメント利益又は損失
△ 909 4,709 774 453 28 5,057 114 5,172 3 5,175
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引 3百万円 が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 20円20銭 15円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,309 4,021
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,309 4,021
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 262,848 252,324
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
において株式給付信託（従業員持株会処分型）は4,140千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は657千株、当第１四
半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,196千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は
377千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月８日 開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 14,088百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月21日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年
４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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