株式会社資生堂 四半期報告書 第124期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社資生堂(E00990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第124期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社資生堂
【英訳名】 Shiseido Company, Limited
代表取締役
【代表者の役職氏名】
会長 CEO 魚 谷 雅 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目5番5号
【電話番号】 03(3572)5111
財務経理部長 渋 谷 幸 平
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目6番2号
【電話番号】 03(3572)5111
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 渋 谷 幸 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第2四半期 第2四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 493,399 494,189
(百万円) 1,067,355
(第2四半期連結会計期間) ( 259,376 ) ( 254,179 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 25,611 15,391 50,428
親会社の所有者に帰属する
16,246 11,753
四半期(当期)利益
(百万円) 34,202
(第2四半期連結会計期間) ( 11,846 ) ( 3,073 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 75,165 46,433 84,722
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 604,345 621,082 604,259
総資産額 (百万円) 1,342,409 1,269,492 1,307,661
基本的1株当たり
40.67 29.42
四半期(当期)利益
(円) 85.60
(第2四半期連結会計期間) ( 29.65 ) ( 7.69 )
希薄化後1株当たり
(円) 40.64 29.40 85.54
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 45.0 48.9 46.2
営業活動による
(百万円) △ 30,676 43,678 46,735
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,344 △ 23,766 △ 41,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,341 △ 41,267 △ 52,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,858 103,656 119,036
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループ(当社および連結子会社)内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従
来「プロフェッショナル事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生または有価証券報告書(2023年3月24日提出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態および経営成績の状況
親会社の
税引前 所有者に
EBITDA
売上高 コア営業利益 営業利益
四半期利益 帰属する
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) 四半期利益
(百万円)
2023年12月 期第2四半期 494,189 28,039 13,632 15,391 11,753 53,239
2022年12月 期第2四半期 493,399 17,539 16,979 25,611 16,246 43,059
増減率 0.2％ 59.9％ △19.7％ △39.9％ △27.7％ 23.6％
外貨増減率 △4.2％
実質増減率 8.5％
(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出して
います。
2 EBITDA は、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、為替影響、当第2四半期連結累計期間・前第2四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および
譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響 (以下「事業譲渡影響」という。) を除いて計算しています。
当第2四半期連結累計期間( 2023年1月1日 ～ 2023年6月30日 )は、 ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等に伴う先行
き不透明感が継続した一方で、経済活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られました 。
国内化粧品市場は、 着実に回復しました。生活費の高騰に伴う節約志向が高まる一方で、新型コロナウイルス感
染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことなどを受けた経済の回復や外出機会の増加が影響しました。海外
化粧品市場も全体として回復基調が継続しました。中国では、ゼロコロナ政策解除後の感染再拡大等の影響を受
け、1月は厳しい市場環境となりましたが、2月以降は回復に転じ、4月における前年の上海を中心としたロックダウ
ンの反動影響もあり、上期全体として堅調に成長しました。欧米においても消費は堅調さを維持し、化粧品市場も
全カテゴリーで力強く成長しました 。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD(美の力でよりよい世界を)」のもと、環境
問題やダイバーシティ＆インクルージョンの実現といった社会課題の解決に向けたイノベーションに積極的に取り
組み、2030年のビジョン「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指してい
ます。
当社は2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、スキンビュー
ティー領域への注力や事業ポートフォリオの再構築、欧米事業を中心とした収益性改善など、より収益性とキャッ
シュ・フローを重視した経営を目指した抜本的な改革を進めてきました。
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そして、本格的な市場回復が期待される2023年より、新たな中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタート
させました。ブランド、イノベーション、人財という重点領域への投資強化や付加価値型経営モデルの確立を通
じ、2025年までにコア営業利益率12％、2027年までに15％の達成を目指します。新中期経営戦略の1年目となる当連
結会計年度は、各地域でシェア拡大・市場伸長を上回る売上成長を実現すべく、戦略的マーケティング投資による
ブランド価値の強化に取り組んでいます 。
当第2四半期連結累計期間の売上高は 前年比0.2％増の4,942億円、現地通貨ベースでは前年比4.2％減、為替影響
および事業譲渡影響を除く実質ベースでは8.5％増となりました。実質ベースの売上高は、旅行者を中心としたビジ
ネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整が継続したトラベルリテール事業では、前年を下
回った一方、市場の回復を捉えた戦略的な新商品の発売・マーケティング活動の強化等によって日本事業と中国事
業は着実な伸長を果たしました。また、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業においても、力強い成長を
実現しました。
コア営業利益は、戦略的なマーケティング投資を通じた実質増収および機動的なコストマネジメントの継続等に
より、前年に対し105億円増益の280億円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、コア営業利益が増加した一方、非経常項目においてパーソナルケア製
品の生産事業譲渡の契約締結に伴う減損損失、構造改革費用および事業譲渡損を計上したことなどから、前年に対し
45億円減益の118億円となりました。
なお、EBITDAマージンは、10.8％となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝134.8
円、1ユーロ＝145.8円、1中国元＝19.5円です 。
各 報告セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理
の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「5. 事業セグメント」をご参照くださ
い。
(単位：百万円)
当第2四半期 前第2四半期 外貨 実質
区 分 増 減
構成比 構成比 増減率
(累計) (累計) 増減率 増減率
日本事業 125,157 25.3％ 115,667 23.4％ 9,489 8.2％ 8.2％ 8.6％
中国事業 130,609 26.4％ 115,739 23.4％ 14,870 12.8％ 9.0％ 9.9％
アジアパシフィック事業 30,680 6.2％ 31,384 6.4％ △703 △2.2％ △7.9％ 13.9％
売
米州事業 52,828 10.7％ 59,013 12.0％ △6,185 △10.5％ △17.9％ 23.3％
上
高
欧州事業 52,575 10.7％ 55,710 11.3％ △3,135 △5.6％ △13.0％ 16.7％
トラベルリテール事業 77,473 15.7％ 77,850 15.8％ △377 △0.5％ △8.8％ △3.9％
その他 24,863 5.0％ 38,033 7.7％ △13,169 △34.6％ △34.8％ △13.9％
合 計
494,189 100.0％ 493,399 100.0％ 789 0.2％ △4.2％ 8.5％
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セグメント間の
内部売上高
当第2四半期 前第2四半期
又は振替高を含めた
区 分 増 減
売上比 売上比 増減率
売上高
(累計) (累計)
当第2四半期 前第2四半期
(累計) (累計)
日本事業 △3,419 △2.7％ △7,397 △6.2％ 3,977 ― 127,396 118,624
コ
中国事業 5,498 4.2％ △1,987 △1.7％ 7,486 ― 132,122 116,059
ア
アジアパシフィック事業 235 0.7％ 2,409 7.3％ △2,173 △90.2％ 32,304 32,850
営
業
米州事業 4,059 7.3％ 3,691 6.1％ 368 10.0％ 55,494 60,088
利
益
欧州事業 1,250 2.2％ 2,584 4.2％ △1,334 △51.6％ 55,778 61,480
又
トラベルリテール事業 15,447 19.9％ 16,991 21.8％ △1,544 △9.1％ 77,633 77,944
は
損
その他 △3,679 △2.7％ 411 0.3％ △4,090 ― 134,459 147,168
失
小 計 19,393 3.2％ 16,704 2.7％ 2,689 16.1％ 615,189 614,214
調整額 8,646 ― 835 ― 7,810 ― △121,000 △120,815
合 計
28,039 5.7％ 17,539 3.6％ 10,500 59.9％ 494,189 493,399
(注) 1 第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル事業」に計上し
ていた業績を「その他」に計上しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法
により作成したものを記載しています。
2 第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替
高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。
3 「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一
部を除き発生していません。
4 売上高における実質増減率は、為替影響および「事業譲渡影響」を除いて計算しています。
5 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
6 コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
7 コア営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。
① 日本事業
日 本事業では、 マスク着用の緩和に伴う需要回復や、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類
へ移行したことなどを受けた外出機会の増加に合わせ、多くのブランドで革新的な新商品を展開しました。「ク
レ・ド・ポー ボーテ」や「SHISEIDO」では愛用者数の着実な増加と共に力強い成長を実現したほか、最新の技術
を搭載した「エリクシール」のリニューアル商品は引き続き好調に推移しています。メイクアップ需要の回復も
着実に捉え、「マキアージュ」も力強い成長を実現しました。
以上のことから、売上高は1,252億円となりました。前年比は8.2％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは
8.6％増となりました。コア営業損失は34億円、売上増による差益増や費用効率化などにより、前年に対し40億円
改善しました。
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② 中国事業
中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを踏まえたブランド・商品の
価値伝達による持続的成長への転換を進めています。「SHISEIDO」では、実店舗ならではのブランド体験を提供
する取り組みの強化によりオフライン売上が全体をけん引、また、「クレ・ド・ポー ボーテ」は、Eコマース売
上がけん引し、共に力強い成長を実現しました。「618」Eコマースプロモーションは、プラットフォーム多様化
への対応強化と共に、高機能商品への注力・効果効能訴求の拡大を進め、市場を上回る売上成長を実現しまし
た。
以上のことから、売上高は1,306億円となりました。前年比は12.8％増、現地通貨ベースでは前年比9.0％増、
為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比9.9％増となりました。コア営業利益は55億円、売上増
による差益増により、前年に対し75億円改善し、黒字に転換しました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業の国・地域では、 台湾が当第2四半期連結会計期間より成長に転じたほか、韓国や東南
アジアでは力強い成長が継続しました。「NARS」が昨年からの好調さを維持し、全体の成長をけん引しました。
以上のことから、売上高は307億円となりました。前年比は2.2％減、現地通貨ベースでは前年比7.9％減、為替
影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比13.9％増となりました。コア営業利益は2億円、売上増に伴
う差益増の一方、マーケティング投資の増加等により、前年に対し22億円の減益となりました。
④ 米州事業
米州事業では、 戦略的マーケティング活動を通じて、市場の継続的な拡大を確実に捉えました。SNSマーケティ
ングが奏功した「Drunk Elephant」が前年比2倍超の成長を実現したほか、「NARS」「SHISEIDO」も着実に成長し
ました。
以上のことから、売上高は528億円となりました。前年比は10.5％減、現地通貨ベースでは前年比17.9％減、為
替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比23.3％増となりました。コア営業利益は41億円、売上増
に伴う差益増により、前年に対し4億円の増益となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、 デジタルマーケティングの強化や積極的な新商品展開により「NARS」が全体を引き続きけん引
したほか、先進ヒアルロン酸研究技術を搭載した美容液「SHISEIDO ビオパフォーマンス スキンフィラー」が好
調な「SHISEIDO」も着実に成長しました。また、店舗拡大を進めた「Drunk Elephant」「クレ・ド・ポー ボー
テ」等が着実に伸長しました。
以上のことから、売上高は526億円となりました。前年比は5.6％減、現地通貨ベースでは前年比13.0％減、為
替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比16.7％増となりました。コア営業利益は13億円、事業譲
渡影響等により、前年に対し13億円の減益となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、 新型コロナウイルス感
染症による影響の緩和に伴う旅行客数の増加により、日本では力強い回復を実現しました。一方、韓国・中国海
南島では、旅行者を中心としたビジネスモデルへの回帰・市場正常化の流れを受けた流通在庫調整の影響を大き
く受け、前年を下回りました。
以上のことから、売上高は775億円となりました。前年比は0.5％減、現地通貨ベースでは前年比8.8％減、為替
影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.9％減となりました。コア営業利益は154億円、売上減に
伴う差益減により、前年に対し15億円の減益となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高 1,190億円 に比べ154億円減
少し、 1,037億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益(154億円)に減価償却
費及び償却費(363億円)などの非資金費用、営業債権の減少(364億円)、法人所得税の還付額(109億円)があった
一方、営業債務の減少(432億円)などにより、 前年同期に比べ 744億円 増加の 437億円 の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当 第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の売却による収入(85億
円)、定期預金の払戻による収入(61億円)、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(58億円)があった一
方、無形資産の取得による支出(161億円)、有形固定資産の取得による支出(111億円)、事業譲渡による支出(95
億円)、定期預金の預入による支出(80億円)などにより、 前年同期に比べ 16億円 支出は減少し、 238億円 の支出
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当 第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー
の増加(213億円)があった一方、配当金の支払額(299億円)、長期借入金の返済による支出(159億円)、リース負
債の返済による支出(152億円)などにより、 前年同期に比べ 426億円 支出は増加し、 413億円 の支出となりまし
た。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 132億円 (売上高比 2.7％ )です。なお、
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売の実績について著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動または前連結会計年度末において計画中であったも
のに著しい変更はありません。
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(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間の実績は、 日本の中高価格帯における着実な回復、欧米を中心とした力強い成長を実現
し、売上高が想定を上回ったほか、コスト効率化の推進も奏功し、コア営業利益は想定を上回りました。
今後の市場環境については、トラベルリテール事業における市場環境の変化や、為替市場のボラティリティの上
昇等、不透明感が高まっています。そのような中、当社は、戦略的マーケティングを通じたグローバルでの売上高
最大化や、機動的なコストマネジメントを推進し、2023年12月期のコア営業利益600億円の達成に向けて取り組んで
まいります。
以上のことから、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更または新たな発生はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2023年3月24日提出)の記載から変更ありませ
ん。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段
は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
ムーディーズ・ジャパン株式会社より取得している2023年7月31日現在の発行体格付けはA3(見通し：安定的)と
なっています。
③ 資産及び負債・資本
総資産は、円安による在外営業活動体の換算差額が増加した一方、配当金の支払いなどによる現金及び現金同
等物の減少、パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う売却目的で保有する資産の減少などにより、前連結会計
年度末に比べ382億円減の1兆2,695億円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより、
533億円減の6,286億円となりました。資本は、配当金支払いにより利益剰余金が減少した一方、円安による在外
営業活動体の換算差額が増加したことなどから、151億円増の6,409億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネッ
トデット・エクイティ・レシオは0.08倍となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
または登録認可
金融商品取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年8月8日)
権利内容に制限のない標
東京証券取引所 準となる株式であり、単
普通株式 400,000,000 400,000,000
元株式数は100株となりま
プライム市場
す。
計 400,000,000 400,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日 ～
－ 400,000 － 64,506 － 70,258
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 80,370 20.11
式会社(信託口)(注)1
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 28,300 7.08
口)(注)1
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK 10286, U.S.A.
8,337 2.08
RECEIPT HOLDERS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟)
決済営業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
7,228 1.80
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海一丁目8番12号 7,000 1.75
託者 株式会社日本カストディ銀
行
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 134104
BELGIUM
6,458 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 6,353 1.58
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラス 5,615 1.40
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ト信託銀行株式会社)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 5,355 1.34
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
行)
決済事業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 5,231 1.30
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イ
決済営業部)
ンターシティA棟)
計 ― 160,251 40.10
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株
式です。
2 ブラックロック・ジャパン株式会社から、 2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株(持株比率6.01％)を保有しており、その
うち8,130千株(同2.03％)を同社が保有し、5,962千株(同1.49％)をBlackRock Fund Advisorsが保有し、5,791千株(同1.44％)を
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されていま
す。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていませ
ん。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、 2022年6月20日付で共同保有者合計で25,226千株(持株比率6.31％)を保有してお
り、そのうち13,389千株(同3.35％)を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有し、6,170千株(同1.54％)を三菱UFJ国際投信株式会社が保有し
ている旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていませ
ん。
4 Baillie Gifford & Coから、 2022年10月21日付で共同保有者合計で28,878千株(持株比率7.22％)を保有しており、そのうち9,477千株
(同2.37％)を同社が保有し、19,400千株(同4.85％)をBaillie Gifford Overseas Limitedが保有している旨の大量保有に関する変更
報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていませ
ん。
5 三井住友信託銀行株式会社から、 2023年6月21日付で共同保有者合計で26,198千株(持株比率6.55％)を保有しており、そのうち15,171
千株(同3.79％)を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有しており、11,027千株(同2.75％)を日興アセットマネジ
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メント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていませ
ん。
6 野村證券株式会社から、 2023年7月6日付で共同保有者合計で25,222千株(持株比率6.31％)を保有しており、そのうち24,418千株(同
6.11％)を野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていませ
ん。
7 株式会社みずほ銀行から、 2023年7月7日付で共同保有者合計で21,445千株(持株比率5.36％)を保有しており、そのうち12,435千株(同
3.11％)をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていませ
ん。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に制限のない標準と
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 372,800
なる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 399,270,400
3,992,704 同上
(注)1
普通株式 356,800
単元未満株式(注)2 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 400,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,992,704 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、 ㈱ 証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
372,800 － 372,800 0.09
株式会社資生堂
七丁目5番5号
計 ― 372,800 － 372,800 0.09
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作
成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年6月30日)
(2022年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 119,036 103,656
営業債権及びその他の債権 182,069 165,081
棚卸資産 130,942 141,995
その他の金融資産 12 18,498 19,474
54,753 36,482
その他の流動資産
小計
505,299 466,689
18,929 1,243
売却目的で保有する資産 7
流動資産合計
524,229 467,932
非流動資産
有形固定資産 8 318,339 311,653
のれん 57,879 63,404
無形資産 8 123,217 134,025
使用権資産 114,276 107,528
持分法で会計処理されている投資 15,535 18,689
その他の金融資産 12 84,701 91,397
繰延税金資産 63,382 65,873
6,098 8,985
その他の非流動資産
非流動資産合計 783,432 801,559
資産合計 1,307,661 1,269,492
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前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年6月30日)
(2022年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 203,770 158,311
社債及び借入金 25,990 61,515
リース負債 23,757 24,090
その他の金融負債 12 4,744 7,450
未払法人所得税等 5,442 6,168
引当金 8,136 6,306
116,180 102,186
その他の流動負債
小計
388,021 366,029
売却目的で保有する資産に直接関連
1,541 428
7
する負債
流動負債合計
389,562 366,457
非流動負債
社債及び借入金 140,000 110,000
リース負債 107,441 102,284
その他の金融負債 12 4,950 7,403
退職給付に係る負債 25,346 26,587
引当金 1,328 1,539
繰延税金負債 2,174 2,911
11,103 11,420
その他の非流動負債
非流動負債合計 292,344 262,146
負債合計 681,907 628,604
資本
資本金 64,506 64,506
資本剰余金 73,560 73,631
自己株式 △ 2,089 △ 1,722
利益剰余金 10 394,877 376,532
73,404 108,134
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
604,259 621,082
21,494 19,805
非支配持分
資本合計 625,754 640,888
負債及び資本合計 1,307,661 1,269,492
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
売上高 5 493,399 494,189
146,558 134,494
売上原価 5,9
売上総利益
346,841 359,694
販売費及び一般管理費 5,9 333,887 338,914
その他の営業収益 5,7 6,725 4,460
2,699 11,608
その他の営業費用 5,6,7
営業利益 5
16,979 13,632
金融収益 12 7,772 2,921
金融費用 12 1,589 4,912
2,449 3,750
持分法による投資利益 6,7
税引前四半期利益
25,611 15,391
6,935 2,970
法人所得税費用
四半期利益 18,676 12,421
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,246 11,753
2,429 667
非支配持分
四半期利益 18,676 12,421
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 11 40.67 29.42
40.64 29.40
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 11
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
売上高 259,376 254,179
79,315 63,961
売上原価
売上総利益
180,061 190,217
販売費及び一般管理費 169,264 176,313
その他の営業収益 3,911 668
2,103 11,466
その他の営業費用
営業利益
12,603 3,106
金融収益 4,525 1,549
金融費用 877 2,281
1,205 2,697
持分法による投資利益
税引前四半期利益
17,456 5,072
4,464 1,843
法人所得税費用
四半期利益 12,992 3,228
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,846 3,073
1,145 155
非支配持分
四半期利益 12,992 3,228
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 11 29.65 7.69
29.63 7.69
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
四半期利益 18,676 12,421
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
12 △ 336 △ 83
金融資産
確定給付制度の再測定 464 ‐
16 19
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
144 △ 64
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 59,416 36,451
キャッシュ・フロー・ヘッジ 57 43
1,309 △ 546
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 60,783 35,947
税引後その他の包括利益 60,927 35,883
四半期包括利益 79,604 48,305
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 75,165 46,433
4,438 1,871
非支配持分
四半期包括利益 79,604 48,305
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【第2四半期連結会計期間】
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
四半期利益 12,992 3,228
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 365 120
金融資産
確定給付制度の再測定 464 ‐
1 1
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計
99 122
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 40,440 30,379
キャッシュ・フロー・ヘッジ 52 43
651 124
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 41,144 30,546
税引後その他の包括利益 41,243 30,668
四半期包括利益 54,235 33,897
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 51,876 32,860
2,358 1,037
非支配持分
四半期包括利益 54,235 33,897
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日時点の残高 64,506 73,035 △ 2,338 372,202 33,427 ‐
四半期利益 16,246
58,665 △ 284
その他の包括利益
四半期包括利益合計
‐ ‐ ‐ 16,246 58,665 △ 284
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 251 39
配当金 10 △ 11,984
連結範囲の変更
株式に基づく報酬取引 193
利益剰余金への振替 196 284
△ 10
その他
所有者との取引額合計 ‐ 193 247 △ 11,759 ‐ 284
64,506 73,228 △ 2,090 376,689 92,092 ‐
2022年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
キャッシュ・ 確定給付制度
合計
フロー・ヘッジ の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年1月1日時点の残高 △ 139 ‐ 33,288 540,695 21,484 562,179
四半期利益 ‐ 16,246 2,429 18,676
57 480 58,918 58,918 2,009 60,927
その他の包括利益
四半期包括利益合計
57 480 58,918 75,165 4,438 79,604
自己株式の取得 ‐ △ 4 △ 4
自己株式の処分 ‐ 291 291
配当金 10 ‐ △ 11,984 △ 3,660 △ 15,645
連結範囲の変更 ‐ ‐ 20 20
株式に基づく報酬取引 ‐ 193 193
利益剰余金への振替 △ 480 △ 196 ‐ ‐
‐ △ 10 △ 10
その他
所有者との取引額合計 ‐ △ 480 △ 196 △ 11,515 △ 3,640 △ 15,156
△ 82 ‐ 92,010 604,345 22,283 626,628
2022年6月30日時点の残高
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動体 益を通じて公正
の換算差額 価値で測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日時点の残高 64,506 73,560 △ 2,089 394,877 73,447 ‐
四半期利益 11,753
34,687 △ 50
その他の包括利益
四半期包括利益合計
‐ ‐ ‐ 11,753 34,687 △ 50
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 17 370
配当金 10 △ 29,966
支配継続子会社に対する持
△ 0
分変動
連結範囲の変更
株式に基づく報酬取引 54 21
利益剰余金への振替 △ 50 50
△ 103
その他
所有者との取引額合計 ‐ 71 366 △ 30,099 ‐ 50
64,506 73,631 △ 1,722 376,532 108,134 ‐
2023年6月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記 合計
キャッシュ・ 確定給付制度
合計
フロー・ヘッジ の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年1月1日時点の残高 △ 43 ‐ 73,404 604,259 21,494 625,754
四半期利益 ‐ 11,753 667 12,421
43 34,679 34,679 1,204 35,883
その他の包括利益
四半期包括利益合計
43 ‐ 34,679 46,433 1,871 48,305
自己株式の取得 ‐ △ 4 △ 4
自己株式の処分 ‐ 387 387
配当金 10 ‐ △ 29,966 △ 1,451 △ 31,417
支配継続子会社に対する持
‐ △ 0 △ 0
分変動
連結範囲の変更 ‐ ‐ 5 5
株式に基づく報酬取引 ‐ 75 75
利益剰余金への振替 50 ‐ ‐
‐ △ 103 △ 2,114 △ 2,217
その他
所有者との取引額合計 ‐ ‐ 50 △ 29,610 △ 3,560 △ 33,171
‐ ‐ 108,134 621,082 19,805 640,888
2023年6月30日時点の残高
20/41
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 25,611 15,391
減価償却費及び償却費 37,913 36,344
減損損失 5,9 ‐ 1,899
固定資産処分損益（△は益） 5 313 △ 1,661
事業譲渡損益（△は益） 5,6 △ 4,271 9,106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,127 764
受取利息及び受取配当金 △ 2,308 △ 2,860
支払利息 1,289 1,390
持分法による投資利益 △ 2,449 △ 3,750
営業債権の増減額（△は増加） △ 5,563 36,421
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,175 5,625
営業債務の増減額（△は減少） △ 25,582 △ 43,212
△ 2,517 △ 22,353
その他
小計
18,385 33,105
利息及び配当金の受取額 819 1,023
利息の支払額 △ 1,179 △ 1,375
△ 48,702 10,924
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,676 43,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 11,530 △ 8,033
定期預金の払戻による収入 11,318 6,064
有形固定資産の取得による支出 △ 19,128 △ 11,077
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5 5,832
無形資産の取得による支出 △ 14,383 △ 16,148
事業譲渡による収入 3,727 66
事業譲渡による支出 6 ‐ △ 9,510
関連会社株式の売却による収入 ‐ 8,500
4,646 539
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,344 △ 23,766
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
48,889 21,329
額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 365 △ 15,915
社債の償還による支出 △ 15,000 ‐
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 4
自己株式の処分による収入 242 0
配当金の支払額 △ 11,979 △ 29,915
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,392 △ 1,403
リース負債の返済による支出 △ 15,945 △ 15,173
△ 102 △ 185
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,341 △ 41,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 54,679 △ 21,355
現金及び現金同等物の期首残高 156,503 119,036
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,056 5,875
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物
△ 3,020 100
7
の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 110,858 103,656
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社資生堂(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023
年6月30日を期末日とし、当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)ならびに関連会社に対する持分
により構成されています。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載していま
す。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月8日に 代表取締役 会長 CEO 魚谷 雅彦および取締役 CFO(最高財務責任
者)横田 貴之によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨
てて表示しています。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負
債の利息」については金額的重要性が低下したため、第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
の組み替えを行っています。この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融負債の利息」に表示していた63百万円は、「その
他」として組み替えています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返
済による支出」については金額的重要性が低下したため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示し
ています。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書の組み替えを行っています。この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の返済による支出」に表示していた△122百万
円は、「その他」として組み替えています。
3．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様です。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
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4．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様です。
5．事業セグメント
(1) セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴ
リーと、6つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス
型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利
益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」
「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」および「トラベルリテール事業」の6つを報告
セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)、ヘル
スケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を
包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業
(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括して
います。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレ
グランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグ
ランス、コスメティクス等)を包括しています。
「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プロフェッショナル
事業」に計上していた業績を「その他」に計上しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から 構造改革に伴う費用・減損損失等、 非経常的な要因により発
生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
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(3) セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメント
アジア トラベル
米州事業
欧州事業
日本事業 中国事業 パシフィック リテール
(注)4
(注)1
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 115,667 115,739 31,384 59,013 55,710 77,850
セグメント間の
2,956 319 1,466 1,074 5,769 93
内部売上高又は振替高
合計 118,624 116,059 32,850 60,088 61,480 77,944
セグメント利益（△は損失）
△ 7,397 △ 1,987 2,409 3,691 2,584 16,991
（コア営業利益）
その他 調整額
合計 連結
(注)2 (注)3
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 38,033 493,399 － 493,399
セグメント間の
109,135 120,815 △ 120,815 －
内部売上高又は振替高
合計 147,168 614,214 △ 120,815 493,399
セグメント利益（△は損失）
411 16,704 835 17,539
（コア営業利益）
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替
高」の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、
変更後の集計方法により作成したものを記載しています。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメント
アジア トラベル
米州事業 欧州事業
日本事業 中国事業 パシフィック リテール
(注)4 (注)1
事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 125,157 130,609 30,680 52,828 52,575 77,473
セグメント間の
2,238 1,513 1,623 2,666 3,202 159
内部売上高又は振替高
合計 127,396 132,122 32,304 55,494 55,778 77,633
セグメント利益（△は損失）
△ 3,419 5,498 235 4,059 1,250 15,447
（コア営業利益）
その他 調整額
合計 連結
(注)2、5 (注)3
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高
外部顧客への売上高 24,863 494,189 － 494,189
セグメント間の
109,595 121,000 △ 121,000 －
内部売上高又は振替高
合計 134,459 615,189 △ 121,000 494,189
セグメント利益（△は損失）
△ 3,679 19,393 8,646 28,039
（コア営業利益）
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、生産事業および飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
4 第1四半期連結会計期間より、グループ内部取引をより適切に管理するため、米州事業の「セグメント間の内部売上高又は振替高」
の一部を純額表示から総額表示に変更して集計しています。
5 「その他」に計上しているパーソナルケア製品生産事業に係る売上高は、資生堂久喜工場の譲渡に伴い、2023年4月1日以降、一部
を除き発生していません。
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セグメント利益から、営業利益への調整は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
百万円 百万円
17,539 28,039
セグメント利益
事業譲渡益
4,271 879
事業譲渡損 － △9,985
構造改革費用 △3,540 △5,195
新型コロナウイルス感染症に係る補助金収入 334 31
新型コロナウイルス感染症に係る損失 △1,625 －
減損損失 － △1,899
固定資産売却益 － 2,372
－ △611
その他
16,979 13,632
営業利益
前第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社(台湾資生
堂股份有限公司、法徠麗國 際 股份有限公司、資生堂マレーシア Sdn. Bhd.、PT資生堂コスメティクスインドネシア、
資生堂フィリピンおよび資生堂タイランド Co.,Ltd.)が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイの関係会社に譲渡した
ことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれてい
ます。
当第2四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾
資生堂股份有限公司、法徠麗國 際 股份有限公司および資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG &
Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は
「その他の営業収益」に含まれています。
当第2四半期連結累計期間における事業譲渡損は、パーソナルケア製品の生産事業を営む資生堂久喜工場を㈱ファイ
ントゥデイホールディングスへ譲渡したことによる譲渡損です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡損は「その
他 の 営業費用」に含まれています。
前第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、プレステージメイクアップ3ブランドの譲渡、パーソナルケア
事業の譲渡、およびプロフェッショナル事業の譲渡に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は
「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第2四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営む
パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売
上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第2四半期連結累計期間における減損損失は、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナル
ケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う資産グループの減損損失、資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィス
のサブリースによる収益性低下に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当第2四半期連結累計期間における固定資産売却益は、当社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約四半期
連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
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6．企業結合および支配の喪失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)
(1) 支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸
収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイン
トゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。
この会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締
結された譲渡契約書に基づき行われています。
また、2023年度中に、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下
「SVI」という。)の出資持分のすべてをFTHに譲渡する予定です。
(2) 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 19,688 百万円
非流動資産 439 百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 458百万円
非流動負債 661百万円
(3) 受取対価と売却による収支の関係
現金による受取対価 8,981百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 9,510百万円
未収入金 △8,981百万円
事業の売却による支出 9,510百万円
(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。
(4) 支配喪失に伴う損益
当第2四半期連結累計期間においてFTIの支配の喪失に伴い認識した損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益
計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、
支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。 なお、FTI株式およびSVI出資持分の譲渡取引を含むパー
ソナルケア製品の生産事業譲渡契約の取引全体としては、当連結会計年度において16,000百万円程度の譲渡損失等を
見込んでいます。
また、当第2四半期連結累計期間において計上している持分法による投資利益には、当該事業譲渡から生じた金額
1,237百万円が含まれています。これは当第2四半期連結会計期間末時点で、当社持分法適用関連会社であるFTHにおい
て、取得資産および引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は、現
時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しています。この金額は、当連結会計年度において見
込んでいる16,000百万円程度の譲渡損失等に含まれています 。
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7．売却目的で保有する非流動資産及び処分グループ
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
百万円 百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 500 400
営業債権及びその他の債権 70 2
棚卸資産 5,953 793
その他の流動資産 48 20
有形固定資産 3,433 －
無形資産 2 －
使用権資産 410 14
持分法で会計処理されている投資 8,498 －
11 12
繰延税金資産
資産合計 18,929 1,243
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 763 356
その他の金融負債 297 11
未払法人所得税等 7 5
その他の流動負債 27 53
445 1
引当金
負債合計 1,541 428
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023
年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソ
ナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産、
負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社が保有する資産で
す。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当社保有の㈱Asian Personal Care Holding(現、
FTH)株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれています。また、前連結会計年
度において売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円
を認識しています。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産の譲渡が完了して
います。当該資産を譲渡したことによる利益は879百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収
益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産につ
いても、第1四半期連結会計期間中に譲渡が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は2,372百万円であ
り、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。さらに、前連結会計年度において売却
目的で保有する資産に分類した当社保有のFTH株式を第1四半期連結会計期間中に譲渡し、当該株式譲渡と同日に実施
された第三者割当増資により当社持株比率は20.1％になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資による当社持
分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、 要約四半期連結損益計算書上、 「持分法による投資利益」に含
まれています。
当第2四半期連結会計期間において、資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業関連資産の譲渡が
完了しました。当該資産を譲渡したことによる損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「 その他の
営業費用 」に含まれています。
当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債は、パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約
締結に伴い2023 年度中 に譲渡が予定される資生堂ベトナムInc.が保有する資産および負債です。
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8．有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、
27,118百万円、603百万円、当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ、23,214百万円、4,170百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第2四半期連
結会計期間末においてそれぞれ、26,149百万円、25,080百万円です。
なお、当社グループでは、各期末日時点において、契約総額が確定しているシステム開発、運用・保守の一括契約
のうち一部は、具体的な支出の対価が未確定であるため、契約残高を重要なコミットメントの金額として開示してい
ます。
そのため、当該金額には、将来の期間において費用として認識される金額が含まれています。
9．非金融資産の減損
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別さ
れる資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単
位で資産のグルーピングを行っています。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しています。回収可能価額は使用価値を使用しています。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算
書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
また、資生堂久喜工場および 売却目的で保有する資産に分類されている 資生堂ベトナム工場について、パーソナル
ケア製品の生産事業譲渡の契約に関連し減損損失を計上しています。売却目的で保有する資産については、帳簿価額
と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3で
す。認識した当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれ
ています。
報告セグメント 地域 用途 種類 金額
米州事業 米国・ニューヨーク州他 事業用資産 使用権資産 1,163百万円
建物及び構築物 41百万円
機械装置及び運搬具 127百万円
その他 埼玉県・久喜市 事業用資産
その他 523百万円
計 693百万円
機械装置及び運搬具 26百万円
その他 15百万円
その他 ベトナム・ドンナイ省 事業用資産
計 42百万円
合計 1,899 百万円
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10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年3月25日
普通株式 11,984 30.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2023年3月24日
普通株式 29,966 75.00 2022年12月31日 2023年3月27日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業150周年記念配当50円が含まれています。
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2022年8月10日
普通株式 9,988 25.00 2022年6月30日 2022年9月5日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1株当たり
決議日 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2023年8月8日
普通株式 11,988 30.00 2023年6月30日 2023年9月7日
取締役会
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11．1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
16,246 11,753
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
16,246 11,753
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 399,528 399,584
基本的1株当たり四半期利益(円) 40.67 29.42
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
11,846 3,073
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,846 3,073
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 399,541 399,596
基本的1株当たり四半期利益(円) 29.65 7.69
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(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
16,246 11,753
四半期利益(百万円)
－ －
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
16,246 11,753
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 399,528 399,584
普通株式増加数
294 250
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 399,822 399,834
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 40.64 29.40
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,846 3,073
四半期利益(百万円)
－ －
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
11,846 3,073
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 399,541 399,596
普通株式増加数
281 240
新株予約権(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 399,823 399,836
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 29.63 7.69
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12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、期末日の市場価格により算定し
ています。非上場株式は、割引将来キャッシュ・フロー法等 により算定しています。
償却原価で測定するその他の金融資産は、主に長期貸付金、敷金及び差入保証金です。また、償却原価で測定
するその他の金融負債は、主に長期未払金です。長期貸付金、敷金及び差入保証金ならびに長期未払金の公正価
値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子等で割り引いた現在価値により算定しています。なお、
短期間で決済される償却原価で測定する金融資産、金融負債については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額に基づいています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債であるデリバティブのうち、為替予約および金利
スワップについては、取引先金融機関から提示された先物為替相場または会計期間末日の金利スワップの利率等
に基づいて算定しています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債 は、対象とな
る株式の公正価値や満期までの期間、ボラティリティ等に基づき、二項モデルによっ て算定しています。
(社債及び借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づい
ています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額に基づいています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
社債は、 市場価格等に基づいて算定しています 。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値と帳簿価額が極めて
近似している金融商品については、以下の表に含めていません。
前連結会計年度
当第2四半期連結会計期間
( 2023年6月30日 )
( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
その他の金融資産
敷金及び差入保証金 24,574 18,682 24,366 19,600
39,183 28,643 45,060 35,886
長期貸付金
合計 63,758 47,326 69,427 55,487
(注) 公正価値ヒエラルキーはレベル2に区分しています。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 2,043 － 2,043
その他 252 － 6,540 6,793
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
5,661 146 3,656 9,464
株式及び出資金
合計 5,914 2,189 10,196 18,300
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
－ 88 － 88
デリバティブ
合計 － 88 － 88
当第2四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 109 － 109
その他 274 － 6,673 6,948
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
その他の金融資産
5,719 148 4,746 10,613
株式及び出資金
合計 5,994 257 11,419 17,671
負債：
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
－ 3,284 748 4,032
デリバティブ
合計 － 3,284 748 4,032
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2およびレベル3の間
の振替はありません。
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④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品は主に非上場株式、出資金および持分法で会計処理されている投資に係る売建
コール・オプション負債です。非上場株式と出資金については割引将来キャッシュ・フロー法等を用いて算定し
ています。持分法で会計処理されている投資に係る売建コール・オプション負債は、 対象となる株式の公正価値
や満期までの期間、ボラティリティ等のインプットを用いて、二項モデルに基づき 算定しています。
レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針および会計指針に従い、対象となる金融商品の性
質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびキャッシュ・フロー等のインプットを用いて測定し、
担当部門の担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は担当部門の責任者によりレビュー
され承認されています。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に著しい公正価値の増減は見込まれていません。
⑤ レベル3に分類された金融商品の調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する
金融資産 金融負債
金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 3,712 3,250 －
利得および損失合計
純損益(注)1 － 76 －
その他の包括利益(注)2 △176 － －
購入 67 － －
売却 － △1,106 －
16 143 －
その他
期末残高 3,619 2,364 －
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
その他の包括利益
純損益を通じて公 純損益を通じて公
を通じて公正価値
正価値で測定する 正価値で測定する
で測定する
金融資産 金融負債
金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 3,656 6,540 －
利得および損失合計
純損益(注)1 － 23 748
その他の包括利益(注)2 74 － －
購入 999 － －
売却 － △65 －
15 174 －
その他
期末残高 4,746 6,673 748
( 注) 1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。各期末日現在で保有している純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、前第2四半期連結累計期間76百万円、当第2四半期連結累計期
間23百万円です。 各期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因する
額は、当第2四半期連結累計期間748百万円です。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
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13．偶発事象
(業務提携先との契約に関する異議申し立て)
当社の欧州子会社は、2023年2月に業務提携先との契約において記載されている業務の履行に関する異議申し立てを受
けました。本件に関して申し立て内容を精査し、調停裁判所に弊社主張を提出しています。現時点で申し立てに基づく
支払額を合理的に見積ることはできず、本件に関して計上した債務はありません。
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2 【その他】
( 重要な訴訟事件等 )
重要な訴訟事件等については、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記」の「13. 偶発事
象」に記載しています。
(中間配当)
第124期( 2023年1月1日 から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年8月8日開催の取締役会において、
2023年6月30日 現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
① 中間配当金の総額 11,988百万円
② 1株当たり中間配当額 30円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年9月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社資生堂
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
服 部 將 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
康 恩 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社資生堂の
2023年1月1日 から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（ 2023年4月1日 から 2023年6月30日 ま
で）及び第2四半期連結累計期間（ 2023年1月1日 から 2023年6月30日 まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
資生堂 及び連結子会社の 2023年6月30日 現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
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四半期報告書
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を 行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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