株式会社ピーエス三菱 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーエス三菱 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ピーエス三菱
P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 森 拓也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
（03）6385-9111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 田中 良夫
【縦覧に供する場所】 株式会社ピーエス三菱大阪支店
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
23,344 27,610 109,327
売上高 （百万円）
1,390 1,377 5,629
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
925 754 3,790
（百万円）
（当期）純利益
985 950 3,971
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,096 47,258 47,872
純資産額 （百万円）
89,708 108,083 116,082
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
19.80 16.24 81.40
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
50.3 43.7 41.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式と
して計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然としてウクライナ情勢に起因する物価上昇の懸念はあるも
のの、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより人流は増加傾向にあり、個人消費やインバウンド需要では復
調の兆しを見せております。また、製造業では海外景気の減速による需要の鈍化が景況感を下押しする一方で、輸送
機械の増産が景況感を下支えしております。設備投資もソフトウエア投資を軸に緩やかに増加しており、当面はリバ
ウンド需要が牽引し、わが国の景気は緩やかな回復が続く見通しとなっております。
当社グループが属する建設業におきましては、熾烈な受注競争にあった建築市場も沈静化し、企業の積極的な民間
設備投資により、市場全体の縮小には至ることなく推移しております。しかしながら、海外情勢によっては燃料や資
材価格のさらなる高騰も懸念され、引き続き収益性の確保が求められます。一方、高速道路の老朽化対策など公共建
設投資は活況を迎えており、防災・減災、国土強靭化も含め、土木事業は今後も暫くは底堅く推移していくものと見
込まれます。
このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建
築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化さ
せる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組ん
でおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高276億10百万円（前年同四半期比18.3％増）となりまし
た。利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があるものの売上総利益の増加により、営業利益14億30百万
円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益13億77百万円（前年同四半期比0.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益７億54百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 比較増減（△）
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
土木事業 22,017 70.6 14,887 61.2 △7,129 △32.4
建築事業 8,763 28.1 8,814 36.2 51 0.6
製造事業 223 0.7 421 1.7 198 89.0
その他兼業事業 191 0.6 211 0.9 19 10.4
合計 31,194 100.0 24,335 100.0 △6,859 △22.0
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木事業は、売上高は176億52百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益は28億60百万円（前年同四半
期比14.9％減）となりました。
建築事業は、売上高は95億93百万円（前年同四半期比33.5％増）、セグメント利益は14億23百万円（前年同四半期
比262.7％増）となりました。
製造事業は、売上高は８億10百万円（前年同四半期比30.0％減）、セグメント利益は56百万円（前年同四半期比
18.7％減）となりました。
その他兼業事業は、売上高は２億84百万円（前年同四半期比13.4％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同
四半期比9.3％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益又は損失を記載しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は829億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億46百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が36億20百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及
び契約資産等が134億88百万円減少したことによるものであります。固定資産は250億85百万円となり、前連結会計
年度末に比べ６億46百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が８億37百万円減少しましたが、建物・構築
物が14億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,080億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億99百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は497億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億49百万円
減少いたしました。これは主に契約負債が60億50百万円増加いたしましたが、短期借入金が136億40百万円、支払
3/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
手形・工事未払金等が29億２百万円減少したことによるものであります。固定負債は110億54百万円となり、前連
結会計年度末に比べ９億63百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億円増加したことによるものであ
り ます。
この結果、負債合計は608億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億85百万円減少いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は472億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億13百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が８億９百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は43.7％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、１億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社におけ
47,486,029 47,486,029
普通株式
プライム市場 る標準となる株
式
単元株式数
100株
47,486,029 47,486,029
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 47,486,029 － 4,218 － 8,110
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
90,200
普通株式
単元株式 100株
47,353,500 473,535
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当
42,329
単元未満株式 普通株式 － 社における標準となる株式
１単元(100株）未満の株式
47,486,029
発行済株式総数 － －
473,535
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式964,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄
には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、9,640個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区晴海
株式会社ピーエス 90,200 90,200 0.19
－
二丁目５番24号
三菱
90,200 90,200 0.19
計 － －
（注）１． 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式964,025株を連結財務
諸表上、自己株式として処理しております。
２． 当第１四半期会計期間末（2023年６月30日）の自己株式は、普通株式90,361株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合0.19％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,347 12,967
現金預金
74,222 60,734
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等
1,238 1,074
電子記録債権
2,500 2,331
未成工事支出金
1,626 2,754
その他の棚卸資産
2,361 2,228
未収入金
569 1,093
その他
△ 223 △ 188
貸倒引当金
91,643 82,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,997 11,466
建物・構築物
12,368 12,462
機械、運搬具及び工具器具備品
8,698 8,720
土地
1,369 1,295
リース資産
920 82
建設仮勘定
△ 17,059 △ 16,994
減価償却累計額
16,294 17,033
有形固定資産合計
無形固定資産 99 94
投資その他の資産
2,887 3,163
投資有価証券
927 929
破産更生債権等
1,650 1,333
繰延税金資産
2,084 2,029
退職給付に係る資産
1,421 1,430
その他
△ 927 △ 929
貸倒引当金
8,044 7,957
投資その他の資産合計
24,438 25,085
固定資産合計
116,082 108,083
資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
19,333 16,431
支払手形・工事未払金等
4,496 5,194
電子記録債務
※１ 25,893 ※１ 12,253
短期借入金
600 700
１年内返済予定の長期借入金
1,254 431
未払法人税等
1,780 7,830
契約負債
324 568
賞与引当金
159 155
完成工事補償引当金
139 552
工事損失引当金
1,131 2,339
預り金
145 145
資産除去債務
2,859 3,165
その他
58,118 49,769
流動負債合計
固定負債
3,400 4,400
長期借入金
15
繰延税金負債 －
1,255 1,255
再評価に係る繰延税金負債
108 93
役員退職慰労引当金
261 216
株式報酬引当金
3,573 3,612
退職給付に係る負債
255 256
資産除去債務
1,221 1,220
その他
10,091 11,054
固定負債合計
68,210 60,824
負債合計
純資産の部
株主資本
4,218 4,218
資本金
8,110 8,110
資本剰余金
33,368 32,558
利益剰余金
△ 601 △ 601
自己株式
45,096 44,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,138 1,337
その他有価証券評価差額金
1,917 1,917
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 241 △ 200
△ 38 △ 81
退職給付に係る調整累計額
2,775 2,971
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
47,872 47,258
純資産合計
116,082 108,083
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
23,344 27,610
売上高
19,599 23,208
売上原価
3,744 4,401
売上総利益
2,358 2,971
販売費及び一般管理費
1,386 1,430
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14 7
受取配当金
3
持分法による投資利益 －
6 16
受取ロイヤリティー
13 14
スクラップ売却益
27 17
為替差益
12 14
その他
79 71
営業外収益合計
営業外費用
28 56
支払利息
15
持分法による投資損失 －
33 44
支払保証料
11 7
支払手数料
2 0
その他
75 124
営業外費用合計
1,390 1,377
経常利益
特別利益
20 0
固定資産売却益
10
－
投資有価証券売却益
20 10
特別利益合計
特別損失
12 13
固定資産除売却損
5
投資有価証券評価損 －
0
－
その他
19 13
特別損失合計
1,392 1,374
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 185 385
281 234
法人税等調整額
467 620
法人税等合計
925 754
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
925 754
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
925 754
四半期純利益
その他の包括利益
16 198
その他有価証券評価差額金
21 19
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 42
22 21
持分法適用会社に対する持分相当額
60 196
その他の包括利益合計
985 950
四半期包括利益
（内訳）
985 950
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
11/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外
居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業
績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額
を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社
取締役等に交付します。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末561百万円及び964,025
株、当第１四半期連結会計期間末561百万円及び964,025株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
コミットメントラインの総額 17,300百万円 17,300百万円
借入金実行残高 10,200 4,400
借入金未実行残高 7,100 12,900
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。
２ 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と
判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しておりま
す。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約におい
て下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承
諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額
の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合
計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の
部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損
失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該
要件に抵触するものと判断できるものとする。
12/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 211百万円 279百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 1,421 30.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）2022年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 1,564 33.0 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
13/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
兼業事業 （注２）
売上高
15,770 7,161 223 189 23,344 23,344
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
169 26 934 61 1,191
△ 1,191 －
上高又は振替高
15,939 7,187 1,157 250 24,536 23,344
計 △ 1,191
セグメント利益（売上
3,360 392 68 114 3,935 3,744
△ 190
総利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,935
調整額（セグメント間取引消去） △190
販売費及び一般管理費 △2,358
四半期連結損益計算書の営業利益 1,386
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
その他
土木事業 建築事業 製造事業 計
（注２）
兼業事業
売上高
17,524 9,455 421 209 27,610 27,610
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
127 138 388 75 729
△ 729 －
上高又は振替高
17,652 9,593 810 284 28,340 27,610
計 △ 729
セグメント利益（売上
2,860 1,423 56 124 4,464 4,401
△ 62
総利益）
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,464
調整額（セグメント間取引消去） △62
販売費及び一般管理費 △2,971
四半期連結損益計算書の営業利益 1,430
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 14,422 6,384 223 116 21,146
びサービス
一時点で移転され
1,348 777 - 73 2,198
る財及びサービス
外部顧客への
15,770 7,161 223 189 23,344
売上高
（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動
産賃料収入116百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短
期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では922百万
円、建築事業では777百万円含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの移転時期別の内訳
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 製造事業 その他兼業事業 合計
一定の期間にわた
り移転される財及 16,705 8,497 421 135 25,759
びサービス
一時点で移転され
818 958 - 73 1,851
る財及びサービス
外部顧客への
17,524 9,455 421 209 27,610
売上高
（注）１．その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動
産賃料収入135百万円等が含まれております。
２．一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短
期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では365百万
円、建築事業では958百万円含まれております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円80銭 16円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
925 754
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
925 754
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,730 46,431
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２． 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式
数は前第１四半期連結累計期間665,840株、当第１四半期連結累計期間964,025株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1）決算日後の状況
特記事項はありません。
(2）重要な訴訟等
特記事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ピーエス三菱
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 本 泰 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエ
ス三菱の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
株式会社ピーエス三菱(E01161)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
