株式会社ＬＩＦＵＬＬ 四半期報告書 第29期第3四半期(2022/10/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2022/10/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社ＬＩＦＵＬＬ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社LIFULL
【英訳名】 LIFULL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井 上 高 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地４
【電話番号】 03-6774-1603
【事務連絡者氏名】 執行役員グループ経営推進本部長 福 澤 秀 一
【縦覧に供する場所】 株式会社LIFULL大阪支店
(大阪市北区梅田三丁目３番20号)
株式会社LIFULL名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番20号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上収益 26,686 27,994
(百万円) 35,730
(第３四半期連結会計期間) ( 8,645 ) ( 8,825 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 481 2,236 1,386
親会社の所有者に帰属する
346 1,503
四半期(当期)利益
(百万円) 1,180
(第３四半期連結会計期間) ( 161 ) ( 350 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,157 3,298 3,003
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 30,133 33,075 30,991
資産合計 (百万円) 48,138 50,865 48,727
親会社の所有者に帰属する
2.63 11.69
基本的１株当たり四半期(当期)利益
(円) 8.96
(第３四半期連結会計期間) ( 1.22 ) ( 2.74 )
親会社の所有者に帰属する
希薄化後１株当たり四半期 (円) 2.63 11.65 8.94
(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 62.6 65.0 63.6
営業活動による
(百万円) 1,833 5,216 2,697
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,581 △ 1,072 388
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 265 △ 4,996 △ 54
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,721 16,184 16,521
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基
づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４． 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第29期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに
変更しました。なお、比較を容易にするため、第28期連結会計年度及び第28期第３四半期連結累計期間につ
いても百万円単位に組替え表示しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）の末日現在において当社グ
ループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
なお、2022年５月に行われたWasi,S.A.Sとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行って
おりましたが、当第３四半期に確定したため、前連結会計年度末及び前年同一期間との比較・分析にあたっては、暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを
創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価
値向上を追求すると共に、持続的な社会の発展に貢献することを目指しています。
当期における事業環境は、国内及び海外で新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動は持ち直してき
ています。一方、景気の先行きについては、円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化等の影響により世界的に不透
明な状況が続いており、今後も金融資本市場や不動産市場の変動等による影響について、十分に注意する必要があり
ます。
このような環境のもと、当社グループは、 主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海
外事業を中心に、中長期的な事業成長の継続を目指して積極的な投資を継続すると共に、不動産事業者向けインター
ネット・マーケティング事業や民泊事業といった周辺事業については事業売却や投資凍結を行い、主力事業への経営
リソースの集中を実施しています。
当第３四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比 ＋4.9％ の 27,994百万円 となりましたが、2022年9
月30日付で実施したインターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULL Marketing Partnersの全株式譲渡
と、2022年7月31日付で実施したファッションのアグリゲーションサイト事業を営むKleding B.V.の全株式譲渡の影響
を除いた場合（株式会社LIFULL Marketing PartnersとKleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比較した場合）は
同＋18.8％と大きく成長しております。主力事業であるHOME'S関連事業や海外事業のそれぞれにおいて売上拡大でき
ていることに加え、地域創生ファンドの売却案件による一時的な増収があったことが主な要因となります。
なお、持分法適用会社であった民泊事業を営むRakuten LIFULL STAY Pte. Ltd.は、2022年10月31日付で当社保有株
式の譲渡が完了し、持分法適用会社から除外しています。
また、HOME'S関連事業において利益拡大の取組みが奏功したことに加え、第２四半期において地域創生ファンドの
売却案件による一時的な利益増があったことが影響し、営業利益 2,492百万円 （同 ＋296.9％ ）、税引前四半期利益
2,236百万円 （同 ＋364.5％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,503百万円 （同 ＋333.5％ ）となりました。
また、当第３四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上収益 セグメント利益（損失△）
セグメントの名称
金額 前年同期比（％） 金額 前年同期比（％）
(1) HOME'S関連事業
17,480 △10.3 2,019 1,663.9
(2) 海外
6,478 19.5 △91 （注２）
(3) その他
4,282 113.7 △18 （注３）
(注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
(注２) 前年同期のセグメント 利益は612百万円 であります。
(注３) 前年同期のセグメント 損失は497百万円 であります。
①HOME'S関連事業
当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」及び関連事業で構成されています。
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当期は前期から引き続き、事業者・ユーザーへの価値提供の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴっ
たりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、新機能の開発や、デザインを含むユーザー体験の品質
向 上に向けた改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。
主力事業への成長投資を強化する目的で、前期に株式会社LIFULL Marketing Partnersの株式譲渡を実施してお
り、当事業の売上収益は 17,480百万円 （前年同期比 △10.3％ ）と減収になりましたが、当該株式譲渡の影響を除い
た場合（株式会社LIFULL Marketing Partnersの実績を除いた前年同期実績と比較した場合）の当事業の売上収益は
同＋3.6％と緩やかな回復基調が継続しています。
また、費用の面においては、主にブランディング費用を計画的に抑制することで広告宣伝費を前々期と同水準に
戻した結果、セグメント利益は 2,019百万円 （同 ＋1,663.9％ ）となりました。
②海外事業
当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅、中古車、転職・求人の情報サイトサービスや不
動産仲介事業等により構成されています。
当期は欧州や中南米、アジアといった世界各地において複数ブランドで展開するサービスのネットワークの強み
を生かし、クライアントへの提供価値向上に向けた取組みを継続しています。
一方で事業環境としては、継続するウクライナ危機や世界的な金融引き締め等を背景に主要国の不動産市況が悪
化しています。不動産IT関連業界の景気後退のあおりを受け、一部の地域でクライアントの広告出稿量の抑制等の
影響が見られます。
このような事業環境のもと、海外事業においても中長期的な事業成長の継続を目指した積極的な投資を継続して
おり、事業の拡大に伴って売上原価や人件費等は増加しています。また、主力事業の成長投資を強化するため前期
にKleding B.V.の株式譲渡を実施し、当期は、東南アジアにおける事業規模の拡大等を目的としてFazWaz Thailand
Co. Ltd.を、ラテンアメリカにおけるポータルサイト事業の強化等を目的としてMedios de Clasificados, S.De
R.L. de CVを子会社化しています。特にFazWaz Thailand Co. Ltd.は、子会社化後も順調に取引件数を拡大させ、
当セグメントの売上拡大に寄与しています。
これらの結果、当事業の売上収益は 6,478百万円 （同 ＋19.5％ ）（Kleding B.V.の実績を除いた前年同期実績と比
較した場合は＋1,546百万円（同＋31.4％））、セグメント 損失は91百万円 （前年同期は セグメント利益612百万
円 、 704百万円の悪化 ）となりました。
③その他事業
当セグメントは、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト
「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。
「LIFULL 介護」を運営するLIFULL seniorにおいて、ブランディング強化のための広告宣伝費が増加している一
方、不動産を利活用し地域創生に資する事業に投資を行う地域創生ファンドにおいて、第２四半期にはホテル開発
案件を２件売却し、第３四半期には来期に予定していたホテル建設用地の売却を行いました。この結果、当セグメ
ントの売上収益は 4,282百万円 （同 ＋113.7％ ）、セグメント 損失は18百万円 （前年同期は セグメント損失497百万
円 、 479百万円の改善 ）となりました。
以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2023年８月７日発表の「2023年９
月期 第３四半期決算補足資料」をご覧ください。
参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/
＜決算説明資料の主な項目＞
・営業損益の推移 ・・・ 主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等
・サービス別売上収益の推移 ・・・ セグメント別売上収益の推移と増減要因
・業績予想の進捗状況 ・・・ セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況
・トピックス ・・・ セグメント毎の主な取組状況
・四半期毎のデータ ・・・ 損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益
・外部統計データ集 ・・・ マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動
者数、人口・世帯数
(2)財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は 22,775百万円 となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ 2,235百万円減少 しておりま
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す。主な要因は、 現金及び現金同等物 の 減少337百万円 、 売掛金及びその他の短期債権 の 増加285百万円 、 その他
の短期金融資産 の 減少125百万円 、及び、 その他の流動資産 の 減少2,058百万円 であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は 28,090百万円 となり、前期末に比べ 4,374百万円増加 しております。主な要因は、 有形固定
資産 の 減少95百万円 、 使用権資産 の 減少375百万円 、 のれん の 増加5,277百万円 、 無形資産 の 減少203百万円 、 持分
法で会計処理されている投資 の 減少540百万円 、 その他の長期金融資産 の 増加524百万円 、及び、 繰延税金資産 の
減少175百万円 であります。
以上の結果、当第３四半期末の資産合計は 50,865百万円 となり、前期末に比べ 2,138百万円増加 しております。
(流動負債)
流動負債の残高は 11,806百万円 となり、前期末に比べ 1,583百万円減少 しております。主な要因は、 買掛金及び
その他の短期債務 の 増加307百万円 、 借入金 の 減少2,863百万円 、 リース負債 の 増加20百万円 、 未払法人所得税 の
増加216百万円 、及び、 その他の流動負債 の 増加736百万円 であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は 5,881百万円 となり、前期末に比べ 1,667百万円増加 しております。主な要因は、 借入金 の
減少88百万円 、 リース負債 の 減少405百万円 、その他の長期金融負債の 増加2,198百万円 、 繰延税金負債 の 減少22
百万円 、及び、 その他の非流動負債 の 減少16百万円 であります。
以上の結果、当第３四半期末の負債合計は 17,687百万円 となり、前期末に比べ 83百万円増加 しております。
(資本)
当第３四半期末における資本の残高は 33,178百万円 となり、前期末に比べ 2,054百万円増加 しております。主な
要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の 増加1,503百万円 、その他の包括利益によるそ
の他の資本の構成要素の 増加1,794百万円 、自己株式の取得 1,000百万円 、及び、剰余金の配当による利益剰余金
の 減少296百万円 等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分 増減
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 1,833 5,216 3,383
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △1,581 △1,072 508
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △265 △4,996 △4,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（百万円） 575 △337 △912
当第３四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、 16,184百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は5,216百万円 となり、前第３四半期連結累計期間（以下、前第３四半期）の 増
加した資金1,833百万円 と比べ、 3,383百万円の増加 となりました。主な要因は、 税引前四半期利益 が 2,236百万円
と前第３四半期に比べ 1,755百万円増加 したこと、 減価償却費及び償却費 が 1,479百万円 と前第３四半期に比べ 57
百万円増加 したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が 709百万円 と前第３四半期に比べ 178百万円増加 し
たこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が △1,334百万円 と前第３四半期に比べ 815百万円減少 したこと、
その他が 2,212百万円 と前第３四半期に比べ 2,488百万円増加 したこと、及び、法人所得税の支払額が 156百万円 と
前第３四半期の法人所得税の還付額 228百万円 に比べ 385百万円減少 したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は1,072百万円 となり、前第３四半期の 減少した資金1,581百万円 と比べ、 508百
万円の増加 となりました。主な要因は、前第３四半期は 事業譲受による支出 が 357百万円 、 関連会社株式の取得に
よる支出 が 800百万円 それぞれ発生していたこと、当第３四半期は 関連会社の売却による収入 が 858百万円 発生し
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たこと、有形固定資産の取得による支出が 135百万円 と前第３四半期に比べ 57百万円増加 したこと、無形資産の取
得による支出が 325百万円 と前第３四半期に比べ 105百万円減少 したこと、 子会社の取得による支出 が 1,096百万円
と 前第３四半期と比べ 783百万円増加 したこと、貸付による支出が 1,592百万円 と前第３四半期に比べ 866百万円増
加 したこと、貸付金の回収による収入が 1,157百万円 と前第３四半期に比べ 52百万円増加 したこと、及び、 その他
が 58百万円 と前第３四半期に比べ 67百万円増加 したこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は4,996百万円 となり、前第３四半期の 減少した資金265百万円 と比べ、 4,731百
万円の減少 となりました。主な要因は、前第３四半期は 長期借入れによる収入 が 1,319百万円 発生していたこと、
当第３四半期は 短期借入金の返済による支出 が 1,700百万円 と前第３四半期に比べ 1,450百万円増加 したこと、 長
期借入金の返済による支出 が 1,492百万円 と前第３四半期に比べ 1,197百万円増加 したこと、 配当金の支払額 が 296
百万円 と前第３四半期に比べ 180百万円減少 したこと、 非支配持分への配当金の支払額 が 57百万円 と前第３四半期
に比べ 51百万円増加 したこと、及び、 自己株式の取得による支出 が 1,000百万円 と前第３四半期に比べ 1,000百万
円増加 したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期の研究開発費の総額は122百万円であります。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,452,800
計 350,452,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 134,239,870 134,239,870
プライム市場 100株
計 134,239,870 134,239,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 134,239,870 － 9,716 － 9,982
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
6,245,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,279,626 単元株式数は100株であります。
127,962,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
32,270
発行済株式総数 134,239,870 ― ―
総株主の議決権 ― 1,279,626 ―
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町一丁目４番地４ 6,245,000 ― 6,245,000 4.65
株式会社LIFULL
計 ― 6,245,000 ― 6,245,000 4.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16,521 16,184
売掛金及びその他の短期債権 7 4,461 4,746
その他の短期金融資産 7 1,068 943
2,960 901
その他の流動資産
流動資産合計 25,011 22,775
非流動資産
有形固定資産 1,191 1,095
使用権資産 2,656 2,281
のれん 11,499 16,777
無形資産 2,961 2,758
持分法で会計処理されている投資 1,112 572
その他の長期金融資産 7 1,528 2,052
繰延税金資産 2,716 2,541
49 11
その他の非流動資産
非流動資産合計 23,715 28,090
資産合計 48,727 50,865
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務 7 3,036 3,344
借入金 7 8,092 5,229
リース負債 693 713
未払法人所得税 250 467
1,316 2,052
その他の流動負債
流動負債合計 13,389 11,806
非流動負債
借入金 7 462 374
リース負債 2,036 1,631
引当金 511 511
7
その他の長期金融負債 200 2,399
繰延税金負債 479 456
523 506
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,214 5,881
負債合計 17,603 17,687
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,716 9,716
資本剰余金 10,033 10,107
利益剰余金 11,018 12,181
自己株式 △ 1,009 △ 2,009
新株予約権 － 6
1,233 3,073
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 30,991 33,075
非支配持分 131 102
資本合計 31,123 33,178
負債及び資本合計 48,727 50,865
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② 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 5,8 26,686 27,994
2,971 3,412
売上原価
売上総利益 23,715 24,582
販売費及び一般管理費
23,448 22,663
その他の収益 423 803
61 229
その他の費用
営業利益 628 2,492
金融収益
23 35
金融費用 65 130
△ 104 △ 160
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 481 2,236
法人所得税費用 137 705
四半期利益 343 1,531
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 346 1,503
△ 3 28
非支配持分に帰属
合計 343 1,531
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 10 2.63 11.69
2.63 11.65
希薄化後１株当たり四半期利益 10
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 5 8,645 8,825
957 843
売上原価
売上総利益 7,688 7,982
販売費及び一般管理費
7,857 7,270
その他の収益 301 101
26 68
その他の費用
営業利益 105 744
金融収益
1 30
金融費用 21 91
△ 32 △ 48
持分法投資損益（損失は△）
税引前四半期利益 53 636
法人所得税費用 △ 120 297
四半期利益 174 339
以下に帰属する四半期利益（損失は△）
親会社の所有者に帰属 161 350
13 △ 11
非支配持分に帰属
合計 174 339
(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 10 1.22 2.74
1.22 2.73
希薄化後１株当たり四半期利益 10
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③ 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 343 1,531
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
8 △ 30
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
8 △ 30
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 1,711 2,009
持分法適用会社におけるその他の包括
90 △ 184
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,802 1,825
項目合計
その他の包括利益(税引後) 1,810 1,794
四半期包括利益合計 2,154 3,326
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 2,157 3,298
△ 3 28
非支配持分に帰属
合計 2,154 3,326
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 174 339
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
15 △ 14
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
15 △ 14
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算差額 826 1,574
持分法適用会社におけるその他の包括
67 －
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
893 1,574
項目合計
その他の包括利益(税引後) 908 1,559
四半期包括利益合計 1,082 1,898
以下に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属 1,069 1,910
13 △ 11
非支配持分に帰属
合計 1,082 1,898
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④ 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
新株
所有者に
資本 利益 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 持分
帰属する
予約権
構成要素
持分合計
2021年10月１日残高 9,716 9,982 10,296 △ 1,009 － △ 572 28,413 124 28,538
四半期利益 － － 346 － － － 346 △ 3 343
その他の包括利益 － － － － － 1,810 1,810 △ 0 1,810
四半期包括利益合計 － － 346 － － 1,810 2,157 △ 3 2,154
剰余金の配当 6 － － △ 477 － － － △ 477 △ 5 △ 482
企業結合による変動 － － － － － － － △ 5 △ 5
株式報酬取引 － 39 － － － － 39 － 39
自己株式の取得 － － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
所有者との取引額等合計 － 39 △ 477 △ 0 － － △ 437 △ 10 △ 448
2022年６月30日残高 9,716 10,021 10,166 △ 1,009 － 1,238 30,133 110 30,244
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
新株
所有者に
資本 利益 非支配 資本
注記 資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 持分 合計
帰属する
予約権
構成要素
持分合計
2022年10月１日残高 9,716 10,033 11,018 △ 1,009 － 1,233 30,991 131 31,123
四半期利益 － － 1,503 － － － 1,503 28 1,531
その他の包括利益 － － － － － 1,794 1,794 － 1,794
四半期包括利益合計 － － 1,503 － － 1,794 3,298 28 3,326
剰余金の配当 6 － － △ 296 － － － △ 296 △ 60 △ 356
株式報酬取引 － 74 － － 6 － 80 － 80
利益剰余金への振替 － － △ 45 － － 45 － － －
自己株式の取得 － － － △ 1,000 － － △ 1,000 － △ 1,000
持分法適用会社の持分
－ － 1 － － － 1 － 1
法適用除外に伴う増減
非支配持分株主との資
－ － － － － － － 3 3
本取引
所有者との取引額等合計 － 74 △ 340 △ 1,000 6 45 △ 1,214 △ 57 △ 1,271
2023年６月30日残高 9,716 10,107 12,181 △ 2,009 6 3,073 33,075 102 33,178
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⑤ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 481 2,236
減価償却費及び償却費 1,422 1,479
金融収益 △ 23 △ 35
金融費用 65 130
売掛金及びその他の短期債権の増減額
531 709
(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額
△ 519 △ 1,334
(△は減少)
△ 276 2,212
その他
小計 1,682 5,399
利息及び配当金の受取額
3 27
利息の支払額 △ 81 △ 53
228 △ 156
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,833 5,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融資産の売却による収入 20 －
有形固定資産の取得による支出 △ 77 △ 135
有形固定資産の売却による収入 7 2
無形資産の取得による支出 △ 430 △ 325
事業譲受による支出 △ 357 －
子会社の取得による支出 △ 312 △ 1,096
関連会社株式の取得による支出 △ 800 －
関連会社の売却による収入 － 858
貸付による支出 △ 726 △ 1,592
貸付金の回収による収入 1,105 1,157
△ 8 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,581 △ 1,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3 100
短期借入金の返済による支出 △ 250 △ 1,700
長期借入れによる収入 1,319 －
長期借入金の返済による支出 △ 294 △ 1,492
配当金の支払額 △ 477 △ 296
リース負債の返済による支出 △ 560 △ 559
非支配持分への配当金の支払額 △ 5 △ 57
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
－ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 265 △ 4,996
現金及び現金同等物の為替変動による影響 588 514
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 575 △ 337
現金及び現金同等物の期首残高 13,145 16,521
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,721 16,184
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社LIFULL(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。株式会社LIFULLの登記されてい
る本店の住所は、東京都千代田区麹町一丁目４番地４であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)
の主な事業内容は「５.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四
半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連
結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年９月30日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断は、2022年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S
関連事業」、「海外」の２報告セグメントに区分しております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント サービスの種類
主に不動産・住宅情報総合サービス等の広告関連サービス「LIFULL HOME'S」の運営、
HOME'S関連事業
不動産投資及び収益物件の情報サイト「健美家」の運営等
不動産・住宅、中古車、求人のアグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」の運
海外
営、不動産・住宅情報サービスの運営、不動産仲介事業等
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(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同じであります。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 19,488 5,210 1,987 26,686
9 210 15 235
セグメント間の売上収益
計 19,497 5,420 2,003 26,921
セグメント利益(△損失)(注１) 114 612 △ 497 230
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 906 441 62 1,410
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 26,686
△ 235 －
セグメント間の売上収益
計 △ 235 26,686
セグメント利益(△損失)(注１) 36 266
その他の収益及び費用(純額) 361
営業利益 628
金融収益及び費用(純額)
△ 42
△ 104
持分法投資損益(△損失)
481
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 1,410
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 6,263 1,660 721 8,645
2 76 4 83
セグメント間の売上収益
計 6,266 1,736 726 8,729
セグメント利益(△損失)(注１) △ 112 89 △ 158 △ 181
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 295 161 25 482
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 8,645
△ 83 －
セグメント間の売上収益
計 △ 83 8,645
セグメント利益(△損失)(注１) 11 △ 169
その他の収益及び費用(純額) 274
営業利益 105
金融収益及び費用(純額)
△ 19
△ 32
持分法投資損益(△損失)
53
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 482
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 17,474 6,237 4,282 27,994
5 240 － 246
セグメント間の売上収益
計 17,480 6,478 4,282 28,241
セグメント利益(△損失)(注１) 2,019 △ 91 △ 18 1,909
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 823 572 72 1,468
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 27,994
△ 246 －
セグメント間の売上収益
計 △ 246 27,994
セグメント利益(△損失)(注１) 9 1,918
その他の収益及び費用(純額) 573
営業利益 2,492
金融収益及び費用(純額)
△ 94
△ 160
持分法投資損益(△損失)
2,236
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 1,468
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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当第３四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注２)
HOME'S関連事業 海外
売上収益
外部顧客からの売上収益 5,543 2,326 956 8,825
1 94 － 96
セグメント間の売上収益
計 5,544 2,421 956 8,922
セグメント利益(△損失)(注１) 717 64 △ 73 708
その他の収益及び費用(純額)
営業利益
金融収益及び費用(純額)
持分法投資損益(△損失)
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 274 202 16 493
(単位：百万円)
調整額
連結
(注３)
売上収益
外部顧客からの売上収益 － 8,825
△ 96 －
セグメント間の売上収益
計 △ 96 8,825
セグメント利益(△損失)(注１) 3 712
その他の収益及び費用(純額) 32
営業利益 744
金融収益及び費用(純額)
△ 60
△ 48
持分法投資損益(△損失)
636
税引前四半期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 － 493
(注) １ セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サ
イト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」及びその他の新規事
業等が含まれております。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
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６．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
配当金の総額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2021年12月23日 普通株式 3.62 477 2021年９月30日 2021年12月24日
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり配当額 配当の総額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(円) (百万円)
2022年12月22日 普通株式 2.25 296 2022年９月30日 2022年12月23日
７．金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 ( 2022年９月30日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
FVTOCIの
償却原価で測定する
合計
金融資産
資本性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － 4,461 4,461
その他の短期金融資産 24 1,044 1,068
その他の長期金融資産 727 800 1,528
合計 751 6,306 7,057
(金融負債)
(単位：百万円)
償却原価で測定する
FVTPLの金融負債 合計
金融負債
買掛金及びその他の短期債務 － 3,036 3,036
借入金（流動） － 8,092 8,092
借入金（非流動） － 462 462
その他の長期金融負債 170 30 200
合計 170 11,622 11,792
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当第３四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 )
(金融資産)
(単位：百万円)
FVTOCIの
償却原価で測定す
合計
る金融資産
資本性金融資産
売掛金及びその他の短期債権 － 4,746 4,746
その他の短期金融資産 － 943 943
その他の長期金融資産 676 1,376 2,052
合計 676 7,066 7,742
(金融負債)
(単位：百万円)
償却原価で測定す
FVTPLの金融負債 合計
る金融負債
買掛金及びその他の短期債務 － 3,344 3,344
借入金（流動）（注） － 5,229 5,229
借入金（非流動） － 374 374
その他の長期金融負債 2,399 － 2,399
合計 2,399 8,947 11,347
（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の長期金融資産（注２） 796 794 1,370 1,370
償却原価で測定する金融負債
借入金（注３） 2,055 2,056 703 703
（注）１．帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表に含めておりません。
２．要約四半期連結財務諸表上の非流動資産「その他の長期金融資産」のうち、貸付金及び債権と敷金及び保
証金を記載しております。
３．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) その他の長期金融資産
その他の長期金融資産の公正価値は、用途により区分したうえで、当該区分の利用期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(b) 借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し
ており、レベル２に分類しております。
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② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値の階
層の３つのレベルに分類しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１―同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２―レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３―観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低
いレベルにより決定しております。公正価値の階層毎に分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値
で認識される金融資産は以下のとおりであります。
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2022年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 751 751
（注）前連結会計年度においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
FVTOCIの資本性金融資産 － － 676 676
金融負債
FVTPLの金融負債 － － 2,183 2,183
（注）当第３四半期連結累計期間においてレベル１，２及び３間の振替はありません。
上記の金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。
(a) FVTOCIの資本性金融資産
FVTOCIの資本性金融資産は、主に非上場の株式で構成されており、割引将来キャッシュ・フロー、収益・利
益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により公正価値を算定しており、レベル３に分類し
ております。
(b) FVTPLの金融負債
FVTPLの金融負債は、企業結合に伴う条件付対価（その他の長期金融負債）であり、割引将来キャッシュ・フ
ローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に
分類しております。
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レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から期末残高への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
FVTOCIの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
資本性金融資産 金融負債 資本性金融資産 金融負債
期首残高 696 － 751 －
利得及び損失合計
損益 － － － △49
その他の包括利益 17 － △54 －
取得 － － － －
企業結合 － － － 1,959
売却 － － － －
回収 － － △24 －
その他 － － 3 272
期末残高 714 － 676 2,183
上記の金融商品に関し、その他の包括利益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の前第３
四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間の「FVTOCIの資本性金融資産」に含まれております。
③ 評価技法及びインプット
レベル３に分類されるFVTOCIの資本性金融資産及びFVTPLの金融負債は、主として非上場株式及び条件付対価で
構成されております。これらのうち、非上場株式は、類似企業比較法やディスカウント・キャッシュ・フロー法
のほか、直近の取引価格や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。当該公正価値の
測定には、評価倍率、割引率等の観察可能でないインプットを利用しています。また、条件付対価については、
割引将来キャッシュ・フローモデルを用いて、将来の業績等を考慮した支払額の現在価値により公正価値を算定
しております。当該公正価値の測定には、公正価値測定の前提となる特定の仮定が変動することにより増減しま
す。当該仮定には、特定の業績指標の達成可能性及び割引率が含まれます。
④ 評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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８．売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から生じる収益の金額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
16,475 － － 16,475
インターネット・マーケティング 2,633 － － 2,633
海外メディア － 5,171 － 5,171
その他 379 39 1,987 2,406
顧客との契約から生じる収益 19,488 5,210 1,987 26,686
(注)その他の源泉から生じる収益はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
HOME'S関連事業 海外事業 その他 合計
LIFULL HOME'S
17,031 － － 17,031
インターネット・マーケティング（注２） － － － －
海外メディア － 6,188 － 6,188
その他 442 48 4,282 4,773
顧客との契約から生じる収益 17,474 6,237 4,282 27,994
(注)１．その他の源泉から生じる収益はありません。
２．インターネット・マーケティングを事業としていた株式会社LIFULL Marketing Partnersについては、前連結会
計年度において全株式を譲渡したことから、当社の連結範囲から除外されております。
主な財又はサービスの内容
物件情報掲載のためのプラットフォームの提供、LIFULL HOME'S内の広告掲載サービス、ユーザー
LIFULL HOME'S
送客サービス
インターネット・
広告運用代行サービス、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービス
マーケティング
不動産・住宅、中古車、求人等のアグリゲーションサイトの検索連動型広告、広告掲載、不動産
海外メディア
仲介事業
その他 『LIFULL介護』、『LIFULLトランクルーム』等の広告関連サービス、地方創生事業
９．法人所得税
期中報告期間における当社グループの税金費用は、当社グループの期中報告期間に生じた事項を調整した見積年次
実効税率を使用して見積り計上しております。当社グループは、各四半期において、見積年次実効税率の見直しを行
い、見積年次実効税率を変更した場合には当該四半期に累積的な修正を行っております。
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10．１株当たり利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
346 1,503
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株)
131,781,600 128,617,838
122,247 442,764
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 131,903,847 129,060,602
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 2.63 11.69
希薄化後１株当たり四半期利益 2.63 11.65
（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めて
おりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
161 350
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
基本的期中平均普通株式数(株)
131,781,600 127,994,836
24,845 492,613
希薄化性潜在的普通株式の影響
希薄化後の期中平均普通株式数 131,806,445 128,487,449
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益(円)
基本的１株当たり四半期利益 1.22 2.74
希薄化後１株当たり四半期利益 1.22 2.73
（注）当社が発行する新株予約権は、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めて
おりません。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月７日に当社代表取締役 井上高志によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
林 壮 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＬＩＦＵＬＬの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ＬＩＦＵＬＬ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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