株式会社名村造船所 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社名村造船所
【英訳名】 Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】 (06)6543-3561
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 36,133 29,813 124,080
経常利益 (百万円) 9,651 5,324 11,369
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,560 4,415 11,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,756 6,530 12,726
純資産額 (百万円) 46,929 56,148 49,964
総資産額 (百万円) 120,457 136,817 124,901
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 138.43 63.73 161.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) 137.08 63.18 160.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.8 40.9 39.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日までの３か月間）の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 36,133 29,813 △6,320 △17.5％
営業利益 7,809 2,874 △4,935 △63.2％
経常利益 9,651 5,324 △4,327 △44.8％
親会社株主に帰属する
9,560 4,415 △5,145 △53.8％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は29,813百万円、営業利益は2,874百万円、経常利益は急激な円安の進
行により多額の為替差益が発生したこともあって5,324百万円、税金等調整前四半期純利益は5,324百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益4,415百万円となりました。
前年同期比では減収減益となりますが、同期間には工事損失引当金の戻し入れによる80億円強の増益効果や海外子
会社の２隻の竣工時売船による約100億円の増収効果と約13億円の増益効果がありました。
当第１四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
差額
連結累計期間 連結累計期間
期末レート (第１四半期連結会計期間末)(注1) 8.31円 円安
136.68円/US$ 144.99円/US$
16.50円 円安
売上高平均レート(第１四半期連結累計期間)(注2) 123.59円/US$ 140.09円/US$
7.76円 円安
工事損失引当金適用レート(第１四半期連結会計期間末)(注3) 129.73円/US$ 137.49円/US$
(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第１四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2) 売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3 ) 工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用
している社内レートで、期末レートと直近３か月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用する
こととしており、当第１四半期の決算では直近３か月の日次平均レートを採用しております。
3/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
＜セグメント別概況＞
（単位：百万円）
売上高 営業利益(△は損失)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
新造船 29,312 22,206 △7,106 △24.2％ 7,864 2,819 △5,045 △64.2％
修繕船 4,069 4,126 57 1.4％ 302 491 189 62.5％
鉄構・機械 1,439 1,822 383 26.6％ △2 93 95 －
その他 1,313 1,659 346 26.4％ 126 33 △93 △73.8％
計 36,133 29,813 △6,320 △17.5％ 8,290 3,436 △4,854 △58.6％
消去又は全社 － － － － △481 △562 △81 －
連結 36,133 29,813 △6,320 △17.5％ 7,809 2,874 △4,935 △63.2％
〈新造船事業〉
当第１四半期連結累計期間においては、当社および函館どつく株式会社における建造工事は何れも順調に進捗し、
為替も売上高平均レートが前年同期を上回る円安となりましたが、決算期が当社と異なる海外子会社がその前の期に
竣工時売船した２隻の売上高(約100億円)が含まれていた前年同期間に比べて、売上高は24.2％減の22,206百万円とな
りました。
損 益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の過半を占める材料費が大幅に上昇しました
が、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果により2,819百万円の営業利益を確保いたしました。し
かしながら、海外子会社の竣工時売船益（約13億円）や多額の工事損失引当金の戻し入れ（約80億円）があった前年
同期間との比較では64.2％の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は251,441百万円(前年同期比29.7％増)であります。
〈 修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇の定期検査工事が順調に進捗し、特殊船の
中間検査工事の採算が改善したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,126百万円(前年同期比1.4％
増)、営業利益は491百万円(前年同期比62.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は6,062百万円(前年同期比23.7％減) であります 。
〈鉄構・機械事業〉
鉄構橋梁部門では受注案件の製作・工事が進捗し、舶用機械部門においても新造船受注の回復に伴う需要増により
販売量が拡大し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,822百万円(前年同期比26.6％増)、営業利益は93百万円(前
年同期は２百万円の営業損失)となりましたが、橋 桁 落下事故の影響を織り込んでおりません。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は9,893百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
〈その他事業〉
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,659百万円(前年同期比26.4％増)、営業利益は33百万円(前年同期比73.8％
減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の受注残高は2,138百万円(前年同期比14.6％増)となりました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
総資産 124,901 136,817 11,916
負債 74,937 80,669 5,732
(内有利子負債) (11,290) (16,853) (5,563)
純資産 49,964 56,148 6,184
自己資本比率 39.8％ 40.9％ 1.1ポイント
有利子負債比率 22.7％ 30.1％ 7.4ポイント
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の増加により前連結会計年度末に比べて11,916百万円増加し、
136,817百万円となりました。
負債は、借入金の増加により前連結会計年度末に比べて5,732百万円増加し、80,669百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益4,415百万円の計上やその他有価証券評価差額金が1,980百万円増え
たことから、前連結会計年度末に比べて6,184百万円増加して56,148百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の自
己資本比率は1.1ポイント増の40.9％となりました。
なお、2023年６月23日に開催された当社株主総会の決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消させております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたもの
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要
な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の 研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型
の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額
は175 百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 69,345,051 69,345,051
ます。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 69,345,051 69,345,051 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月３日(注)１ 21 69,273 4 8,172 4 33,901
2023年６月27日(注)２ － 69,273 － 8,172 △7,005 26,896
2023年６月28日(注)１ 72 69,345 17 8,189 18 26,914
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(注) ２．2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本
剰余金に振り替えました。これにより、2023年６月27日付で資本準備金は7,005百万円減少し、26,896百万
円となっております。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金6,654百万円を繰
越利益剰余金に振り替え、欠損填補を実施しております。
6/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 8,400 る標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 689,822
る標準となる株式
68,982,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
単元未満株式 －
る標準となる株式
261,951
発行済株式総数 69,252,551 － －
総株主の議決権 － 689,822 －
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。
「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀二丁目１番９号 8,400 － 8,400 0.01
㈱名村造船所
計 － 8,400 － 8,400 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,456 27,405
受取手形、売掛金及び契約資産 33,190 45,749
商品及び製品 115 87
仕掛品 3,513 3,441
原材料及び貯蔵品 1,232 1,334
※１ 7,035 ※１ 5,809
その他
流動資産合計 74,541 83,825
固定資産
有形固定資産 31,909 31,550
無形固定資産 358 342
投資その他の資産
投資有価証券 17,257 20,244
※１ 836 ※１ 856
その他
投資その他の資産合計 18,093 21,100
固定資産合計 50,360 52,992
資産合計 124,901 136,817
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,851 14,351
電子記録債務 5,057 4,910
短期借入金 3,554 9,206
未払法人税等 383 759
契約負債 25,152 24,666
工事損失引当金 898 325
保証工事引当金 388 370
5,284 5,816
その他
流動負債合計 55,567 60,403
固定負債
長期借入金 7,736 7,647
その他の引当金 279 247
退職給付に係る負債 5,830 5,935
5,525 6,437
その他
固定負債合計 19,370 20,266
負債合計 74,937 80,669
9/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,168 8,189
資本剰余金 33,934 26,956
利益剰余金 △ 979 10,090
△ 5 △ 5
自己株式
株主資本合計 41,118 45,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,070 10,050
繰延ヘッジ損益 29 7
為替換算調整勘定 770 942
△ 281 △ 296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,588 10,703
新株予約権 258 215
純資産合計 49,964 56,148
負債純資産合計 124,901 136,817
10/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 36,133 29,813
26,949 25,406
売上原価
売上総利益 9,184 4,407
販売費及び一般管理費
給料及び手当 486 541
889 992
その他
販売費及び一般管理費合計 1,375 1,533
営業利益 7,809 2,874
営業外収益
受取利息 26 13
受取配当金 901 903
為替差益 456 1,610
持分法による投資利益 454 13
83 10
その他
営業外収益合計 1,920 2,549
営業外費用
支払利息 57 76
21 23
その他
営業外費用合計 78 99
経常利益 9,651 5,324
特別損失
50 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 50 －
税金等調整前四半期純利益 9,601 5,324
法人税、住民税及び事業税
287 920
△ 246 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 41 909
四半期純利益 9,560 4,415
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,560 4,415
11/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 9,560 4,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 332 1,980
繰延ヘッジ損益 304 △ 22
為替換算調整勘定 236 172
退職給付に係る調整額 △ 15 △ 15
3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 196 2,115
四半期包括利益 9,756 6,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,756 6,530
12/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、モーニング ダイダラス ナビゲーション社、グリーン ア
イランド マリタイム社、ブルー オーシャン ナビゲーション社、アイボリーホワイト ナビゲーション社および
コバルトブルー ナビゲーション社の５社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日
に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年６月30日までの６か月間を連
結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
流動資産 61 百万円 72 百万円
投資その他の資産 26 百万円 28 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 857 百万円 940 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
その他資本剰
普通株式 346 5.00 2023年３月31日 2023年６月27日
余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議により、資本準備金を7,005百万円減少し、その他資
本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を6,654百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損
填補を行っております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
13/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,312 4,069 1,439 1,313 36,133 － 36,133
セグメント間の内部
－ － － 98 98 △ 98 －
売上高又は振替高
計 29,312 4,069 1,439 1,411 36,231 △ 98 36,133
セグメント利益又は
7,864 302 △ 2 126 8,290 △ 481 7,809
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △481百万円 には、セグメント間取引消去 △3百万円 及び各報告
セグメントに配分していない全社費用 △478百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、
経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
(注)１ 算書計上
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,206 4,126 1,822 1,659 29,813 － 29,813
セグメント間の内部
－ － － 146 146 △ 146 －
売上高又は振替高
計 22,206 4,126 1,822 1,805 29,959 △ 146 29,813
セグメント利益 2,819 491 93 33 3,436 △ 562 2,874
(注) １ セグメント利益の調整額 △562百万円 には、セグメント間取引消去 △2百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △560百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
19,418 2,962 939 404 23,723
される財又はサービス
一時点で移転される財
9,894 1,107 500 909 12,410
又はサービス
外部顧客への売上高
29,312 4,069 1,439 1,313 36,133
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
新造船 修繕船 鉄構・機械 その他
一定の期間にわたり移転
22,206 1,747 1,072 742 25,767
される財又はサービス
一時点で移転される財
－ 2,379 750 917 4,046
又はサービス
外部顧客への売上高
22,206 4,126 1,822 1,659 29,813
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
138円43銭 63円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,560 4,415
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,560 4,415
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,055 69,277
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
137円08銭 63円18銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株) 680 601
(うち新株予約権)(千株) 680 601
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
15/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
(重要な後発事象)
2023年７月６日、当社および日本鉄塔工業株式会社殿との共同企業体が施工する静岡市清水区尾羽の国道１号静
清バイパス道路の橋梁工事現場において、架設作業中の鋼製橋桁が落下し、工事関係者８名が死傷する事故が発生
しました。関係ご機関のご指導をいただきながら、事故の原因究明等を進めておりますものの、現時点では、現場
の復旧費用等、事故に伴う損失を合理的に見積もることは困難な状況であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
株 式 会 社 名 村 造 船 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 健 一 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船
所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
18/19
EDINET提出書類
株式会社名村造船所(E02129)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
