加藤産業株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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加藤産業株式会社(E02719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第77期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】 (0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
（東京都大田区大森中１丁目２番28号）
加藤産業株式会社 中部支社
（愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２）
加藤産業株式会社 南近畿支社
（大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
767,883 814,328 1,035,664
営業収益 （百万円）
11,640 14,425 15,387
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
8,939 9,582 11,276
（百万円）
（当期）純利益
6,552 14,370 11,087
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,652 151,309 140,188
純資産額 （百万円）
379,264 413,190 400,792
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
260.32 284.97 329.95
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
34.5 35.3 33.7
自己資本比率 （％）
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
108.66 93.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社であったKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重
要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くNam Khai Phu Service Trading
Production Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社といたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下での政府による政策効果等により景況感
は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや、為替相場
の見通し、今後の日銀による金融政策の動向など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超え
た競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の正常化の中で、原材料価格も含めた仕入価格
や人件費・エネルギー価格等のコストアップに、円安の影響も加わり、商品の値上げが断続的に実施される状況が
続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費について
は生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復
が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの、物価上昇に伴う節約志向の進行による消費マ
インドの冷え込みが顕在化してまいりました。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実
現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の見える化・見直し及び生産
性向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。そして、2023年10月には、当社
グループの菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、管理業務の集約化・
一元化等を通してさらなる生産性の向上を図るとともに、営業力の強化を進め、今後の菓子卸売事業拡大の基盤を
構築してまいります。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シン
ガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化
を進めてまいりました。そして、2023年４月にはベトナムの食品卸売会社であるNam Khai Phu Service Trading
Production Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし、同国において確固たる卸売業グループとなる
ことを目指すとともに、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外
食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて6.0％増加して8,143億28百万円となり、営業利
益は128億12百万円（前年同四半期比29.5％増）、経常利益は144億25百万円（前年同四半期比23.9％増）となりま
した。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて7.2％増加して95億82百万円となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調であるもの
の、原材料価格も含めた仕入価格や人件費・エネルギー価格等のコストアップに、円安の影響も加わり、商品の値
上げが断続的に実施される状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すこと
で、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしま
した。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての
役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の
開発・販売においても、新ブランド「カンピー ザ・プレミアム」の販売を開始し、ブランド価値・商品価値の訴
求を進めてまいりました。加えて、業務の見える化と見直し及び生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は5,066億43百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、営業利益は100億73百万円（前年
同四半期比14.7％増）となりました。
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＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、行動制限の撤廃など経済活動の正常化に向けた動きが加速するものの、水道光熱
費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、食品の値上げ等による物価上昇や実質賃金の減少による節約志向の
高まりなど、今後も先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、取引先のニーズに応じた付加価値商品を積極的に提案することで関係強化を図るとと
もに、さらなるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は832億82百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は７億円（前年同四半期比
104.8％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続い
ている中、原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップもあり、今後の消費者の購買動向によっ
ては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。家庭内需要は2022年10月から値上げと
なったビールの駆け込み需要の反動により減少いたしましたが、外食関連需要やインバウンド需要の回復もあり、
酒類市場全体としては回復基調にあります。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価
格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっております。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎
の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでま
いりました。
以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、1,659億55百万円（前年
同四半期比9.8％増）となり、営業利益は12億25百万円（前年同四半期比148.2％増）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図ってお
り、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、現地企
業間でのシナジーの創出を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、コロナ禍からの経済活動及び市場の回復や為替変動の影響もあり、558億58百万円
（前年同四半期比28.5％増）となり、営業利益はのれん償却費の負担減もあり、２億90百万円（前年同四半期は営
業損失99百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により81億24百
万円（前年同四半期比5.7％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により４億39百万円（前年同四半期比25.3％
増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて123億98百万円増加し4,131億90百万
円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加したことから、44億18百万円増加し2,760億40百万円となりまし
た。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、79億
80百万円増加し1,371億50百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加した一方で、未払法人税等及び未払消費税等が減少したことから、３億３百万
円減少し2,369億36百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加し
たことから、15億81百万円増加し249億45百万円となりました。
純資産は、111億20百万円増加し1,513億９百万円となり、その結果、自己資本比率は35.3％となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成
したものは次のとおりであります。
会社名 セグメント 投資総額 資金調達
所在地 設備の内容 完成年月
事業所名 の名称 (百万円) 方法
当社 高知県
常温流通事業 事務所及び倉庫 自己資金 2022年10月
1,086
高知南国センター 南国市
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,000,000 35,000,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
35,000,000 35,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 35,000 － 5,934 － 8,806
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,374,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
33,602,600 336,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,600
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
35,000,000
発行済株式総数 － －
336,026
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県西宮市松原町
1,374,800 1,374,800 3.93
加藤産業株式会社 －
９番20号
1,374,800 1,374,800 3.93
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,374,980株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
83,419 84,619
現金及び預金
150,408 153,017
受取手形及び売掛金
712 718
リース投資資産
500
有価証券 －
29,262 31,538
商品及び製品
3 5
仕掛品
273 360
原材料及び貯蔵品
7,662 6,400
その他
△ 620 △ 619
貸倒引当金
271,621 276,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,555 16,765
建物及び構築物（純額）
1,927 1,865
機械装置及び運搬具（純額）
1,156 1,238
工具、器具及び備品（純額）
24,310 24,322
土地
1,229 1,131
リース資産（純額）
1,771 3,398
建設仮勘定
392 472
その他（純額）
47,343 49,193
有形固定資産合計
無形固定資産
673 1,442
のれん
4,930 4,924
ソフトウエア
45 45
電話加入権
124 95
その他
5,774 6,508
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,236 54,660
投資有価証券
6,271 5,758
差入保証金
2,863 2,905
投資不動産（純額）
483 373
繰延税金資産
2,303 2,479
退職給付に係る資産
10,924 10,384
リース投資資産
5,055 4,944
その他
△ 85 △ 58
貸倒引当金
76,052 81,449
投資その他の資産合計
129,170 137,150
固定資産合計
400,792 413,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
212,314 214,299
支払手形及び買掛金
4,234 4,909
短期借入金
1,304 1,305
リース債務
10,838 11,074
未払金
344 228
未払費用
3,352 1,435
未払法人税等
1,479 277
未払消費税等
1,326 899
賞与引当金
76 56
役員賞与引当金
1,968 2,450
その他
237,239 236,936
流動負債合計
固定負債
9,246 8,640
リース債務
5,391 7,543
繰延税金負債
409 432
役員退職慰労引当金
5,369 5,379
退職給付に係る負債
172 172
資産除去債務
2,775 2,777
その他
23,364 24,945
固定負債合計
260,603 261,881
負債合計
純資産の部
株主資本
5,934 5,934
資本金
8,532 8,551
資本剰余金
116,384 114,022
利益剰余金
△ 12,709 △ 3,859
自己株式
118,141 124,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,067 19,371
その他有価証券評価差額金
7 1
繰延ヘッジ損益
1,883 1,712
為替換算調整勘定
24
△ 39
退職給付に係る調整累計額
16,983 21,046
その他の包括利益累計額合計
5,062 5,614
非支配株主持分
140,188 151,309
純資産合計
400,792 413,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
743,702 789,538
売上高
24,180 24,790
その他の営業収益
767,883 814,328
営業収益合計
営業原価
693,695 735,278
売上原価
21,098 21,110
その他の原価
714,793 756,388
営業原価合計
50,007 54,259
売上総利益
53,089 57,939
営業総利益
43,192 45,127
販売費及び一般管理費
9,897 12,812
営業利益
営業外収益
130 164
受取利息
904 893
受取配当金
74 84
持分法による投資利益
53 6
為替差益
485 481
不動産賃貸料
7
貸倒引当金戻入額 －
93 87
売電収入
458 282
その他
2,199 2,007
営業外収益合計
営業外費用
106 140
支払利息
173 186
不動産賃貸費用
75
貸倒引当金繰入額 －
36 34
売電費用
64 33
その他
456 395
営業外費用合計
11,640 14,425
経常利益
特別利益
1,884 38
固定資産売却益
76 414
投資有価証券売却益
※１ 7
－
補助金収入
1,961 460
特別利益合計
特別損失
41 35
固定資産除売却損
※２ 7
災害による損失 －
20
投資有価証券売却損 －
0
貸倒引当金繰入額 －
1 0
リース解約損
50 56
特別損失合計
13,551 14,829
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,975 4,271
336 338
法人税等調整額
4,311 4,610
法人税等合計
9,239 10,219
四半期純利益
299 637
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,939 9,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/21
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,239 10,219
四半期純利益
その他の包括利益
4,398
その他有価証券評価差額金 △ 3,813
4
繰延ヘッジ損益 △ 6
1,161
為替換算調整勘定 △ 229
退職給付に係る調整額 △ 101 △ 63
60 52
持分法適用会社に対する持分相当額
4,151
その他の包括利益合計 △ 2,687
6,552 14,370
四半期包括利益
（内訳）
6,435 13,644
親会社株主に係る四半期包括利益
116 725
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において 、 非連結子会社であったKato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.につきましては、重
要性が増したため、連結の範囲に含めております。
Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を2023年４月に取得したことによ
り、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年４月１日としております。
ただし、同社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第３四半期連結会計期間末の
３ヶ月前である2023年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
深圳華新創展商貿有限公司 651百万円 深圳華新創展商貿有限公司 638百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金等の受取額であります。
※２ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。
なお、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 3,381百万円 3,384百万円
のれんの償却額 289 254
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年12月17日
普通株式 1,247 36.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 1,316 38.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６
日付で1,024,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,005百
万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,708百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 1,513 （注）45.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月12日
普通株式 1,580 47.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円、特別配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月31日付で、自己株式の3,153,115株の
消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞ
れ8,850百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が114,022百万円、自己株式が
3,859百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
営業収益
489,952 80,325 151,059 43,463 764,801 3,081 767,883 767,883
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
279 206 24 511 4,602 5,113
－ △ 5,113 －
営業収益又は振替高
490,232 80,532 151,084 43,463 765,312 7,684 772,996 767,883
計 △ 5,113
セグメント利益又は
8,779 341 493 9,515 350 9,865 31 9,897
△ 99
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
常温流通 低温流通 酒類流通
（注）１ （注）２ 計上額
海外事業 計
事業 事業 事業
（注）３
営業収益
506,388 83,047 165,922 55,858 811,216 3,112 814,328 814,328
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
255 235 32 523 5,012 5,535
－ △ 5,535 －
営業収益又は振替高
506,643 83,282 165,955 55,858 811,740 8,124 819,864 814,328
計 △ 5,535
10,073 700 1,225 290 12,289 439 12,728 84 12,812
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益の調整額84百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2023年４月のNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式取得に伴い、同
社を連結子会社といたしました。これにより「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加して
おります。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,040百万円であり
ます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company
（以下、「NKP社」という。）
事業の内容 食品の加工・卸売業、輸入販売業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長
を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において
食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そのような中で、ベトナムにおける事業につきましては、既にSong Ma Retail Co.,Ltd.、Toan Gia
Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.及びKato Sangyo Vietnam Co., Ltd.にて展開しており、流通チャネル
の強化と取扱商材の拡大を目的としてNKP社の株式を取得することで、ベトナム市場で確固たる存在に
なることを目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の
強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
（3）企業結合日
2023年４月３日(株式取得日)
2023年４月１日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第３四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2023年３
月31日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連
結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 718百万円
取得原価 718
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,040百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
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（2）発生原因
被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により
期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方
針
（1）条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用し
ております。
（2）企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれ
んの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
常温流通 低温流通 酒類流通 （注）
海外事業 計
事業 事業 事業
物品販売 473,130 77,389 149,719 43,463 743,702 － 743,702
役務提供 16,690 2,936 1,340 － 20,967 3,064 24,031
顧客との契約から生じる
489,820 80,325 151,059 43,463 764,669 3,064 767,733
収益
その他の収益 131 － － － 131 17 149
外部顧客への営業収益 489,952 80,325 151,059 43,463 764,801 3,081 767,883
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
常温流通 低温流通 酒類流通
海外事業 計
事業 事業 事業
物品販売 489,072 80,063 164,543 55,858 789,538 － 789,538
役務提供 17,184 2,983 1,379 － 21,547 3,094 24,641
顧客との契約から生じる
506,256 83,047 165,922 55,858 811,085 3,094 814,179
収益
その他の収益 131 － － － 131 17 149
外部顧客への営業収益 506,388 83,047 165,922 55,858 811,216 3,112 814,328
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 260円32銭 284円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 8,939 9,582
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 8,939 9,582
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 34,342 33,625
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,580百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2023年６月２日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
加藤産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 久 木
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加藤産業株式会
社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加藤産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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