三菱商事株式会社 四半期報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 2023年度第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 中西 勝也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
収益 百万円 5,443,439 4,735,665 21,571,973
売上総利益 〃 774,712 624,339 2,559,962
当社の所有者に帰属する
〃 533,951 317,721 1,180,694
四半期(当期)純利益
当社の所有者に帰属する
〃 859,621 669,022 1,651,771
四半期(当期)包括利益
当社の所有者に帰属する持分 〃 7,555,091 8,473,609 8,065,640
総資産額 〃 23,021,360 22,551,300 22,147,501
基本的1株当たり当社の所有者に帰属する
円 362.21 223.55 809.29
四半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり当社の所有者に帰属する
〃 360.72 222.56 805.69
四半期(当期)純利益
当社所有者帰属持分比率 % 32.8 37.6 36.4
営業活動による
百万円 720,122 486,640 1,930,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 78,318 63,371 △ 177,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 592,680 △ 475,549 △ 1,766,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,817,737 1,665,148 1,556,999
四半期末(期末)残高
(注) 1. 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、当社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
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2 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の
各事業部門及びその直轄の関係会社(連結子会社 1,356社、持分法適用会社 407社)により推進しています。
(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,329社を除いた場合には434社となります。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご
参照ください。
事業セグメントごとの主要な関係会社について、前連結会計年度の有価証券報告書から変更があるセグメントは以下
のとおりであり、文中の下線部分が変更箇所です。
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
総合素材 メタルワン MCC DEVELOPMENT
CAPE FLATTERY SILICA MINES MITSUBISHI CEMENT
東洋紡エムシー
化学ソリューション 三菱商事ケミカル サウディ石油化学
三菱商事プラスチック EXPORTADORA DE SAL
(一部記載を削除) METANOL DE ORIENTE,METOR
(一部記載を削除)
自動車・モビリティ DIPO STAR FINANCE 三菱自動車工業
ISUZU UTE AUSTRALIA MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
TRI PETCH ISUZU SALES TOYO TIRE
食品産業 三菱商事ライフサイエンス 伊藤ハム米久ホールディングス
OLAM GROUP
CERMAQ
INDIANA PACKERS
AGREX DO BRASIL
電力ソリューション 三菱商事エナジーソリューションズ (一部記載を削除)
DIAMOND GENERATING ASIA
DIAMOND GENERATING CORPORATION
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
N.V. ENECO
NEXAMP
(一部記載を削除)
その他 三菱商事フィナンシャルサービス
アストモスエネルギー
MC FINANCE & CONSULTING ASIA
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
三菱商事エネルギー
(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連、石油製品等
です。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 3 事業等のリスク 2. 主要なリスクの概要」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇
所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼし
ます。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストな
どに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当第1四半期連結累計期間においては、欧米ではインフレ圧力が根強く消費を下押ししたものの、世界経済は底堅い
成長を維持しました。世界経済は欧米の金融引き締めの下でも緩やかな成長を当面維持していくと見られますが、
米中対立、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等地政学リスクにも留意が必要であり、経済への影響を含めて動向を
注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス(LNG)事業を
行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油( Brent )価格は、4月前半はOPECプラスによる減産発表等を受け一時80米ドル後半まで上昇しましたが、
後半はOPECによる需要見通しの下方修正等を受け下落しました。5月は中国の需要下振れ懸念や米国の追加利上
げによる景気悪化懸念が下押し要因となる一方、カナダの森林火災によるオイルサンド生産減少懸念や米国の
戦略石油備蓄補充の思惑により価格が下支えされ、70米ドル半ばを推移しました。6月はOPECプラスによる減産
計画の延長合意等の上昇要因はありつつも、米国の追加利上げによる景気悪化懸念等が下押し要因となり70米
ドル台を推移しました。 今後も経済情勢やロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクなどによって
価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
また、当社のLNG販売は長期契約が大部分を占めるものの、一部はスポット契約にて販売しています。 4月前半
のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu(英国熱量単位)当たり10米ドル台前半で開始しました。アジアのLNG
スポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動していますが、欧州・アジア共に冬場に積み上がったガス在庫の
取り崩しが大きく進まず高水準を維持したことから欧州ガス価格、アジアのLNGスポット価格ともに10米ドルを
下回る期間もありました。なお、6月中旬より欧州ガス価格が上昇傾向に転じた為、アジアのLNGスポット価格
も同様の動きを見せ、6月末時点で12米ドル前後を推移しています。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利
益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動
が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りま
せん。
④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅
延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理をコーポレート担当役員
(CRO)を委員長とする地域戦略委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏ま
え各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしていま
す。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスク
ヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。し
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かしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生
し た場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、 第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照くだ
さい。
⑦ 危機事象発生による人命への被害・事業中断等のリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の新興感染症、大
規模事故、テロ・暴動、東アジア・欧州等における地政学的要因による有事発生、その他国内外における危機的
な事象が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に支
障が生じる可能性があります。
当社では、緊急危機対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重
要業務の事業継続計画(BCP)の整備、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、
定期訓練、必要物資の備蓄等の各種対策を講じています。また、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に
基づく初動対応・事業継続計画(BCP)の策定、継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動であ
る事業継続マネジメント(BCM)を推進し、各種危機に備えています。しかし、全ての被害や影響を回避できると
は限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症の緊急
事態宣言終了を発表したこと、日本政府による新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが変更されたことを
踏まえ、当社内における有事対応を終了していますが、今後も状況に応じて必要な措置を実行し、適切な事業継
続を図っていきます。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当第1四半期連結累計期間においては、 欧米ではインフレ圧力が根強く消費を下押ししたものの、世界経済は底堅い
成長を維持しました。日本経済に関しては、所得・雇用環境が改善する下で個人消費が堅調に推移するとともに、
設備投資意欲も総じて旺盛であり、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。
前第1四半期 当第1四半期
(単位:億円) 増減 主な増減要因
連結累計期間 連結累計期間
収益 54,434 47,357 △7,077 市況下落
売上総利益 7,747 6,243 △1,504 豪州原料炭事業の市況下落
人件費増加及び円安に伴う為替換算の
販売費及び一般管理費 △3,749 △3,925 △176
影響
前年同期に計上した不動産運用会社宛
有価証券損益 1,359 445 △914
て投資の売却益の反動
固定資産除・売却損益 14 196 +182 投資不動産の売却益
固定資産減損損失 △14 △8 +6 -
その他の損益-純額 79 △89 △168 デリバティブ評価損益の変動
金融収益 602 803 +201 米ドル金利上昇
金融費用 △179 △439 △260 米ドル金利上昇
天然ガス、原油及び鉄鉱石価格下落に
持分法による投資損益 1,534 1,219 △315
よる持分損益の減少
税引前利益 7,393 4,447 △2,946 -
法人所得税 △1,810 △973 +837 -
四半期純利益 5,583 3,474 △2,109 -
四半期純利益
5,340 3,177 △2,163 -
(当社の所有者に帰属)
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
事業セグメント別の業績を示すと次のとおりです。
(以下「四半期純利益」は、当第1四半期連結累計期間における「当社の所有者に帰属する四半期純利益」を指して
います。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記5をご参照くだ
さい。)
a.天然ガス
四半期純利益は 495億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 314 億円の 増加 となりました。 これは、前年
同期に計上したLNG販売事業における取引損失の反動などにより増益となったものです 。
b.総合素材
四半期純利益は 191億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 1 億円の減少となりました。
c.化学ソリューション
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四半期純利益は 63億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して97億円の減少となりました。これは、前年同
期に計上した化学品製造事業における繰延税金負債の取崩しの反動など により減益となったものです 。
d.金属資源
四半期純利益は 971億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 1,577 億円の減少となりました。これは、豪
州原料炭事業における市況下落による影響など により減益となったものです 。
e.産業インフラ
四半期純利益は 88億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 6 億円の減少となりました。
f.自動車・モビリティ
四半期純利益は 347億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 138 億円の減少となりました。これは、ロシ
ア関連事業やアセアン自動車事業における持分利益の減少など により減益となったものです 。
g.食品産業
四半期純利益は 490億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 266 億円の増加となりました。 これは、関連
会社株式の売却益などにより増益となったものです。
h.コンシューマー産業
四半期純利益は 132億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 63 億円の増加となりました。 これは、CVS事
業における持分利益の増加や前年同期に計上した海外事業投資先宛て投資の減損の反動などにより増益となった
ものです。
i.電力ソリューション
四半期純利益は 84億円 と なり、前第1四半期連結累計期間と比較して 60 億円の減少となりました。 これは、欧州総
合エネルギー事業における持分利益の増加の一方、海外電力事業における持分利益の減少などにより減益となっ
たものです 。
j.複合都市開発
四半期純利益は 162億円 となり、前第1四半期連結累計期間と比較して 884 億円の減少となりました。これは、前年
同期に計上した不動産運用会社の売却益の反動など により減益となったものです 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,081億円 増加し、 1兆6,651
億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、営業活動により資金は 4,866億円 増加しました。これは、法人所得税の支払い
などがあったものの、営業収入や配当収入のほか、運転資金負担の減少などにより、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して2,335億円の減少となりました。これは、営業収入の減少や法人所得税
の支払い増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、投資活動により資金は 634億円 増加しました。これは、 関連会社宛ての融資及
び投資、並びに設備投資などによる支出があったものの、関連会社宛て投資や投資不動産の売却などによる収入に
より、資金が増加したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して149億円の減少となりました。これは、当年度の投資不動産の売却収入
の一方で、前年度の不動産運用会社宛て投資の売却による収入の反動減などによるものです。
投資キャッシュ・フローの主な内容及びセグメントは以下のとおりです。
新規・更新投資
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・豪州原料炭事業(金属資源)
・欧州総合エネルギー事業(電力ソリューション)
・LNG関連事業(天然ガス)
・CVS事業(コンシューマー産業)
・北米不動産事業(複合都市開発)
売却及び回収
・自動車販売金融事業(自動車・モビリティ)
・国内投資不動産事業(複合都市開発)
・関連会社宛て投資(食品産業)
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 5,500億円
の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において、財務活動により資金は 4,755億円 減少しました。 これは、配当金の支払い、自
己株式の取得、借入債務の返済及びリース負債の返済などにより資金が減少したものです。
また、前第1四半期連結累計期間と比較して1,172億円の増加となりました。これは、長期借入債務の返済の減少な
どによるものです。
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還
元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観
点で適切な水準を維持する方針としています。
また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す
べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)」と、更に投資活動によるキャッシュ・フ
ローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
営業収益キャッシュ・フロー(リース負債支払後)は、当第1四半期連結累計期間において3,440億円の資金増とな
りました。
この結果、調整後フリーキャッシュ・フローは、4,074億円の資金増となりました。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合
理的に判断した予想です。従いまして、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と
大きく異なる場合があります。
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3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
( 2023年6月30日 ) 取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式かつ、
東京証券取引所 権利内容に限定のない
普通株式 1,437,493,951 1,437,493,951
プライム市場 株式です。
単元株式数は100株
です。
計 1,437,493,951 1,437,493,951 - -
(注) 2023年2月3日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2023年5月31
日付けで20,808,400株の自己株式の消却を実施しました。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
(a) 2023年 度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 60個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 6,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年6 月6日から
新株予約権の行使期間
2052年6 月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
• 新株予約権の割当日の翌日若しくは当社取締役、
執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の
翌日のいずれか遅い日から起算して10年が経過した
新株予約権の行使の条件
場合には、以後、行使することができないものとする。
• その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点(2023年6月5日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
3. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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(b) 2023年 度新株予約権C4プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員1名
新株予約権の数 158個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 15,800株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年6 月6日から
新株予約権の行使期間
2049年7 月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点(2023年6月5日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
<株価条件>
2019年7月8日から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成長率
(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間中の
東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。なお、2022年6月30日までの当社株式成長率の結果に基づき、本プランの権利行使確定
割合は100%とする。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2019年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合:100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40%+{当社株式成長率(%)-75(%)}×1.2(1%未満四捨五入)
• 当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]=当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR=(A+B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率=D÷Eとする。
A:2022年7月9日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式終値
平均値
B:2019年7月8日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C:2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D:2022年7月9日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E:2019年7月8日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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(c) 2023年 度新株予約権C3プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員3名
新株予約権の数 735個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 73,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2023年7 月7日から
新株予約権の行使期間
2050年7 月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点(2023年6月5日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)に記載の内容と同じです。
ただし、<株価条件>は次のとおりです。
<株価条件>
2020年7月6日から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成長率
(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間中の
東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2020年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合:100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40%+{当社株式成長率(%)-75(%)}×1.2(1%未満四捨五入)
• 当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]=当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR=(A+B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率=D÷Eとする。
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B:2020年7月6日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C:2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E:2020年7月6日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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(d) 2023年 度新株予約権C2プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員3名
新株予約権の数 579個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 57,900株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2024年7 月13日から
新株予約権の行使期間
2051年7 月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点(2023年6月5日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)に記載の内容と同じです。
ただし、<株価条件>は次のとおりです。
<株価条件>
2021年7月12日から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成長率
(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間中の
東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2021年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合:100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40%+{当社株式成長率(%)-75(%)}×1.2(1%未満四捨五入)
• 当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]=当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR=(A+B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率=D÷Eとする。
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B:2021年7月12日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C:2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E:2021年7月12日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
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四半期報告書
(e) 2023年 度新株予約権C1プラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 2023年5 月19日
付与対象者の区分及び人数 当社元執行役員3名
新株予約権の数 353個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 35,300株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
2025年7 月12日から
新株予約権の行使期間
2052年7 月11日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点(2023年6月5日)における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件については、(b)に記載の内容と同じです。
ただし、<株価条件>は次のとおりです。
<株価条件>
2022年7月11日から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成長率
(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間中の
東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、2022年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合:100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合:
40%+{当社株式成長率(%)-75(%)}×1.2(1%未満四捨五入)
• 当社株式成長率が75%未満の場合:40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]=当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR=(A+B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率=D÷Eとする。
A:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B:2022年7月11日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C:2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E:2022年7月11日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
△20,808 1,437,493 - 204,446 - 214,161
2023年6月30日
(千株未満・百万円未満切捨)
(注)2023年5月31日付けの自己株式の消却(20,808,400株)の実施により、発行済株式総数残高は減少しました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日(2023年3月31日)現在の株主名簿に基
づき記載しています。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 22,467,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 48,000
普通株式 1,434,654,500
完全議決権株式(その他) 14,346,545 -
一単元(100株)
普通株式 1,132,451
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 1,458,302,351 - -
総株主の議決権 - 14,346,545 -
(注) 1.
「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ESOP信託保有の株式が7,019,700株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれてい
ます。
また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数70,197個が含まれています。
2.
「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
3.
「単元未満株式」には、次の自己株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。
自己株式 28株
株式付与ESOP信託 24株
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 22,467,400 - 22,467,400 1.54
二丁目3番1号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 - 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 - 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
計 - 22,515,400 - 22,515,400 1.54
(注) 1.
上記のほか、自己保有の単元未満株式28株があります。
2.
2023年2月3日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当第1四半期会計期間に
おいて、普通株式を8,203,800株取得しています。
3.
2023年5月9日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当第1四半期会計期間に
おいて、普通株式を12,543,200株取得しています。
4.
2023年6月30日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、22,359,312株です。
このほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が6,960,489
株あります。
5.
カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法
三菱商事株式会社(以下「当社」)の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法
に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
番号 (2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 4,13 1,556,999 1,665,148
定期預金 13 95,291 90,224
短期運用資産 13 42,127 43,600
営業債権及びその他の債権 13 4,127,275 4,031,609
その他の金融資産 13 392,644 423,054
棚卸資産 1,771,382 1,816,401
生物資産 109,953 108,828
前渡金 139,140 172,494
売却目的保有資産 6,15 243,663 43,914
630,829 611,343
その他の流動資産 13
流動資産合計
9,109,303 9,006,615
非流動資産
持分法で会計処理される投資 15 3,921,494 4,065,676
その他の投資 4,13 1,816,851 1,793,821
営業債権及びその他の債権 13 1,013,428 1,137,641
その他の金融資産 13 160,892 171,232
有形固定資産 7 2,992,042 3,178,492
投資不動産 81,986 78,389
無形資産及びのれん 1,207,402 1,242,060
使用権資産 1,590,283 1,616,088
繰延税金資産 3 39,082 41,169
214,738 220,117
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,038,198 13,544,685
資産合計 5 22,147,501 22,551,300
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
注記
番号 (2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 8,13 1,395,890 1,492,755
営業債務及びその他の債務 13 3,369,018 3,297,088
リース負債 264,083 268,970
その他の金融負債 13 354,066 336,165
前受金 296,463 306,538
未払法人税等 185,432 180,159
引当金 84,618 67,568
売却目的保有資産に直接関連する負債 6 25,812 18,621
719,297 645,486
その他の流動負債 13
流動負債合計
6,694,679 6,613,350
非流動負債
社債及び借入金 8,13 3,493,991 3,507,519
営業債務及びその他の債務 13 59,235 59,736
リース負債 1,403,606 1,418,171
その他の金融負債 13 177,380 152,694
退職給付に係る負債 118,470 122,388
引当金 3 342,808 364,141
繰延税金負債 679,144 693,964
59,152 73,703
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,333,786 6,392,316
負債合計 13,028,465 13,005,666
資本
資本金 204,447 204,447
資本剰余金 225,858 226,686
自己株式 9 △ 124,083 △ 141,294
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 4,10 405,431 396,007
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10 53,044 87,812
1,257,065 1,583,934
在外営業活動体の換算差額 10
その他の資本の構成要素計
1,715,540 2,067,753
6,043,878 6,116,017
利益剰余金 3,9
当社の所有者に帰属する持分
8,065,640 8,473,609
1,053,396 1,072,025
非支配持分
資本合計 9,119,036 9,545,634
負債及び資本合計 22,147,501 22,551,300
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
収益 5 5,443,439 4,735,665
△ 4,668,727 △ 4,111,326
原価
売上総利益 5
774,712 624,339
販売費及び一般管理費 △ 374,936 △ 392,464
有価証券損益 13,14,15 135,868 44,469
固定資産除・売却損益 6 1,437 19,643
固定資産減損損失 △ 1,391 △ 767
その他の損益-純額 11 7,877 △ 8,878
金融収益 15 60,241 80,323
金融費用 △ 17,900 △ 43,867
153,385 121,902
持分法による投資損益 5
税引前利益
739,293 444,700
△ 180,964 △ 97,257
法人所得税 6,14,15
四半期純利益
558,329 347,443
四半期純利益の帰属
当社の所有者 5 533,951 317,721
24,378 29,722
非支配持分
558,329 347,443
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)
基本的 12 362.21 円 223.55 円
希薄化後 12 360.72 円 222.56 円
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 558,329 347,443
その他の包括利益(税効果後)
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 4,10,13 △ 96,115 △ 10,111
確定給付制度の再測定 10 101 △ 931
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 7,514 △ 8,066
10
対する持分
合計
△ 103,528 △ 19,108
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10,13 △ 8,187 35,127
在外営業活動体の換算差額 10,13 348,717 319,959
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
113,084 33,613
10
対する持分
合計
453,614 388,699
350,086 369,591
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
908,415 717,034
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 859,621 669,022
48,794 48,012
非支配持分
908,415 717,034
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
資本金
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金
期首残高 226,483 225,858
株式報酬に伴う報酬費用 325 464
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 84 △ 76
556 440
非支配株主との資本取引及びその他
期末残高
227,280 226,686
自己株式
期首残高 △ 25,544 △ 124,083
株式報酬に伴う自己株式の処分 284 437
取得及び処分-純額 9 △ 46,728 △ 115,004
- 97,356
消却 9
期末残高
△ 71,988 △ 141,294
その他の資本の構成要素
期首残高 10 1,270,412 1,715,540
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 10 325,670 351,301
△ 4,460 912
利益剰余金への振替額 10
期末残高 10
1,591,622 2,067,753
利益剰余金
期首残高 5,204,434 6,043,878
△ 22,384 -
会計方針の変更に伴う累積的影響額 3
会計方針の変更を反映した期首残高
5,182,050 6,043,878
当社の所有者に帰属する四半期純利益 533,951 317,721
配当金 9 △ 116,658 △ 147,169
株式報酬に伴う自己株式の処分 △ 73 △ 145
自己株式の消却 9 - △ 97,356
4,460 △ 912
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 5,603,730 6,116,017
当社の所有者に帰属する持分
7,555,091 8,473,609
非支配持分
期首残高 976,940 1,053,396
非支配株主への配当支払額 △ 29,433 △ 33,052
非支配株主との資本取引及びその他 △ 5,788 3,669
非支配持分に帰属する四半期純利益 24,378 29,722
24,416 18,290
非支配持分に帰属するその他の包括利益
期末残高 990,513 1,072,025
資本合計
8,545,604 9,545,634
四半期包括利益の帰属
当社の所有者 859,621 669,022
48,794 48,012
非支配持分
四半期包括利益合計
908,415 717,034
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 558,329 347,443
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 140,687 145,610
有価証券損益 △ 135,868 △ 44,469
固定資産損益 △ 46 △ 18,876
金融収益・費用合計 △ 42,341 △ 36,456
持分法による投資損益 △ 153,385 △ 121,902
法人所得税 180,964 97,257
売上債権の増減 42,826 240,315
棚卸資産の増減 34,418 50,898
仕入債務の増減 4,462 △ 207,027
デリバティブ取引証拠金等の増減 98,976 17,676
その他-純額 △ 76,719 1,054
配当金の受取額 146,703 157,014
利息の受取額 22,214 43,137
利息の支払額 △ 17,399 △ 46,399
△ 83,699 △ 138,635
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
720,122 486,640
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
番号
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 96,541 △ 120,088
有形固定資産等の売却による収入 6 5,440 67,624
持分法で会計処理される投資の取得による支出 △ 40,525 △ 38,551
持分法で会計処理される投資の売却による収入 88,065 100,780
事業の取得による支出
△ 15,239 △ 3,568
(取得時の現金受入額控除後の純額)
事業の売却による収入
14 114,381 17,406
(売却時の現金保有額控除後の純額)
その他の投資の取得による支出 △ 3,719 △ 4,445
その他の投資の売却等による収入 29,104 16,599
貸付の実行による支出 △ 39,673 △ 61,038
貸付金の回収による収入 21,025 78,041
16,000 10,611
定期預金の増減-純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
78,318 63,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減-純額 △ 131,799 △ 46,674
長期借入債務等による調達 40,159 23,618
長期借入債務等の返済 △ 227,539 △ 86,020
リース負債の返済 △ 80,705 △ 69,811
当社による配当金の支払 △ 116,658 △ 147,169
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 29,433 △ 33,052
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 5,177 △ 5,094
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 5,567 3,658
△ 47,095 △ 115,005
自己株式の増減-純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 592,680 △ 475,549
56,407 33,687
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 262,167 108,149
現金及び現金同等物の期首残高 1,555,570 1,556,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
1,817,737 1,665,148
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下まとめて「連結会社」)は、国内外の
ネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供
を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術
の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関
連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報
が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要性のある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
新たに適用する主な基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針 概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会
IAS第12号「法人所得税」(改訂)
計処理を明確化
IAS第12号「法人所得税」(改訂)
連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号(改訂)を適用しています。同基準の適用により、前連結会計
年度の連結財政状態計算書において、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」並びに連結持分変動計算
書の「利益剰余金」の期首残高がそれぞれ5,381百万円減少しています。
なお、連結持分変動計算書における、前連結会計年度の「利益剰余金」の「会計方針の変更に伴う累積的影響額」
22,384百万円の減少には、上記のIAS第12号(改訂)適用に伴う5,381百万円の減少に加えて、前連結会計年度より適
用したIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」(改訂)の影響17,003百万円の減少が含まれています。
IAS第12号(改訂)の適用に伴い、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当
初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について「繰延税金負債」及び「繰延
税金資産」が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。持分法で会計処理される投資の一部事業に
おいて、繰延税金資産の回収可能性がないと判断した結果、繰延税金資産が認識されない一方で、繰延税金負債のみ
が認識されることによる差額について、上記のとおり、「持分法で会計処理される投資」及び「利益剰余金」を遡及
修正しています。
これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があり
ます。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂
された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、注記13に含まれているも
のを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する直近の状況に
ついては以下のとおりです。
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ロシア・ウクライナ情勢の影響
連結会社のロシアにおける主たる事業は自動車・モビリティセグメントにおける販売金融事業及び天然ガスセグメン
トにおけるLNG関連事業への投資です。当第1四半期連結会計期間末における連結会社のロシアにおける事業に関する
資産総額は190,541百万円(内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は53,470百万円)です。
(ロシアにおけるLNG関連事業)
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy LLC(以下SELLC)に対して10%持分を有しており、その他
の投資(FVTOCIの金融資産)として会計処理を行っています。関連するロシア大統領令及び政府令に基づく当該LNG関
連事業の権利義務に係る会計処理については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況
連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
2023年4月11日付けのロシア政府令(第890号)によってSELLCの新たな出資者が承認されましたが、会社定款及び
SELLCの出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については、新たな出資者への持分移転手続きが完了し、
SELLCの出資者構成が確定した後に協議する必要があり、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結
会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正
価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。
SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、当第1四半
期連結会計期間末における当該投資の公正価値(レベル3)を97,381百万円として測定し、当第1四半期連結累計期間
において14,171百万円のその他の包括利益の増加(税前)を認識しています。
なお、今後の更なる状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平
均による期待現在価値技法に用いるシナリオを再評価する必要があり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又
は減少する可能性があります。
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5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の
10グループにより構成されています。
天然ガス: 北 米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・原油の開発・生産事業、液化天然ガス
(LNG)事業などを行っています。
総合素材: 自 動車・モビリティや建設・インフラなどの対面業界において、鉄鋼製品、硅砂、セメン
ト・生コン、炭素材、塩ビ・化成品など多岐にわたる素材の販売取引、事業投資、事業開発
を行っています。
化学 ソリューション: エチレン、メタノール、塩、アンモニア、プラスチック、肥料など幅広い化学関連分野にお
いて、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
金属資源: 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わ
ると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高い
サービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。
産業インフラ: エネルギーインフラ、産業プラント、建設機械、工作機械、農業機械、エレベーター、エス
カレーター、ファシリティマネジメント、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における
事業及び関連する取引などを行っています。
自動車・モビリティ: 乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーン事業に深く関与しています。また、ヒトやモノの移動に関する課題を解決するモビ
リティ関連事業に取り組んでいます。
食品産業: 食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から
製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
コンシューマー産業: 小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料他の各領域において、商品・サービスの提供、事業開
発などを行っています。
電力ソリューション: 国内外の産業の基盤である電力・水関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体
的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業等に加え、水素エネルギー開発
などを行っています。
複合都市開発: 都市開発・不動産、企業投資、リース、インフラなどの分野において、開発事業、運用・運
営を行っています。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 463,725 626,895 600,603 1,210,668 138,977 282,834 610,022
売上総利益 △ 26,102 44,866 27,976 328,856 25,499 59,893 84,565
持分法による投資損益 46,826 12,674 6,792 15,462 5,440 21,233 8,169
当社の所有者に帰属する
18,050 19,169 16,050 254,757 9,362 48,454 22,448
四半期純利益
資産合計
2,043,043 1,461,661 691,522 4,098,105 1,329,167 2,021,907 2,102,969
( 2023年3月 末)
(単位:百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 816,008 248,246 21,975 5,019,953 423,486 - 5,443,439
売上総利益 172,493 37,719 10,723 766,488 8,224 - 774,712
持分法による投資損益 821 10,647 19,628 147,692 5,692 1 153,385
当社の所有者に帰属する
6,856 14,416 104,573 514,135 9,650 10,166 533,951
四半期純利益
資産合計
3,882,050 2,716,166 1,164,595 21,511,185 3,483,890 △ 2,847,574 22,147,501
( 2023年3月 末)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
化学 自動車・
天然ガス 総合素材 金属資源 産業インフラ 食品産業
ソリューション モビリティ
収益 190,947 613,380 429,535 867,448 198,033 240,572 584,274
売上総利益 17,010 38,970 18,768 132,785 31,134 50,656 75,787
持分法による投資損益 43,372 10,934 483 12,327 4,130 19,998 5,171
当社の所有者に帰属する
49,510 19,119 6,286 97,118 8,837 34,658 49,044
四半期純利益
資産合計
2,060,059 1,536,203 687,599 4,094,775 1,344,114 2,003,054 2,108,546
( 2023年6月 末)
(単位:百万円)
コンシューマー 電力
複合都市開発 合計 その他 調整・消去 連結金額
産業 ソリューション
収益 863,840 304,525 12,113 4,304,667 430,998 - 4,735,665
売上総利益 191,330 53,017 5,902 615,359 8,980 - 624,339
持分法による投資損益 3,525 2,200 15,564 117,704 4,211 △ 13 121,902
当社の所有者に帰属する
13,194 8,418 16,200 302,384 15,150 187 317,721
四半期純利益
資産合計
3,866,301 2,786,984 1,194,718 21,682,353 3,506,982 △ 2,638,035 22,551,300
( 2023年6月 末)
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1. 「 その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表し
ています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用も
含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有
価証券により構成されています 。
2. 「 調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれてい
ます 。
3. 連結会社は、当連結会計年度において、「中期経営戦略2024」で掲げた成長戦略の更なる推進に向け「次世代エ
ネルギー部門」を新設し、主に従来は「石油・化学ソリューション」に区分していた次世代燃料・石油事業を移
管し、「石油・化学ソリューション」を「化学ソリューション」に名称変更しています。そのため、次世代エネ
ルギー部門へ移管された事業に関する前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の組替再表示を行った上で、当
部門は「その他」に含めています。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の「その他」に含ま
れる次世代エネルギー部門の収益は、それぞれ421,918百万円、428,548百万円、当社の所有者に帰属する四半期
純利益は、それぞれ6,346百万円、3,843百万円、資産合計は、それぞれ469,159百万円、435,387百万円です 。
4. 連結会社は、当連結会計年度において、「コンシューマー産業」に区分していたタイヤ事業を「自動車・モビリ
ティ」に移管しています。そのため移管された事業に関する前第1四半期連結累計期間のセグメント情報の組替再
表示を行っています 。
5. 「産業インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当
該収益は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ75,556百万円及び129,225百
万円です 。
6. 「コンシューマー産業」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入
は前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ61,975百万円及び66,946百万円で
す。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販
売及び関連するサービスによる収益です 。
7. 前 第1四半期連結累計期間の「天然ガス」の「売上総利益」が損失となっているのは、主に、LNG販売事業の欧州
向け取引において、事業環境の変化に伴い、販売価格が購入価格を大幅に下回ったことにより生じる損失の影響
によるものです。これらには、前連結会計年度に受渡を予定していた未履行の販売取引について、IAS第37号に規
定される不利な契約に基づいて計上した引当金見合いの損失も含まれています。
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6. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有
に分類された非流動資産及び処分グループは以下のとおりです。なお、 当第1四半期連結累計期間において、売却目的
保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高に重要性はありません 。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)
44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定していましたが、2023年5月31日に当該資産の売却が完了し、
これに伴う売却益18,406百万円及びこれに係る法人所得税費用4,602百万円を、要約四半期連結損益計算書の「固定資
産除・売却損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価63,313百万円を、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」として計上しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、自動車・モビリティセグメントの連結子会社であるMCE Bank GmbH(以下、MCE Bank)が
保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及
び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ141,382百万円、7,714百万円を計上しておりましたが、2023
年5月31日に、連結会社が保有するMCE Bankの全株式(発行済株式数の100%)について、Santander Consumer Bank AG
宛てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMCE Bankに対する支配を喪失しました。なお、当第1四半
期連結会計期間において計上された支配喪失に伴う損益に重要性はありません。
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7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ94,083百万円、7,997百万円、当
第1四半期連結累計期間においてそれぞれ108,715百万円、7,069百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変
更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
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8. 社債
前第1四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しています。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
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9. 資本
配当金
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、配当金を以下のとおり支払いました。な
お、「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び関係会社が保有する自己株式に対する配当が含まれます。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 116,909 79 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2023年6月23日
普通株式 147,891 103 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
自己株式
連結会社は、2023年2月3日及び同年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式(普通株式)を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、
自己株式を消却することを決議しました。同決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得、消却しています。
当第1四半期累計
当第1四半期累計
消却した 消却日 消却後の発行済
期間末までに取得
期間における
決議 株式の総数 又は 株式総数
した株式の総数
取得株式数
(株) 消却予定日 (株)
(株) (株)
2023年2月3日
8,203,800 20,808,400 20,808,400 2023年5月31日 1,437,493,951
取締役会
2023年5月9日
12,543,200 12,543,200 - 2024年1月31日 -
取締役会
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10. その他の資本の構成要素
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素(当社の所有者に帰属)の
各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の 利益剰余金
期首残高 期末残高
包括利益 への振替額
(前第1四半期連結累計期間)
FVTOCIに指定したその他の投資 511,059 △100,276 △4,229 406,554
確定給付制度の再測定 - 231 △231 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ △121,321 27,310 - △94,011
在外営業活動体の換算差額 880,674 398,405 - 1,279,079
合計 1,270,412 325,670 △4,460 1,591,622
(当第1四半期連結累計期間)
FVTOCIに指定したその他の投資 405,431 △9,731 307 396,007
確定給付制度の再測定 - △605 605 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 53,044 34,768 - 87,812
在外営業活動体の換算差額 1,257,065 326,869 - 1,583,934
合計 1,715,540 351,301 912 2,067,753
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11. その他の損益-純額
要約四半期連結損益計算書における「その他の損益-純額」は、前第1四半期連結累計期間において、その他の収益
29,038百万円とその他の費用21,161百万円の純額となっており、また当第1四半期連結累計期間において、その他の収
益14,886百万円とその他の費用23,764百万円の純額となっています。
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12. 1株当たり情報
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)の調整
計算は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的 362.21 223.55
希薄化後 360.72 222.56
分子(百万円)
四半期純利益(当社の所有者に帰属) 533,951 317,721
分母(千株)
加重平均普通株式数
1,474,152 1,421,255
希薄化効果のある証券の影響
6,089 6,305
株式報酬
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,480,241 1,427,561
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13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、
以下のとおりです。
(前連結会計年度末) (単位:百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,319,000 - - - 1,319,000
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 15,612 361 209,063 - 225,036
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
558,974 - - - 558,974
市場性のない株式等
- 314 858,030 - 858,344
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産 1,945 167,105 23,170 - 192,220
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約 - 51,511 - △306 51,205
外国為替契約 - 53,787 - △5,303 48,484
コモディティ契約等 988,240 736,727 35,133 △1,306,253 453,847
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産 - 346,001 - - 346,001
資産 合計 2,883,771 1,355,806 1,125,396 △1,311,862 4,053,111
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約 - 37,903 - △305 37,598
外国為替契約 - 30,332 - △5,302 25,030
コモディティ契約等 871,460 820,055 81,893 △1,304,590 468,818
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債 - 273,062 - - 273,062
負債 合計 871,460 1,161,352 81,893 △1,310,197 804,508
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
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(当第1四半期連結会計期間末) (単位:百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,069,908 - - - 1,069,908
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 18,544 351 198,372 - 217,267
FVTOCIの金融資産
市場性のある株式
586,006 - - - 586,006
市場性のない株式等
- 330 817,864 - 818,194
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産 - 179,849 24,697 - 204,546
その他の金融資産(デリバティブ)
金利契約 - 53,589 - △168 53,421
外国為替契約 - 79,572 - △6,322 73,250
コモディティ契約等 881,135 750,933 35,868 △1,200,321 467,615
その他の流動資産及びその他の非流動資産
コモディティ・ローン取引に関する資産 - 326,391 - - 326,391
資産 合計 2,555,593 1,391,015 1,076,801 △1,206,811 3,816,598
負債
その他の金融負債(デリバティブ)
金利契約 - 36,853 - △168 36,685
外国為替契約 - 57,401 - △6,322 51,079
コモディティ契約等 717,348 817,257 66,657 △1,200,167 401,095
その他の流動負債及びその他の非流動負債
コモディティ・ローン取引に関する負債 - 292,792 - - 292,792
負債 合計 717,348 1,204,303 66,657 △1,206,657 781,651
1. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 当第1四半期連結累計期間において、デリバティブにおけるコモディティ契約等のレベル1の増減は、
主に電力市況の下落によるものです。
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産
及び負債の調整表は以下のとおりです。
(前第1四半期連結累計期間) (単位:百万円)
期末で保有する
資産・負債に関
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
区分 期首残高 損益 期末残高
連する未実現損
包括損益 よる増加 よる減少 決済
益の変動に起因
する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 164,598 4,012 10,940 1,990 △13,156 △167 168,217 6,836
FVTOCIの金融資産
1,019,554 - △96,799 1,590 △2,565 △1 921,779 -
(市場性のない株式等)
その他の金融資産
(デリバティブ)
コモディティ契約等 36,186 14,756 2,033 - - △5,744 47,231 11,878
その他の金融負債
(デリバティブ)
コモディティ契約等 70,576 7,806 18,850 1 - △2,566 94,667 6,438
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの
(への)振替による増減が含まれています。
2. 前第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
(当第1四半期連結累計期間) (単位:百万円)
期末で保有する
資産・負債に関
その他の 購入等に 売却等に 償還又は
区分 期首残高 損益 期末残高
連する未実現損
包括損益 よる増加 よる減少 決済
益の変動に起因
する額
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 209,063 419 8,452 12,345 △31,808 △99 198,372 595
FVTOCIの金融資産
858,030 - △37,767 117 △2,515 △1 817,864 -
(市場性のない株式等)
その他の金融資産
(デリバティブ)
コモディティ契約等 35,133 3,330 2,175 294 - △5,064 35,868 2,440
その他の金融負債
(デリバティブ)
コモディティ契約等 81,893 6,223 △19,681 - - △1,778 66,657 5,841
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定との振
替による増減が含まれています。
2. 当第1四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
3. 「FVTPLの金融資産」の「売却等による減少」には、当連結会計年度に機能素材事業会社を持分法適用会
社へ区分変更したことによる減少30,000百万円が含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTPL)について四半期純利益で認識した損益は、要約四半期連結損益計算書の「有
価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活
動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資(FVTOCI)についてその他の包括損益で認識した金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。なお、
当第1四半期連結累計期間にその他の包括利益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛
て投資の公正価値の減少75,967百万円、及びロシアにおけるLNG関連事業の公正価値の増加14,171百万円が含まれてい
ます。ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4及び前連結会計年度の有価証
券報告書の第一部 企業情報第5 経理の状況連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照
ください。
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その他の金融負債(デリバティブ)についてその他の包括損益で認識した金額は、主に要約四半期連結包括利益計算
書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。当第1四半期連結累計期間にその他の包括損益で認識した金
額 は、主に電力市況の下落に伴う、N.V. Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によ
るものです。なお、上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策
や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積っていることなどから、レベル3
に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5
経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資
産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとお
りです。
(前連結会計年度末)
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
非上場株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 13.9 %
(当第1四半期連結会計期間末)
インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
加重平均
非上場株式 割引キャッシュ・フロー法 割引率 15.0 %
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上
昇(低下)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。なお、個別の非上場株式について割引
率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能
性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル
3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第
5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(17)公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金 の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末にお
いて、それぞれ 333,290 百万円、 685,464 百万円です。 比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び 当第1
四半期連結会計期間末 において、公正価値は帳簿価額と近似 しています 。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性
のない資産で、 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ 216,624 百万円、
215,954 百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針として
おり、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利
が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当
第1四半期連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
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営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 に
おいて、それぞれ 4,283,129 百万円、 4,272,211 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖
離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 において、公
正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 において、そ
れぞれ 4,889,881 百万円、 5,000,274 百万円です。連結会社は、とくに金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条
件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額に
は当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 において、公正
価値は帳簿価額と近似しています。 金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告
書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 に
おいて、それぞれ 3,424,965 百万円、 3,351,448 百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖
離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び 当第1四半期連結会計期間末 において、公
正価値は帳簿価額と近似しています。
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14. 連結子会社
前第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税前)
は、114,510百万円であり、 要約四半期 連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存
保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税前)に重要性はありません。
三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
連結会社は、前第1四半期連結累計期間において、 連結会社が保有する三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会
社(以下、MC-UBSR)の全株式(発行済株式数の51%)について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛
てに売却が完了しました。本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売
却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ前第1四半期連結累計期間にお
いて、要約四半期連結損益計算書の「有価証券 損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取
対価115,652百万円は、前第1四半期連結累計期間において、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の
売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)」に含まれています。
当第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税前)及
び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税前)について、いずれも重要性はありませ
ん。
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15. ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め)及び関連会社
食品産業セグメントの関連会社の株式譲渡
前連結会計年度において、連結会社は、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量を売却目的保有資産に分
類していました。当第1四半期連結累計期間において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、
株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ
「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの連結純利益に含
まれています。
Mozal SA
連結会社は、100%出資子会社のMCA Metals Holding GmbHが25%出資していたアルミ製錬事業会社Mozal SA宛ての投
資のうち16.6%については、モザンビーク国における売却に関する許認可を取得し、株式譲渡契約における先行条件
を充足したことにより、2022年5月31日に売却が完了しました。前第1四半期連結累計期間において、 売却に伴う利
益は「有価証券損益」に7,791百万円計上しており、金属資源セグメントの連結純利益に含まれています。
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16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当四半期報告書提出日である2023年8月10日まで評価しています。2023年8月10日現在におい
て、記載すべき後発事象はありません。
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17. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって
承認されています。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
東川 裕樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 博史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 惣悟
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事
株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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