ナティクシス 訂正有価証券報告書
EDINET提出書類
ナティクシス(E15244)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条 の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年８月９日
【事業年度】 自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日
【会社名】 ナティクシス
（ Natixis ）
【代表者の役職氏名】 アジア太平洋コーポレート・バンキングおよびインベストメン
ト・バンキング部門主席執行役員
ブルーノ・ル・サン
（ Bruno Le Saint, Chief Executive Officer, Corporate &
Investment Banking, Asia Pacific ）
【本店の所在の場所】 フランス、 75013 パリ市プロムナード・ジェルメーヌ・サブロン
７番地
（ 7, promenade Germaine Sablon, 75013 Paris, France ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディン
グ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
同 石 山 夏 穂
同 中 川 佳 直
同 酒 寄 里 彩
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディン
グ
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1840
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１ 【提出理由】
2023 年６月 13 日に提出いたしました 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る 有価証券 報告書の記載事
項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出す
るものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 企業の概況
３ 事業の内容
第３ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 提出会社の状況
３ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要
３ 【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所には下線を付しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）
ナティクシスの事業分野
（中略）
(a) 資産運用およびウェルス・マネジメント
（中略）
① 資産運用
（中略）
同社は、 La Banque Postale がこれまで保有していた Ostrum AM （ 45 ％）および AEW Europe （ 40 ％）の株
式取得を完了した。また、 Natixis IM および La Banque Postale は、機関投資家向け資産運用のパートナー
シップを 2030 年末まで延長した。また、 Natixis IM は、 H2O AM との間で締結したパートナーシップ解消に
関する契約を成立させた。同社は、 AlphaSimplex Group の持分 100 ％を Virtus Investment Partners に売却
する契約も締結し、カナダ市場向け企業との販売契約を更新する一方で、 Fiera Capital の 単位株 を売却し
た。 最後に、 Seeyond および Natixis IM Solutions のチームは保険運用を専門とし、仕組商品は Ostrum AM
に統合されている。
（中略）
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(b) コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
（中略）
インベストメント・バンキングには、買収および戦略ファイナンス、債券および株式の発行市場での
ファイナンス、上場 持株会社 に適用される金融工学（インベストメント・バンキング担当部長および
グローバル・マーケッツ担当部長の両方に直属するチームである、戦略的株式資本市場取引チーム）
が含まれる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
ナティクシスの事業分野
（中略）
(a) 資産運用およびウェルス・マネジメント
（中略）
① 資産運用
（中略）
同社は、 La Banque Postale がこれまで保有していた Ostrum AM （ 45 ％）および AEW Europe （ 40 ％）の株
式取得を完了した。また、 Natixis IM および La Banque Postale は、機関投資家向け資産運用のパートナー
シップを 2030 年末まで延長した。また、 Natixis IM は、 H2O AM との間で締結したパートナーシップ解消に
関する契約を成立させた。同社は、 AlphaSimplex Group の持分 100 ％を Virtus Investment Partners に売却
する契約も締結し、カナダ市場向け企業との販売契約を更新する一方で、 Fiera Capital の 相当数の株式 を
売却した。 最後に、 Seeyond および Natixis IM Solutions のチームは保険運用を専門とし、仕組商品は
Ostrum AM に統合されている。
（中略）
(b) コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
（中略）
インベストメント・バンキングには、買収および戦略ファイナンス、債券および株式の発行市場での
ファイナンス、上場 株式の保有 に適用される金融工学（インベストメント・バンキング担当部長およ
びグローバル・マーケッツ担当部長の両方に直属するチームである、戦略的株式資本市場取引チー
ム）が含まれる。
（後略）
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
＜訂正前＞
（前略）
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(2) 経営環境
ナティクシスの将来の展望
（中略）
最後に、財務の見通しは、ウクライナにおける紛争の継続によって影響を受ける可能性がある。留意点と
して、ナティクシスはロシアに子会社、 Natixis Moscow を所有しており、貸借対照表の合計は 92.8 百万ユー
ロ相当で、そのうち株主資本が 28.1 百万ユーロ相当、ナティクシスへの劣後債務が 50.6 百万ユーロ相当であ
る。かかる資産は、主に 特派員 預金およびロシア中央銀行への預金で構成される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(2) 経営環境
ナティクシスの将来の展望
（中略）
最後に、財務の見通しは、ウクライナにおける紛争の継続によって影響を受ける可能性がある。留意点と
して、ナティクシスはロシアに子会社、 Natixis Moscow を所有しており、貸借対照表の合計は 92.8 百万ユー
ロ相当で、そのうち株主資本が 28.1 百万ユーロ相当、ナティクシスへの劣後債務が 50.6 百万ユーロ相当であ
る。かかる資産は、主に コルレス銀行への 預金およびロシア中央銀行への預金で構成される。
（後略）
２ 【事業等のリスク】
＜訂正前＞
（前略）
(1) リスク要因
（中略）
信用リスクおよび取引相手方リスク
（中略）
ナティクシスの減損または予想信用損失引当金の大幅な増加は、ナティクシスの純利益および財政状態に悪
影響を与える可能性がある。
（中略）
かかる枠組の下、当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加していない正常債権（ステージ１）は、 12 ヶ
月間の予想損失で引当金計上される。当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加 したが、これを除けば 不良
債権に分類されるには不十分 である 債権である不 良 債権（ステージ２）は、存続期間予想損失に基づいて引
当金計上される。不良債権（ステージ３）は、減損の客観的証拠がある債権である。ナティクシスは、個々
の予想されるキャッシュ・フローの回復分析に基づき、これらのキャッシュ・フローが取引相手方の活動に
よるものか、または担保の潜在的な執行によるものかを問わず、不良債権の引当金を決定する。かかる個々
の分析に従って減損されない不良債権は、引当金ではない債権に対する過去の偶発損失に基づいた定率で引
当金計上される。
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（中略）
金融リスク
（中略）
金融危機が生じ、またはナティクシスおよび Groupe BPCE の信用格付が引き下げられる場合、ナティクシスに
よる特定の資金調達の利用が悪影響を受ける可能性がある。
2011 年以降、ナティクシスの資金調達の構造は、ナティクシスおよび BPCE 間のジョイント・ファイナンシ
ング・プラットフォームに依存している。ナティクシスは、ナティクシスのバニラ債、公 共 および 民間部門
の 債 券 、シニア債ならびに BPCE S.A. の仲介機関を通じて Groupe BPCE から放出される劣後サブファンドのた
めの中長期的な資金調達を確保している。ナティクシスは引続き、 構造化された民間の 資金調達業務に関し
て、 Groupe BPCE の中長期的な発行体である。
（中略）
非金融リスク
ナティクシスは、適用される法律および規制を遵守しない場合、ナティクシスの財政状態、事業およびレ
ピュテーションに重大な悪影響を及ぼすであろう多額の罰金その他の行政処分、仲裁処分および刑事罰を課
される可能性がある。
（中略）
不遵守リスクは、例えば、銀行の商品およびサービスを展開および販売する不適切な手段の使用ならびに
利害対立の可能性 、機密情報もしくは内部情報の開示における管理不足または特に金融セキュリティ（マ
ネーロンダリング防止、テロリストへの資金提供の防止、禁輸措置の遵守、不正防止および汚職防止）に関
する新たな顧客または仕入先のデューディリジェンス手続の不遵守を含む。
（中略）
戦略および事業リスク
（中略）
ナティクシスは、買収またはジョイントベンチャーについては、ナティクシスの対外的な拡大方針を実装し
かつ新しい事業体を統合する上で困難に直面する可能性があり、これによりナティクシスの収益性に悪影響
が及んだり、損失を被ったり、またはそのレピュテーションが毀損される可能性がある。
（中略）
特に、これらの対外的な拡大に向けた取引の期間中の、のれんの計上は、収益の悪化が継続しているとき
の（定期考査の間の）財務 書 表上の減損または売却時の損失の計上につながる可能性がある。 2022 年 12 月末
現在、ナティクシスののれんは、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに
資産運用およびウェルス・マネジメントに関しては 3,496 百万ユーロであったが、主に後者に集中していた。
最近ののれんの大きな減損または売却に伴う損失は、 Coface （ 2016 年および 2020 年） および H2O （ 2020 年およ
び 2021 年）に関連するものであった。ジョイントベンチャーの場合は、ナティクシスの管理が及ばないシス
テム、統制および人材に依存している限り、ナティクシスは追加のリスクおよび不確実性にさらされ、また
このために、責任を負い、損失を被りまたはレピュテーションが悪化する可能性がある。さらに、ジョイン
トベンチャーにおけるナティクシスとパートナー間の対立または意見の不一致は、ジョイントベンチャーの
一部として追及される利益にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
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気候変動に関するリスクを防ぐことにより、環境および気候への悪影響となる部門で行うナティクシスの事
業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動に関連するリスクのうち、当行は主に、低炭素経済への移行プロセスの結果である転換リスク
（すなわち、例えば、 徹底した 規制の変更、 破壊的な 技術または消費者の嗜好の変化）と、海面および平均
気温の上昇ならびに洪水および嵐といった異常気象の増加を通じた気候変動の直接の影響に関連するリスク
を反映する物理的リスクを切り離している。気候変動リスクは、従来のリスク分類（信用および取引相手方
リスク、市場および構造的なリスク、オペレーショナル・リスク、レピュテーション・リスク、コンプライ
アンス・リスク、流動性および資金調達リスク）をさらに深刻化させる要因であり、ナティクシスの短期、
中期および長期的な事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
(2) リスク管理
（中略）
(b) リスク・ガバナンスおよび管理メカニズム
① リスク管理枠組
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
ナティクシスのリスク・ガバナンスは、当行の全レベルを含む構造化された組織に基づいている。
・ 取締役会およびその特別委員会（リスク委員会、監査委員会等）
・ 当行内の 業務執行取締役および特別リスク委員会
・ ３つの防衛ラインとして、事業分野、独立した統制機能およびナティクシスの事業体の内部監査
（中略）
(3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示
(a) 資本管理および自己資本
（中略）
③ 資本の構成
CRR が導入した規定および ACPR が定義する国家の規定によると、（帳簿株主資本に基づき計算される）規
制上の資本とは、以下の３つの分野からなる。
各分野は、連結財務 書 表から抜粋され、直接または閾値を対象とし、控除を自動的に適用して再表示さ
れた負債項目からなる。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(1) リスク要因
（中略）
信用リスクおよび取引相手方リスク
（中略）
ナティクシスの減損または予想信用損失引当金の大幅な増加は、ナティクシスの純利益および財政状態に悪
影響を与える可能性がある。
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（中略）
かかる枠組の下、当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加していない正常債権（ステージ１）は、 12 ヶ
月間の予想損失で引当金計上される。当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加 しているものの、 不良債権
に分類されるには不十分 な 債権である不 採算 債権（ステージ２）は、存続期間予想損失に基づいて引当金計
上される。不良債権（ステージ３）は、減損の客観的証拠がある債権である。ナティクシスは、個々の予想
されるキャッシュ・フローの回復分析に基づき、これらのキャッシュ・フローが取引相手方の活動によるも
のか、または担保の潜在的な執行によるものかを問わず、不良債権の引当金を決定する。かかる個々の分析
に従って減損されない不良債権は、引当金ではない債権に対する過去の偶発損失に基づいた定率で引当金計
上される。
（中略）
金融リスク
（中略）
金融危機が生じ、またはナティクシスおよび Groupe BPCE の信用格付が引き下げられる場合、ナティクシスに
よる特定の資金調達の利用が悪影響を受ける可能性がある。
2011 年以降、ナティクシスの資金調達の構造は、ナティクシスおよび BPCE 間のジョイント・ファイナンシ
ング・プラットフォームに依存している。ナティクシスは、ナティクシスのバニラ債、公 募債 および 私募
債、シニア債ならびに BPCE S.A. の仲介機関を通じて Groupe BPCE から放出される劣後サブファンドのための
中長期的な資金調達を確保している。ナティクシスは引続き、 仕組み私募債による 資金調達業務に関して、
Groupe BPCE の中長期的な発行体である。
（中略）
非金融リスク
ナティクシスは、適用される法律および規制を遵守しない場合、ナティクシスの財政状態、事業およびレ
ピュテーションに重大な悪影響を及ぼすであろう多額の罰金その他の行政処分、仲裁処分および刑事罰を課
される可能性がある。
（中略）
不遵守リスクは、例えば、銀行の商品およびサービスを展開および販売する不適切な手段の使用ならびに
潜在的な利益相反 、機密情報もしくは内部情報の開示における管理不足または特に金融セキュリティ（マ
ネーロンダリング防止、テロリストへの資金提供の防止、禁輸措置の遵守、不正防止および汚職防止）に関
する新たな顧客または仕入先のデューディリジェンス手続の不遵守を含む。
（中略）
戦略および事業リスク
（中略）
ナティクシスは、買収またはジョイントベンチャーについては、ナティクシスの対外的な拡大方針を実装し
かつ新しい事業体を統合する上で困難に直面する可能性があり、これによりナティクシスの収益性に悪影響
が及んだり、損失を被ったり、またはそのレピュテーションが毀損される可能性がある。
（中略）
特に、これらの対外的な拡大に向けた取引の期間中の、のれんの計上は、収益の悪化が継続しているとき
の（定期考査の間の）財務 諸 表上の減損または売却時の損失の計上につながる可能性がある。 2022 年 12 月末
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訂正有価証券報告書
現在、ナティクシスののれんは、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに
資産運用およびウェルス・マネジメントに関しては 3,496 百万ユーロであったが、主に後者に集中していた。
最 近ののれんの大きな減損または売却に伴う損失は、 Coface （ 2016 年および 2020 年） および H2O （ 2020 年およ
び 2021 年）に関連するものであった。ジョイントベンチャーの場合は、ナティクシスの管理が及ばないシス
テム、統制および人材に依存している限り、ナティクシスは追加のリスクおよび不確実性にさらされ、また
このために、責任を負い、損失を被りまたはレピュテーションが悪化する可能性がある。さらに、ジョイン
トベンチャーにおけるナティクシスとパートナー間の対立または意見の不一致は、ジョイントベンチャーの
一部として追及される利益にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
気候変動に関するリスクを防ぐことにより、環境および気候への悪影響となる部門で行うナティクシスの事
業の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動に関連するリスクのうち、当行は主に、低炭素経済への移行プロセスの結果である転換リスク
（すなわち、例えば、規制の変更、技術 の破綻 または消費者の嗜好の変化 によるもの ）と、海面および平均
気温の上昇ならびに洪水および嵐といった異常気象の増加を通じた気候変動の直接の影響に関連するリスク
を反映する物理的リスクを切り離している。気候変動リスクは、従来のリスク分類（信用および取引相手方
リスク、市場および構造的なリスク、オペレーショナル・リスク、レピュテーション・リスク、コンプライ
アンス・リスク、流動性および資金調達リスク）をさらに深刻化させる要因であり、ナティクシスの短期、
中期および長期的な事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
（中略）
(2) リスク管理
（中略）
(b) リスク・ガバナンスおよび管理メカニズム
① リスク管理枠組
（ IFRS 第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）
ナティクシスのリスク・ガバナンスは、当行の全レベルを含む構造化された組織に基づいている。
・ 取締役会およびその特別委員会（リスク委員会、監査委員会等）
・ 業務執行取締役および 彼らが委員長を務める銀行内の 特別リスク委員会
・ ３つの防衛ラインとして、事業分野、独立した統制機能およびナティクシスの事業体の内部監査
（中略）
(3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示
(a) 資本管理および自己資本
（中略）
③ 資本の構成
CRR が導入した規定および ACPR が定義する国家の規定によると、（帳簿株主資本に基づき計算される）規
制上の資本とは、以下の３つの分野からなる。
各分野は、連結財務 諸 表から抜粋され、直接または閾値を対象とし、控除を自動的に適用して再表示さ
れた負債項目からなる。
（後略）
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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EDINET提出書類
ナティクシス(E15244)
訂正有価証券報告書
＜訂正前＞
（前略）
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
（中略）
( ⅱ ) 2022 年 12 月 31 日現在の経営報告書
（中略）
(b) ナティクシスの事業分野の分析
① 資産運用およびウェルス・マネジメント
（中略）
A 資産運用
2022 年 12 月末現在、運用資産額は、 2021 年 12 月 31 日現在と比較して、 現行為替レートで 180.3 十億ユーロ
（ 14 ％）減少（恒常為替レートでは 17 ％減）し、 1,078.8 十億ユーロとなった。 これは主に、極めて不利な市
場効果（ 190.4 十億ユーロ減）、 2022 年第１四半期における株式資本の 26.61 ％の売却に 伴う H2O の未処理の範
囲からの撤退 （ 13.5 十億ユーロ減）および純流出額（ 17.1 十億ユーロ）によるものであったが、プラスの通
貨の影響（ 40.7 十億ユーロ増）により一部相殺された。
（中略）
( ⅳ ) 定義および代替業績指標
（中略）
2021 年の四半期の数値が更新された。これらの事業体の支配権の喪失は株式譲渡日より前に生じたため、
処分された子会社の純利益は、 2022 年第１四半期現在のナティクシスの財務 書 表に影響を及ぼさなくなっ
た。
したがって、後者との比較の目的で、四半期の数値ではこれらの事業体の純利益に対する寄与が修正再表
示されている。過年度において、かかる寄与には保険および決済部門に関連する費用（経営管理／会社秘書
役、 Natixis S.A. に含まれる決済事業等）も付随しており、 2022 年第１四半期においてなおナティクシスの
財務 書 表にわずかな影響を及ぼしていた。
比較の目的で、これらの費用は四半期の数値から修正再表示されているため、非継続事業からの残余利益
として経常純利益の外に別途表示されている（会計データとの調整表の対象である。）。
さらに、 2022 年第１四半期の財務 書 表は、保険、決済および Natixis Immobilier Exploitation 事業の BPCE
S.A. への移管による影響を受けた。処分によるキャピタル・ゲイン（純額）の計上、保険部門の会社が引き
受けた劣後借入金の更改によるキャピタル・ロスの認識、取引の実行に関連する費用および税金（所得税）
の調整は、非継続事業（コーポレートセンター）からの純利益の特別項目として分類される。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
（中略）
( ⅱ ) 2022 年 12 月 31 日現在の経営報告書
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訂正有価証券報告書
（中略）
(b) ナティクシスの事業分野の分析
① 資産運用およびウェルス・マネジメント
（中略）
A 資産運用
2022 年 12 月末現在、運用資産額は、 2021 年 12 月 31 日現在と比較して、 現行為替レートで 180.3 十億ユーロ
（ 14 ％）減少（恒常為替レートでは 17 ％減）し、 1,078.8 十億ユーロとなった。 これは主に、極めて不利な市
場効果（ 190.4 十億ユーロ減）、 2022 年第１四半期における H2O の 株式資本の 26.61 ％の売却に より H2O が保有
する残高が連結の範囲から除外されたこと （ 13.5 十億ユーロ減）および純流出額（ 17.1 十億ユーロ）による
ものであったが、プラスの通貨の影響（ 40.7 十億ユーロ増）により一部相殺された。
（中略）
( ⅳ ) 定義および代替業績指標
（中略）
2021 年の四半期の数値が更新された。これらの事業体の支配権の喪失は株式譲渡日より前に生じたため、
処分された子会社の純利益は、 2022 年第１四半期現在のナティクシスの財務 諸 表に影響を及ぼさなくなっ
た。
したがって、後者との比較の目的で、四半期の数値ではこれらの事業体の純利益に対する寄与が修正再表
示されている。過年度において、かかる寄与には保険および決済部門に関連する費用（経営管理／会社秘書
役、 Natixis S.A. に含まれる決済事業等）も付随しており、 2022 年第１四半期においてなおナティクシスの
財務 諸 表にわずかな影響を及ぼしていた。
比較の目的で、これらの費用は四半期の数値から修正再表示されているため、非継続事業からの残余利益
として経常純利益の外に別途表示されている（会計データとの調整表の対象である。）。
さらに、 2022 年第１四半期の財務 諸 表は、保険、決済および Natixis Immobilier Exploitation 事業の BPCE
S.A. への移管による影響を受けた。処分によるキャピタル・ゲイン（純額）の計上、保険部門の会社が引き
受けた劣後借入金の更改によるキャピタル・ロスの認識、取引の実行に関連する費用および税金（所得税）
の調整は、非継続事業（コーポレートセンター）からの純利益の特別項目として分類される。
（後略）
第５ 【提出会社の状況】
３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜訂正前＞
(1) コーポレート・ガバナンスの管理および監督
（中略）
(b) 特別委員会：取締役会の派生
（中略）
③ 米国リスク委員会
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2016 年に創設された 米国リスク委員会は、米国で設立され一定の活動閾値基準を満たす外国銀行に対し
て適用される米国の規制要件（ドッド・フランク法）を満た している 。
（後略）
＜訂正後＞
(1) コーポレート・ガバナンスの管理および監督
（中略）
(b) 特別委員会：取締役会の派生
（中略）
③ 米国リスク委員会
米国リスク委員会は、米国で設立され一定の活動閾値基準を満たす外国銀行に対して適用される米国の
規制要件（ドッド・フランク法）を満た すために、 2016 年に創設された 。
（後略）
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