日本信号株式会社 四半期報告書 第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【縦覧に供する場所】
日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第140期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 13,991 14,155 85,456
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 126 △ 997 5,915
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） △ 552 △ 1,067 4,075
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 685 650 4,294
純資産 （百万円） 84,807 88,754 89,351
総資産 （百万円） 122,855 135,731 146,019
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 8.86 △ 17.12 65.34
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 69.0 65.4 61.2
営業活動による
（百万円） 11,947 10,770 1,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 494 92 △ 3,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,598 △ 9,156 3,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,263 10,078 8,365
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化や世界的な金融引き締めによる経済成長の減速、それに伴う新興市場・途上国の金融市場等への
悪影響が懸念されており、不安定な経済状況が続いております。
国内経済においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類へ引き下げられたことや各種政策の緩
和等を背景に、宿泊・飲食などのサービス消費や訪日外国人の増加によるインバウンド需要を含む国内消費が緩
やかな回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念されてお
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況 の中、当社グループは、2022年度から始まった中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、イン
フラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後におけ
る事業環境変化への適応を推進しております 。
当第１四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、 半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けて
おり、 受注高は31,383百万円（前年同期比15.5％減）、売上高は14,155百万円（前年同期比1.2％増）となりまし
た。損益面につきましては、 「鉄道信号」事業の開発費用増加等により、 営業損失は1,521百万円（前年同期は
726百万円の営業損失）、経常損失は997百万円（前年同期は126百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は1,067百万円（前年同期は552百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
[交通運輸インフラ事業]
「鉄道信号」では、国内市場においては、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や電子連動装置
等の受注・売上がありました。海外市場においては、台湾やフィリピン等で鉄道信号システムの受注・売上があ
りました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや信号灯器、制御機等の
受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は14,973百万円（前年同期比37.2％減）、売上高は6,812百万円（前年同期比
13.0％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント損失は840百万円（前年同期は63百万円のセ
グメント損失）となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、券売機や改札機、ホームドア
の受注・売上がありました。海外市場においては、ベトナムやバングラデシュ等でホームドアやＡＦＣシステム
の受注・売上がありました。
ロボティクスおよびセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画
像センサや各種ロボット製品等の受注・売上がありました。
結果といたしましては、受注高は16,410百万円（前年同期比23.2％増）、売上高は7,343百万円（前年同期比
19.2％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は213百万円（前年同期比0.4％増）と
なりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加5,043百万円、時価の上昇等による投資有価証
券の増加2,086百万円、現金及び預金の増加1,713百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産
の減少20,032百万円等により、前連結会計年度末に比べ10,287百万円減少の 135,731 百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少7,815百万円、支払手形及び買掛金の減少1,273百万円、賞与引当金の減少1,239百万
円等により、前連結会計年度末に比べ9,690百万円減少の 46,977 百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の計上1,741百万円等がありましたものの、利益剰余金の配当による減少
1,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,067百万円等により、前連結会計年度末に比べ596百万
円減少の 88,754 百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 10,078 百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ 1,713 百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払等がありましたものの、主に売上債
権の減少により、 10,770 百万円の資金の増加（前年同期は 11,947 百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得等がありましたものの、投資有価証券の売
却等により、 92 百万円の資金の増加（前年同期は 494 百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、 9,156 百万円の資金の減少
（前年同期は 8,598 百万円の資金の減少）となりました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 516 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
2022年度から中期経営計画「Next Stage 24」をスタートしており、新商品・新商材の社会実装を加速させ、コ
ロナ禍後におけるお客様との価値共創、国際事業の拡充と収益力向上、ソフトウエアファースト時代の設計力・
ものづくり力の強化を図るとともに、ＥＳＧ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレス
サービス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向け
た社会実装の加速に取り組みます。
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＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた
事業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
＜重点課題３＞「ソフトウエアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図
ると共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。
＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／
気候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての
事業活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応など、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化、グループリス
クマネジメント強化とＢＣＰ再構築にも取り組んでまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（ 2023年６月30日 ） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
プライム市場 100株
計 68,339,704 68,339,704 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式総 資本金残高
資本金増減額
総数増減数
年月日 増減額 残高
（百万円）
数残高（株） （百万円）
（株）
（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 68,339,704 － 10,000 － 7,458
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,968,200
普通株式 62,332,200
完全議決権株式（その他） 623,322 －
普通株式 39,304
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 623,322 －
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,968,200 － 5,968,200 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,968,200 － 5,968,200 8.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,407 10,120
受取手形、売掛金及び契約資産 63,979 43,946
電子記録債権 1,521 1,854
商品及び製品 4,609 5,913
仕掛品 9,819 12,536
原材料及び貯蔵品 5,684 6,706
その他 3,282 4,382
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 97,302 85,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,486 6,422
機械装置及び運搬具（純額） 1,069 1,073
工具、器具及び備品（純額） 1,492 1,781
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 77 74
1,696 1,540
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,310 16,381
無形固定資産
2,079 2,220
投資その他の資産
投資有価証券 24,571 26,658
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 2,476 2,499
繰延税金資産 1,463 711
その他 1,833 1,818
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,326 31,669
固定資産合計 48,716 50,271
資産合計 146,019 135,731
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,087 9,813
電子記録債務 4,110 4,174
短期借入金 17,515 9,700
リース債務 7 7
未払法人税等 1,489 419
賞与引当金 2,554 1,315
受注損失引当金 742 684
9,070 10,806
その他
流動負債合計 46,577 36,921
固定負債
長期預り金 99 99
長期未払金 28 28
リース債務 7 5
繰延税金負債 551 510
9,402 9,411
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,090 10,055
負債合計 56,668 46,977
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 68,198 65,883
△ 6,571 △ 6,571
自己株式
株主資本合計 79,212 76,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,100 11,841
38 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,138 11,856
純資産合計 89,351 88,754
負債純資産合計 146,019 135,731
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 13,991 ※1 14,155
売上高
11,260 12,173
売上原価
売上総利益 2,731 1,981
※2 3,457 ※2 3,503
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 726 △ 1,521
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 228 256
生命保険配当金 155 182
為替差益 136 107
不動産賃貸料 78 78
保育事業収益 2 2
26 16
その他
営業外収益合計 628 643
営業外費用
支払利息 6 14
不動産賃貸費用 12 13
租税公課 0 46
保育事業費用 8 9
廃棄物処理費用 - 29
0 6
その他
営業外費用合計 28 120
経常損失（△） △ 126 △ 997
特別利益
固定資産売却益 - 0
- 425
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 425
特別損失
固定資産除売却損 1 0
- 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 1 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 127 △ 572
法人税等 424 494
四半期純損失（△） △ 552 △ 1,067
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 552 △ 1,067
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126 1,741
△ 6 △ 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 133 1,718
四半期包括利益 △ 685 650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 685 650
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 127 △ 572
減価償却費 551 517
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 425
受取利息及び受取配当金 △ 228 △ 256
支払利息 6 14
売上債権の増減額（△は増加） 18,659 19,699
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,162 △ 5,043
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,781 △ 1,247
契約負債の増減額（△は減少） 1,021 900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 52 △ 16
△ 1,602 △ 1,764
その他
小計 12,390 11,806
利息及び配当金の受取額
228 256
利息の支払額 △ 6 △ 14
法人税等の支払額 △ 665 △ 1,286
- 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,947 10,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38 △ 37
定期預金の払戻による収入 49 37
有形固定資産の取得による支出 △ 336 △ 529
無形固定資産の取得による支出 △ 149 △ 329
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 23
投資有価証券の売却による収入 - 978
△ 15 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 494 92
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 7,200 △ 7,895
関係会社からの預り金による純増減額
△ 30 △ 10
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 100 -
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 22 △ 1
配当金の支払額 △ 1,246 △ 1,249
△ 0 -
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,598 △ 9,156
現金及び現金同等物に係る換算差額 64 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,918 1,713
現金及び現金同等物の期首残高 6,344 8,365
※ 9,263 ※ 10,078
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）
として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」およびⅠＣ
Ｔソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の
公共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当金 961 百万円 873 百万円
賞与引当金繰入額 264 247
退職給付費用 69 52
減価償却費 107 105
研究開発費 470 516
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 9,305 百万円 10,120 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △42 △42
現金及び現金同等物 9,263 10,078
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 1,247 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月10日
普通株式 1,247 20.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
（注１）
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,828 6,162 13,991 － 13,991
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
7,828 6,162 13,991 － 13,991
一時点で移転される財又は
1,400 2,263 3,663 － 3,663
サービス
一定の期間にわたり移転さ
6,428 3,899 10,327 － 10,327
れる財又はサービス
計
7,828 6,162 13,991 － 13,991
セグメント利益又は損失（△） △ 63 213 149 △ 875 △ 726
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 875 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
（注１）
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,812 7,343 14,155 － 14,155
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計
6,812 7,343 14,155 － 14,155
一時点で移転される財又は
1,538 3,345 4,883 － 4,883
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,273 3,998 9,272 － 9,272
れる財又はサービス
計
6,812 7,343 14,155 － 14,155
セグメント利益又は損失（△） △ 840 213 △ 626 △ 894 △ 1,521
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△ 894 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △８円86銭 △17円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △552 △1,067
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△552 △1,067
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 62,371 62,371
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,247百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 雄 三
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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