株式会社クレスコ 四半期報告書 第36期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社クレスコ
【英訳名】 CRESCO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 冨永 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(5769)8011
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 杉山 和男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 11,381,180 11,881,733 48,368,324
経常利益 (千円) 563,256 830,064 5,135,627
親会社株主に帰属する
(千円) 320,722 606,009 3,328,597
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 243,332 1,246,214 3,249,367
純資産額 (千円) 21,872,379 24,520,701 24,449,452
総資産額 (千円) 31,443,639 32,828,181 33,635,013
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.24 28.88 158.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.6 74.7 72.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の位置付けが変更となり、人出が回復するとともにニューノーマルを模索する動きが加速した一方で、
円安が再度進行したことにより企業や家計のコスト上昇への警戒感が更に強まってきております。
当社企業グループが属するIT産業においては、生成系AIが企業の人手不足対策や生産性向上に与える影響に注
目が集まるとともに、サイバー攻撃に対する脅威がますますクローズアップされ、企業のIT投資意欲は一段と高
まっていくものと判断しております。
このような経営環境のもと、当社企業グループは当第１四半期連結累計期間において下記の取組みを行ってま
いりました。
組織及び体制
当社においては、2023年４月より更なる品質強化と業務効率化の促進を目的として、当社の品質管理本部を
再編し、品質・プロセス統括本部として改組いたしました。また、デジタルソリューション事業を中心とした
当社企業グループの事業拡大のため、当社の営業統括部をビジネスイネーブルメントサービス本部の直下組織
といたしました。
なお、当社は2023年５月10日の取締役会において、株主還元の充実と資本効率の向上を目的として、2023年
11月30日までの期間で市場買付けによる自己株式の取得（上限10億円又は50万株）と自己株式の消却（時期未
定、100万株）を決議しております。
事業
当社においては、デジタルソリューション事業に関して、2023年４月に大手RPAベンダーであるUiPath社の
「UiPath Japan Partner Awards 2022」において「Revenue Growth Partner of the Year」を受賞いたしまし
た。また、AIの分野に関しては、社内の業務効率化と顧客への提案内容の高度化を目的として、Microsoft社
の「Azure OpenAI Service」を利用した生成系AIチャットサービス「CrePT（クレプト）」を構築し、2023年
５月より社員向けの運用を開始いたしました。さらに、2023年６月には、当社のAI専門家による「AIエスコー
ト」サービスの提供を開始しております。
セキュリティの分野では、2023年５月より「セキュリティ脆弱性診断」のメニューにペネトレーションテス
トを追加し、疑似サイバー攻撃を通じた課題の洗い出しを行うサービスの提供を開始いたしました。また、資
本・業務提携の分野では、当社が資本出資するインド法人Cognavi India Private Limited社が、インド新卒
学生向けジョブポータルサイト「Cognavi」をオープンいたしました。
連結子会社においては、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが、サブスクリプション型Wi-Fiサービスで
ある「CROSS for Mist」及び製造業向けの「統合BOM管理ソリューション」の提供を発表しております。
その一方で、当社及び一部の連結子会社で新卒社員を積極的に採用したことや、従業員の採用及びリテン
ション対策として給与水準の引き上げを実施したこと、並びに教育投資を拡大したことに伴い、前年同期に比
べて人件費や教育費が増加しております。また、ITサービス事業に関して、当社の複数の大型請負案件につい
て、システム仕様や機能要件、開発体制等に起因する不採算プロジェクトが発生いたしました。
なお、余剰資金の運用に関連して、デリバティブ評価益（営業外収益）を２億82百万円、投資有価証券償還
益（特別利益）を１億８百万円計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118億81百万円（前年同期売上高113億81百万
円、4.4％増）、営業利益４億70百万円（前年同期営業利益８億91百万円、47.3％減）、経常利益８億30百万円
（前年同期経常利益５億63百万円、47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億６百万円（前年同期親
会社株主に帰属する四半期純利益３億20百万円、89.0％増）と増収増益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高（千円） セグメント損益（千円）
セグメント
前年 前年
前期 当期 前期 当期
同期比 同期比
エンタープライズ 4,191,173 4,520,351 107.9 451,185 174,014 38.6
金融 3,654,353 3,495,424 95.7 416,126 286,101 68.8
製造 3,017,533 3,248,937 107.7 438,582 436,921 99.6
ITサービス事業計 10,863,060 11,264,713 103.7 1,305,895 897,037 68.7
デジタルソリューション事業 518,119 617,020 119.1 11,690 28,183 241.1
合計 11,381,180 11,881,733 104.4 1,317,585 925,221 70.2
①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、112億64百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
８億97百万円（前年同期比31.3％減）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（エンタープライズ）
「エンタープライズ」区分の売上高は、45億20百万円（前年同期比7.9％増）となりました。これは、受注
が概ね堅調に推移したことに加え、「情報・通信・広告」分野において一部の連結子会社の売上が大きく伸
びたことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、１億74百万円（前年同期比61.4％
減）となりました。これは、主として「人材紹介・人材派遣」「流通サービス」の両分野において不採算案
件が発生したことによるものであります。
（金融）
「金融」区分の売上高は、34億95百万円（前年同期比4.3％減）となりました。これは、「銀行」分野にお
いて受注を積み上げることができたものの、「保険」「その他」の両分野において大型案件の収束等の影響
で受注が減少したことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、２億86百万円（前年同期比31.2％減）となりまし
た。これは、「保険」「その他」の両分野における売上高の減少に加え、「銀行」分野で不採算案件が発生
したことによるものであります。
（製造）
「製造」区分の売上高は、32億48百万円（前年同期比7.7％増）となりました。これは、主として日本ソフ
トウェアデザイン㈱の連結効果等により「機械・エレクトロニクス」分野での売上高が増加したことによる
ものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、４億36百万円（前年同期比0.4％減）となりまし
た。これは、上記の売上高の増加はあったものの、人件費や教育費、のれん償却費の増加の影響を受けたも
のです。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、６億17百万円（前年同期比19.1％増）となりました。これは主と
して、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。
また、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比141.1％増）となりました。これは、上記の売上
高の増加と同様の理由によるものであります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、８億６百万円減少し、328億28百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、207億74百万円となりました。これは主に、仕掛品
が３億91百万円、電子記録債権が１億14百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が13億40百万円、売掛金
及び契約資産が９億83百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、９億５百万円増加し、120億53百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる繰延税金資産が３億95百万円減少したものの、投資有価証券が13億22百万円増加したことによる
ものです。
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当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、８億78百万円減少し、83億７百万
円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、８億48百万円減少し、64億１百万円となりました。これは主に、「その
他」に含まれる預り金が４億61百万円、受注損失引当金が１億98百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等
が８億64百万円、賞与引当金が７億53百万円、買掛金が62百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、29百万円減少し、19億５百万円となりました。これは主に、「その他」
に含まれる繰延税金負債が47百万円、退職給付に係る負債が30百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が１
億15百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、71百万円増加し、245億20百万円
となりました。これは主に、自己株式が６億６百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が６億34百万
円、利益剰余金が37百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,541千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであり、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
① 市況の動向
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透や昨今の円安・資源高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質
的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与え
る要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミ
スコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリス
クがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場
の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,000,000
計 68,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,000,000 23,000,000
プライム市場 100株であります。
計 23,000,000 23,000,000 ― ―
(注) 当社は、2023年５月10日付の取締役会において、当社が保有する当社普通株式1,000,000株を消却する旨の決
議を行っております。なお、消却日については本報告書提出日現在未定であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 23,000,000 ― 2,514,875 ― 2,998,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,929,900
普通株式 21,040,700
完全議決権株式(その他) 210,407 ―
普通株式 29,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 210,407 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
３ 当社は、2023年５月10日付の取締役会において、当社が保有する当社普通株式1,000,000株を消却する旨の
決議を行っております。なお、消却日については本報告書提出日現在未定であります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
1,929,900 ― 1,929,900 8.39
株式会社クレスコ
二丁目15番１号
計 ― 1,929,900 ― 1,929,900 8.39
(注) 当社は、2023年５月10日付の取締役会において、当社が保有する当社普通株式1,000,000株を消却する旨の決
議を行っております。なお、消却日については本報告書提出日現在未定であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,027,078 9,686,983
売掛金及び契約資産 8,733,585 7,749,942
電子記録債権 750,833 865,417
有価証券 760,817 642,159
金銭の信託 76,173 89,433
商品及び製品 30,346 43,415
仕掛品 197,589 588,906
貯蔵品 28,420 17,236
882,182 1,091,122
その他
流動資産合計 22,487,028 20,774,617
固定資産
有形固定資産 711,051 755,109
無形固定資産
のれん 1,565,504 1,509,748
ソフトウエア 388,216 360,246
14,629 14,519
その他
無形固定資産合計 1,968,351 1,884,514
投資その他の資産
投資有価証券 6,210,056 7,532,190
その他 2,365,735 1,988,958
△ 107,209 △ 107,209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,468,582 9,413,939
固定資産合計 11,147,985 12,053,564
資産合計 33,635,013 32,828,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,201,342 2,139,200
短期借入金 130,000 130,000
1年内償還予定の社債 25,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 484,237 474,189
未払法人税等 964,725 100,083
賞与引当金 1,573,923 820,673
受注損失引当金 51,415 250,210
1,819,642 2,467,527
その他
流動負債合計 7,250,286 6,401,885
固定負債
長期借入金 336,938 221,104
社債 50,000 50,000
長期未払金 52,918 52,879
退職給付に係る負債 1,379,644 1,409,667
資産除去債務 112,454 121,422
3,319 50,520
その他
固定負債合計 1,935,274 1,905,594
負債合計 9,185,560 8,307,479
純資産の部
株主資本
資本金 2,514,875 2,514,875
資本剰余金 3,403,940 3,403,940
利益剰余金 19,105,001 19,142,118
△ 2,150,640 △ 2,756,715
自己株式
株主資本合計 22,873,176 22,304,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,488,949 2,123,434
為替換算調整勘定 18,076 27,403
69,250 65,644
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,576,276 2,216,482
純資産合計 24,449,452 24,520,701
負債純資産合計 33,635,013 32,828,181
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,381,180 11,881,733
9,232,260 9,955,293
売上原価
売上総利益 2,148,919 1,926,440
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 16,806 21,460
役員報酬及び給料手当 493,906 581,673
賞与引当金繰入額 104,147 94,140
退職給付費用 14,902 15,759
法定福利費 82,734 87,479
採用費 59,807 62,066
教育費 79,173 130,950
交際費 20,063 21,756
地代家賃 42,667 47,119
消耗品費 20,339 30,475
事業税 40,231 49,726
282,508 313,542
その他
販売費及び一般管理費合計 1,257,288 1,456,151
営業利益 891,631 470,288
営業外収益
受取利息 88,375 25,146
受取配当金 30,807 39,298
有価証券売却益 10,349 4,477
有価証券評価益 964 ―
金銭の信託運用益 136 13,260
デリバティブ評価益 ― 282,465
助成金収入 9,946 1,052
持分法による投資利益 ― 14,238
42,099 11,640
その他
営業外収益合計 182,678 391,579
営業外費用
支払利息 1,156 766
デリバティブ評価損 484,218 ―
為替差損 2,740 4,364
投資顧問料 22,305 24,432
持分法による投資損失 102 ―
529 2,240
その他
営業外費用合計 511,053 31,803
経常利益 563,256 830,064
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 3,126 861
投資有価証券償還益 46,733 108,001
保険解約返戻金 7,296 ―
869 ―
その他
特別利益合計 58,026 108,862
特別損失
固定資産除却損 427 690
投資有価証券売却損 25 ―
コーポレートロゴ等変更費用 112,137 ―
創立記念関連費用 ― 7,743
本社改装費用 ― 6,800
15,832 2,916
その他
特別損失合計 128,422 18,150
税金等調整前四半期純利益 492,860 920,777
法人税、住民税及び事業税
28,380 149,908
143,757 164,859
法人税等調整額
法人税等合計 172,137 314,768
四半期純利益 320,722 606,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 320,722 606,009
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 320,722 606,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86,901 634,484
為替換算調整勘定 10,094 9,327
△ 583 △ 3,605
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 77,389 640,205
四半期包括利益 243,332 1,246,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 243,332 1,246,214
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 64,163千円 73,701千円
のれんの償却額 52,817千円 55,756千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 504,973 24.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 568,891 27.00 2023年３月31日 2023年６月19日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立35周年記念配当４円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、自己株式の市場買付けにより、自己株式が605,987千円増加しております。
この結果、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加86千円を含め、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式は2,756,715千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 4,191,173 3,654,353 3,017,533 10,863,060 518,119 11,381,180
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,191,173 3,654,353 3,017,533 10,863,060 518,119 11,381,180
セグメント利益 451,185 416,126 438,582 1,305,895 11,690 1,317,585
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,317,585
全社費用(注) △425,954
四半期連結損益計算書の営業利益 891,631
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
売上高
外部顧客への売上高 4,520,351 3,495,424 3,248,937 11,264,713 617,020 11,881,733
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,520,351 3,495,424 3,248,937 11,264,713 617,020 11,881,733
セグメント利益 174,014 286,101 436,921 897,037 28,183 925,221
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 925,221
全社費用(注) △454,932
四半期連結損益計算書の営業利益 470,288
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：千円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*) 6,588,827 6,588,827 ―
長期借入金 821,175 819,849 △1,325
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 382,045
当第１四半期連結会計期間末( 2023年６月30日 )
有価証券及び投資有価証券並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
科目 四半期連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*) 7,689,084 7,689,084 ―
長期借入金 695,293 694,214 △1,078
(*) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当第１四半期連結会計期間（千円）
非上場株式等 485,264
なお、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商
品の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 21,452 ― ― 21,452
その他有価証券
(1)株式 3,354,016 ― ― 3,354,016
(2)債券
社債 ― 122,139 ― 122,139
その他 ― 1,216,456 1,276,390 2,492,846
(3)その他 336,076 262,295 ― 598,372
当第１四半期連結会計期間末（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
売買目的有価証券
株式 ― ― ― ―
その他有価証券
(1)株式 4,250,637 ― ― 4,250,637
(2)債券
社債 ― 138,102 ― 138,102
その他 ― 1,498,921 1,149,811 2,648,732
(3)その他 378,031 273,580 ― 651,611
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(有価証券関係)
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
その他有価証券
（単位：千円）
区分 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 1,553,395 3,354,016 1,800,621
債券 2,542,172 2,614,986 72,814
その他 625,528 598,372 △27,155
計 4,721,095 6,567,375 1,846,279
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当第１四半期連結会計期間末（ 2023年６月30日 ）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
株式 1,516,121 4,250,637 2,734,515
債券 2,510,253 2,786,835 276,582
その他 619,157 651,611 32,454
計 4,645,532 7,689,084 3,043,552
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末（ 2023年３月31日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,520,000 1,520,000 1,216,456 △303,544
他社株式連動債
の取引
合計 1,520,000 1,520,000 1,216,456 △303,544
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当連結会計年度の損益として処理しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2023年６月30日 ）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
市場取
期限前償還条項付円建て
引以外 1,520,000 1,140,000 1,498,921 △21,078
他社株式連動債
の取引
合計 1,520,000 1,140,000 1,498,921 △21,078
(注) １ 上記債券はデリバティブが組込まれた複合金融商品であり、その他有価証券（金融商品の時価はレベル２に
分類）として保有しております。
２ 契約額等には、当該複合金融商品（債券）の額面金額を記載しております。
３ 組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、各複合金融商品全体を時価評価し、評
価損益は当第１四半期連結会計期間の損益として処理しております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 242,884 96,301 12,088 351,273 ― 351,273
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 3,948,288 3,558,052 3,005,445 10,511,786 518,119 11,029,906
顧客との契約から生じる収益 4,191,173 3,654,353 3,017,533 10,863,060 518,119 11,381,180
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,191,173 3,654,353 3,017,533 10,863,060 518,119 11,381,180
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが241,418千円、「金
融」区分に係るものが96,301千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ITサービス事業 合計
デジタル
ソリューション
エンター
事業
金融 製造 計
プライズ
収益及びキャッシュ・フ
ローに不確実性が認められ 29,788 25,127 21,300 76,216 ― 76,216
る財又はサービス（注）
上記以外の財又はサービス 4,490,562 3,470,296 3,227,637 11,188,496 617,020 11,805,517
顧客との契約から生じる収益 4,520,351 3,495,424 3,248,937 11,264,713 617,020 11,881,733
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,520,351 3,495,424 3,248,937 11,264,713 617,020 11,881,733
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプッ
ト法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の
合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で
概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが28,321千円、「金
融」区分に係るものが25,127千円であります。
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株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円24銭 28円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
320,722 606,009
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
320,722 606,009
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
21,040,541 20,984,422
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月13日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以
下「対象取締役」といいます。）及び当社の執行役員である従業員（以下「対象従業員」といいます。）並びに当社
子会社の取締役の一部（以下「対象子会社取締役」といい、対象取締役及び対象従業員と併せて「対象取締役等」と
総称します。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しておりま
す。
(1) 処分の目的及び理由
当社は、2023年７月13日の取締役会において、対象取締役等に対して、当社及び当社の関係会社から成る当社企
業グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的とした譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、譲渡制限付株式を付
与することを決議いたしました。
本制度に基づき、対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更な
るモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計27,572,894円、普通株式14,111株を付与する
ことといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締
役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。
(2) 処分の概要
① 処分期日
2023年８月８日
② 処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 14,111株
③ 処分価額
１株につき 1,954円
④ 処分価額の総額
27,572,894円
⑤ 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役 ４名 4,604株
※ 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
⑦ 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数
当社の執行役員である従業員 ９名 4,908株
当社子会社の取締役の一部 ９名 4,599株
対象取締役及び対象従業員
2023年８月８日～2053年８月７日
⑧ 譲渡制限期間
対象子会社取締役
2023年８月８日～2026年８月７日
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四半期報告書
２ 【その他】
１．剰余金の配当
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、次のとおり期末配当金を支払うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
568,891千円
② １株当たりの金額
27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月19日
２．重要な訴訟事件等
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社クレスコ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 猿 渡 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 藤 秀 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレス
コの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレスコ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社クレスコ(E04988)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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