大日本印刷株式会社 四半期報告書 第130期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大日本印刷株式会社(E00693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 斉
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03（6735）0129
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 島 仁 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部
（大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル）
（注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜のために任意に備置するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 334,433 345,098 1,373,209
経常利益 （百万円） 22,628 19,385 83,661
親会社株主に帰属する
（百万円） 15,739 58,056 85,692
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 16,975 34,595 43,032
純資産 （百万円） 1,118,883 1,157,808 1,148,245
総資産 （百万円） 1,816,192 1,851,620 1,830,384
１株当たり
（円） 58.58 225.12 321.31
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 58.56 225.10 321.26
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.44 58.74 59.41
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰグループ」）は、当社及び子会社144社、関連会社26社で構成され、スマートコ
ミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において、ＤＮＰグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフ＆ヘルスケア部門）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得にともない、シミックＣＭＯ㈱及びその子会社２社を連結子会社として
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、今年５月に新型コロナウイルスの感染症
法上の分類が「５類」となったことを受け、個人消費やインバウンド需要が増加するなど、景気の緩やかな回復が
見られました。一方で、地政学リスクの長期化やグローバルサプライチェーンの不安定化などにより、世界的なエ
ネルギー価格・食料価格等の上昇や、欧米各国の金融引き締めなどが続き、依然として先行きは不透明な状況と
なっています。
このように環境・社会・経済が世界規模で急激に変化するなか、ＤＮＰグループは、独自の強みを掛け合わせる
とともに、社外の多様なパートナーとの連携を強化して、自らが「より良い未来」を実現していく企業活動を進め
ています。今年５月には、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」
という企業理念に基づき、長期を見据えた新しい中期経営計画を発表しました。この計画では、「事業戦略」を中
心に持続的な価値創出の具体策を実行するとともに、その事業活動を支える経営資本の強化に向けて「財務戦略」
と「非財務戦略」を推進し、長期的な成長を目指します。
事業戦略では、中長期の強靭な事業ポートフォリオの構築を進めるとともに、2023年度からの新しい三つの事業
セグメントで、注力事業領域を中心とした価値の創出を加速していきます。財務戦略では、創出したキャッシュを
事業のさらなる成長と株主還元に適切に配分していきます。また、非財務戦略では、「人的資本の強化」「知的資
本の強化」「環境への取り組み」の三つの施策を中心に、長期的な成長を支える経営基盤を強化していきます。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＤＮＰグループの 売上高は3,450億円 （ 前年同期比3.2％増 ）、 営業利益
は132億円 （ 前年同期比21.5％減 ）、 経常利益は193億円 （ 前年同期比14.3％減 ）となりました。 親会社株主に帰属
する四半期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、580億円 （ 前年同期比268.8％増 ）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、部門（事業セグメント）別の名称については、事業領域とその戦略をより明確化し、具体策の実行を加速
させるため、当第１四半期連結累計期間から、「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション
部門」に、「生活・産業部門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更しました。これにともない、快適な人々の暮
らしに一層寄与していくため、「飲料事業」を関連の深い「ライフ＆ヘルスケア部門」に移行しました。当第１四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
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（スマートコミュニケーション部門）
イメージングコミュニケーション関連は、写真プリント用部材が欧州・アジア市場で堅調に推移し、写真の撮影
サービスも米国市場で好調に推移しました。
情報セキュア関連は、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件に加え、ＩＣカードの中でも１つの
ＩＣチップで接触型と非接触型の規格に対応可能なデュアルインターフェイスカードが特に堅調に推移し、収益に
寄与しました。
マーケティング関連は、紙媒体の市場の縮小に対応するとともに、長年培ったマーケティング施策の実績や知見
とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めることで、前年並みを確保しました。
出版関連は、電子書籍等の流通事業に加え、電子図書館サービスや図書館運営業務が堅調に推移したものの、雑
誌等の紙媒体の市場縮小にともない印刷受注が減少し、前年を下回りました。
コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連では、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用して、自治
体等が抱える課題の解決を支援するパッケージサービスの提供を開始しました。
その結果、部門全体の 売上高は1,800億円 （ 前年同期比3.7％増 ）となりました。 営業利益は、出版関連の減収の
ほか、原材料や人件費関連のコスト上昇の影響を受けましたが、情報セキュア関連の売上増加や業務効率改善活動
がプラスに働き、49億円 （ 前年同期比4.2％増 ）となりました。
（ライフ＆ヘルスケア部門）
モビリティ・産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチがＩＴ機器向け・車載向けともに
好調に推移しました。太陽電池関連も、世界的な需要の高まりによって封止材が増加しました。そのほか、自動車
用の部材として、内装用に加えて、外装用の加飾フィルムの販売を開始しました。
包装関連は、付加価値の高い製品に注力したほか、電子レンジ用パウチ等の軟包装や紙カップ等の紙器で価格転
嫁を進めたことや、プラスチック成型品が増加したことなどにより、前年を上回りました。
生活空間関連は、国内の新設住宅着工数の減少にともない住宅用の内外装材が減少したほか、海外でもインフレ
による消費の減退や市中在庫の増加の影響を受けて北米市場向けが減少し、前年を下回りました。
飲料関連は、Ｗｅｂや飲食店での販売が伸長したほか、自動販売機・スーパーマーケット・コンビニエンススト
ア等の主要な販売チャネルで価格改定の効果などがあり、前年を上回りました。
メディカル・ヘルスケア関連では、新たな価値の創出を目指して、シミックホールディングス株式会社との戦略
的業務提携を進めています。今年５月には、シミックグループで医薬品の製剤開発・製造支援事業を営むシミック
ＣＭＯ株式会社の子会社化（資本参加）を行い、６月からシミックグループと共同で原薬から製剤の一貫製造や、
付加価値型医薬品の開発などを開始しました。
その結果、部門全体の 売上高は1,092億円 （ 前年同期比5.3％増 ）となりました。 営業利益は、原材料やエネル
ギー等のコスト上昇の影響を受けましたが、注力事業や収益性の高い製品が好調に推移し、15億円 （ 前年同期比
42.7％増 ）となりました。
（エレクトロニクス部門）
デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが一時的な調整によって減少しま
したが、光学フィルムはサプライチェーン全体の前年度の在庫調整の影響が一巡したことで増加に転じ、前年を上
回りました。
半導体関連は、半導体製造用フォトマスクは顧客企業の製品開発向けの需要もありましたが、半導体市場の減速
の影響を受け、半導体パッケージ用部材のリードフレーム等が減少し、前年を下回りました。
また、ナノメートル（10億分の１メートル）単位の微細な型を押し付けて対象物にパターンを形成する「ナノイ
ンプリント」製品の量産に向けて、SCIVAX株式会社と資本業務提携を行い、今年４月に同社との合弁会社「ナノイ
ンプリントソリューションズ株式会社」を設立しました。ＤＮＰの最先端ナノインプリント用原版（マスターモー
ルド）製造技術、量産・品質管理ノウハウなどの強みと、SCIVAX社の量産製造設備、装置設計技術などの強みを掛
け合わせ、国内外のメーカーからのニーズに対応していきます。
その結果、部門全体の 売上高は562億円 （ 前年同期比2.1％減 ）となりました。 営業利益は、メタルマスクやリー
ドフレームなどの売上の減少により、124億円 （ 前年同期比23.1％減 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、流動資産のその他に含まれる未収金
の増加や、投資有価証券の減少などにより、 前連結会計年度末に比べ212億円増加 し、 1兆8,516億円 となりました。
負債は、長期借入金の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ116億円増加 し、 6,938億円 となりました。
純資産は、四半期純利益による増加や、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少など
により、 前連結会計年度末に比べ95億円増加 し、 1兆1,578億円 となりました。
なお、ＤＮＰグループは、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一環として、約３万人のグループ
社員が生成ＡＩ（Generative AI）を業務で利用できる環境と体制を構築し、今年５月に運用を開始しています。生
成ＡＩの活用によって経営基盤を一層強化するとともに、ＤＮＰ独自の次世代コミュニケーション支援技術の開発
などを通じて、生活者や企業・団体等に新しい価値を開発・提供していきます。
（2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるＤＮＰグループ全体の研究開発費は 8,882百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 745,000,000
計 745,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年６月30日 ） （2023年８月８日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 292,240,346 292,240,346
プライム市場 100株であります。
計 292,240,346 292,240,346 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 292,240 － 114,464 － 144,898
2023年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できな
いことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
30,713,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,612,748 －
261,274,800
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
252,146
発行済株式総数 292,240,346 － －
総株主の議決権 － 2,612,748 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念
株式1,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数15個が含ま
れております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 30,713,400 － 30,713,400 10.51
計 － 30,713,400 － 30,713,400 10.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 246,438 220,735
受取手形、売掛金及び契約資産 329,762 319,308
有価証券 22,800 7,600
商品及び製品 85,026 91,052
仕掛品 33,890 38,555
原材料及び貯蔵品 35,946 38,661
その他 49,819 103,770
△ 688 △ 671
貸倒引当金
流動資産合計 802,995 819,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 182,209 195,076
機械装置及び運搬具（純額） 65,954 76,431
土地 139,907 145,535
建設仮勘定 20,284 20,478
28,073 32,597
その他（純額）
有形固定資産合計 436,429 470,119
無形固定資産
30,360 36,369
その他
無形固定資産合計 30,360 36,369
投資その他の資産
投資有価証券 341,215 304,261
その他 221,412 223,896
△ 2,029 △ 2,038
貸倒引当金
投資その他の資産合計 560,598 526,119
固定資産合計 1,027,389 1,032,608
資産合計 1,830,384 1,851,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 224,418 232,383
短期借入金 30,301 23,897
賞与引当金 20,433 8,303
補修対策引当金 17,549 17,915
105,868 104,791
その他
流動負債合計 398,571 387,291
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 13,772 33,465
補修対策引当金 9,506 7,500
退職給付に係る負債 54,740 57,490
繰延税金負債 84,659 82,937
20,888 25,127
その他
固定負債合計 283,567 306,520
負債合計 682,139 693,812
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 145,112 145,116
利益剰余金 737,699 787,386
△ 88,212 △ 113,113
自己株式
株主資本合計 909,064 933,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 138,781 115,359
繰延ヘッジ損益 △ 21 45
為替換算調整勘定 14,143 14,656
25,535 23,764
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 178,439 153,826
非支配株主持分 60,741 70,127
純資産合計 1,148,245 1,157,808
負債純資産合計 1,830,384 1,851,620
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 334,433 345,098
259,823 271,577
売上原価
売上総利益 74,609 73,521
販売費及び一般管理費 57,691 60,238
営業利益 16,917 13,282
営業外収益
受取利息及び配当金 2,246 2,493
持分法による投資利益 2,978 3,706
1,820 1,214
その他
営業外収益合計 7,045 7,414
営業外費用
支払利息 176 180
寄付金 347 245
809 885
その他
営業外費用合計 1,334 1,311
経常利益 22,628 19,385
特別利益
固定資産売却益 1,090 153
投資有価証券売却益 4 60,048
資産除去債務戻入益 408 -
0 -
その他
特別利益合計 1,504 60,202
特別損失
固定資産除売却損 308 355
減損損失 32 126
318 97
その他
特別損失合計 658 579
税金等調整前四半期純利益 23,474 79,007
法人税、住民税及び事業税
3,825 9,215
3,021 10,883
法人税等調整額
法人税等合計 6,847 20,098
四半期純利益 16,627 58,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 887 852
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,739 58,056
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 16,627 58,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,950 △ 23,687
繰延ヘッジ損益 53 73
為替換算調整勘定 4,581 1,978
退職給付に係る調整額 △ 1,562 △ 1,639
1,275 △ 1,039
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 33,602 △ 24,314
四半期包括利益 △ 16,975 34,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,189 33,443
非支配株主に係る四半期包括利益 1,214 1,152
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式取得等にともない、シミックＣＭＯ㈱他３社を連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（ 2023年６月30日 ）
（ 2023年３月31日 ）
85 百万円 585 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 11,873 百万円 12,350 百万円
〃 〃
のれんの償却額 123 135
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 8,610 32 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自
己株式が3,270百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 8,368 32 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年３月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自
己株式が24,901百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
スマートコミュ ライフ＆
（注）１
計上額
合 計
ニケーション ヘルスケア
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
173,283 103,696 57,454 334,433 － 334,433
セグメント間の内部売上高
325 43 － 368 △ 368 －
又は振替高
計
173,608 103,739 57,454 334,801 △ 368 334,433
セグメント利益
4,716 1,065 16,229 22,010 △ 5,092 16,917
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ
スマートコミュ ライフ＆
（注）１
計上額
合 計
ニケーション ヘルスケア
ニクス
（注）２
売上高（注）３
外部顧客への売上高
179,616 109,214 56,267 345,098 － 345,098
セグメント間の内部売上高
410 37 － 447 △ 447 －
又は振替高
計
180,027 109,251 56,267 345,546 △ 447 345,098
セグメント利益
4,914 1,520 12,487 18,922 △ 5,640 13,282
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業領域とその戦略をより明確化し、具体策の実行を加速させるため、報告セ
グメントの名称を「情報コミュニケーション部門」を「スマートコミュニケーション部門」に、「生活・産業部
門」を「ライフ＆ヘルスケア部門」に変更しております。これにともない、快適な人々の暮らしに一層寄与してい
くため、「飲料事業」を関係の深い「ライフ＆ヘルスケア部門」へ移行し、「飲料部門」のセグメントを廃止して
おります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したもの
を記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであ
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
（1）１株当たり四半期純利益 58円58銭 225円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 15,739 58,056
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 15,739 58,056
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 268,675 257,887
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円56銭 225円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △5 △4
（うち関係会社の潜在株式による影響額） （百万円） （ △5 ） （ △4 ）
普通株式増加数 （千株） － －
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
澁 谷 徳 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
長 﨑 善 道
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
海 老 澤 弘 毅
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大日本印刷株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大日本印刷株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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