ＪＵＫＩ株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 清 原 晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長 南 大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 58,577 44,770 117,454
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,581 △ 1,317 1,163
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) 846 △ 1,541 △ 78
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,834 880 2,272
純資産額 (百万円) 39,696 37,883 37,482
総資産額 (百万円) 152,151 148,506 145,169
１株当たり四半期純利益
(円) 28.87 △ 52.36 △ 2.66
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.77 24.99 25.31
営業活動による
(百万円) △ 8,879 △ 599 △ 14,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 977 △ 1,067 △ 4,930
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 11,693 1,929 17,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,241 5,525 4,910
四半期末(期末)残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 11.24 △ 5.31
又は四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナ
を展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新し
いビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展
望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。
一方、物流の混乱は沈静化しつつあるものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張継続による資源高
や、世界的なインフレや金利上昇による海外諸コストの高騰、新興国における外貨不足などにより経済活動が制約
を受けました。また、異業種の市場参入を含め競争環境も激化しております。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間は、欧州、日本は堅調に推移したものの、最大市場である
中国、アジアにおける経済復興やサプライチェーン分断によるグローバルな産地移転等に伴う投資需要の具体化の
遅れ、南アジア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送りなどにより、売上高は447億７千万円（対前年比
23.6％減）と大幅な減少となりました。
利益面につきましては、主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減などコスト構造改革に努め、また前
年高騰した半導体コストアップの緩和や売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少、工場稼働率の
低下に加え海外の材料費や経費等の負担増もあり、営業損失は16億８千９百万円(前年同期は15億５千８百万円の利
益)、経常損失は13億１千７百万円(前年同期は15億８千１百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は15
億４千１百万円(前年同期は８億４千６百万円の利益)となりました。
(主なセグメント別の概況)
①縫製機器＆システム事業
工業用ミシンの売上高は、中国、アジアにおける経済復興やグローバルな産地移転による投資需要の具体化
の遅れ、南アジア等の新興国の外貨不足の影響などにより売上が減少した結果、縫製機器＆システム事業全体
の売上高は274億４千８百万円(対前年比30.2％減)となりました。
利益面においては、主に工業用ミシンの値上げや物流・生産コスト削減に努め、また前年高騰した半導体コ
ストのコストアップ緩和や売上に対する円安効果はありましたが、売上の大幅な減少、工場稼働率の低下など
により、セグメント損失（経常損失）は15億３千万円の損失（前年同期は２千５百万円の利益）となりまし
た。
②産業機器＆システム事業
産業装置の売上は、欧米では堅調な設備投資需要を背景に前年比売上を伸ばしましたが、他の地域では伸び
悩み、全体の売上は前年比減少しました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客
様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機
器＆システム事業全体の売上高は171億５千万円(対前年比10.2％減)となりました。
利益面においては、産業装置における非マウンタ事業の売上減などにより、セグメント損失（経常損失）は
１億２千４百万円（前年同期は12億４千６百万円の利益）となりました。
3/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上減少に伴い売掛金が減少する一方で棚卸資産が増加したことなど
により前連結会計年度末に比べ33億３千６百万円増加して1,485億６百万円となりました。負債は、借入金が増加し
たことなどにより前連結会計年度末に比べ29億３千５百万円増加して1,106億２千３百万円となりました。純資産
は、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少する一方で、為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結
会計年度末に比べ４億１百万円増加して378億８千３百万円となりました
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億９千９百万円の 支出 (前年同期は88億７千９百万円の支出)とな
りました。売上債権の減少や棚卸資産 の増加などによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億６千７百万円の支出(前年同期は９億７千７百万円の支出)とな
りました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億２千９百万円の収入(前年同期は116億９千３百万円の収入)とな
りました。短期借入金の返済などによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,874,179 29,874,179
す。
プライム市場
計 29,874,179 29,874,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 29,874 ― 18,044 ― 2,094
5/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－１１－３ 3,589 12.14
会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 938 3.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 732 2.47
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１-８-12 594 2.01
口)
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１－６－１ 569 1.92
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300 BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 558 1.89
(シティバンク、エヌ・エイ東京支
(東京都新宿区新宿６-27-30)
店)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－１３－１ 511 1.73
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 460 1.55
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６―１ 405 1.37
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 401 1.35
計 － 8,759 29.64
6/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式
325,700
完全議決権株式(その他) 29,493,400 294,934 普通株式
単元未満株式 55,079 ― 普通株式
発行済株式総数 29,874,179 ― ―
総株主の議決権 ― 294,934 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都多摩市鶴牧
(自己保有株式)
325,700 ― 325,700 1.09
JUKI株式会社
２－11－１
計 ― 325,700 ― 325,700 1.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,931 5,706
受取手形、売掛金及び契約資産 37,537 34,470
※1 62,429 ※1 67,294
棚卸資産
その他 3,151 3,147
△ 373 △ 478
貸倒引当金
流動資産合計 107,677 110,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,516 10,305
土地 6,317 6,317
6,692 7,082
その他（純額）
有形固定資産合計 23,525 23,705
無形固定資産
2,316 2,379
投資その他の資産
その他 11,956 12,698
△ 306 △ 417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,649 12,281
固定資産合計 37,492 38,365
資産合計 145,169 148,506
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,145 7,742
電子記録債務 4,113 3,182
短期借入金 58,807 62,724
未払法人税等 547 590
賞与引当金 38 33
契約負債 883 857
8,255 9,399
その他
流動負債合計 81,791 84,529
固定負債
長期借入金 18,851 19,085
役員退職慰労引当金 39 44
退職給付に係る負債 5,113 5,053
1,892 1,909
その他
固定負債合計 25,896 26,093
負債合計 107,687 110,623
9/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 1,972 1,894
利益剰余金 15,816 13,687
△ 527 △ 341
自己株式
株主資本合計 35,306 33,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482 577
為替換算調整勘定 1,048 3,349
△ 99 △ 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,431 3,829
非支配株主持分 743 767
純資産合計 37,482 37,883
負債純資産合計 145,169 148,506
10/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 58,577 44,770
42,992 32,572
売上原価
売上総利益 15,584 12,198
販売費及び一般管理費 14,026 13,887
営業利益又は営業損失（△） 1,558 △ 1,689
営業外収益
受取利息 24 27
受取配当金 93 92
持分法による投資利益 18 301
為替差益 18 339
受取手数料 107 47
貸倒引当金戻入益 14 2
助成金収入 26 57
230 221
その他
営業外収益合計 534 1,090
営業外費用
支払利息 458 680
52 38
その他
営業外費用合計 511 719
経常利益又は経常損失（△） 1,581 △ 1,317
特別利益
固定資産売却益 4 3
― 73
投資有価証券売却益
特別利益合計 4 76
特別損失
固定資産除売却損 13 11
※1 41
事業構造改革費用 ―
※2 235
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
― 2
その他
特別損失合計 249 55
税金等調整前四半期純利益又は
1,337 △ 1,296
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 424 220
四半期純利益又は四半期純損失（△） 912 △ 1,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 65 24
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
846 △ 1,541
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
11/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 912 △ 1,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 94 95
為替換算調整勘定 3,915 2,141
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 0
122 161
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,921 2,398
四半期包括利益 4,834 880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,768 856
非支配株主に係る四半期包括利益 65 24
12/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
1,337 △ 1,296
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,549 1,554
のれん償却額 ― 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 232 168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89 △ 42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 65 △ 45
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 120
支払利息 458 680
為替差損益（△は益） △ 91 △ 124
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 9 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,286 5,427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,062 △ 604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 801 △ 2,637
△ 1,844 △ 2,684
その他
小計 △ 7,772 279
利息及び配当金の受取額
179 242
利息の支払額 △ 458 △ 681
△ 827 △ 440
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,879 △ 599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,022 △ 1,251
有形及び無形固定資産の売却による収入 17 10
27 174
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 977 △ 1,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,855 3,415
長期借入れによる収入 4,860 5,111
長期借入金の返済による支出 △ 4,944 △ 5,744
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 729 △ 545
△ 347 △ 307
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,693 1,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 837 352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,674 615
現金及び現金同等物の期首残高 6,566 4,910
※1 9,241 ※1 5,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法によ
る投資利益」及び「為替差益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」
に表示していた267百万円は、「持分法による投資利益」18百万円、「為替差益」18百万円、「その他」230百万
円となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品及び製品 43,364 百万円 49,419 百万円
仕掛品 4,912 〃 4,515 〃
原材料及び貯蔵品 14,153 〃 13,359 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 3,959 百万円 4,481 百万円
賞与引当金繰入額 36 〃 33 〃
退職給付費用 132 〃 214 〃
貸倒引当金繰入額 234 〃 150 〃
14/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
※２ 事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
事業構造改革費用は、中国子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等で
あります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンに係る労務費など235百万円を特別損
失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 9,264百万円 5,706百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △23 〃 △180 〃
現金及び現金同等物 9,241百万円 5,525百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月28日
普通株式 732 25.00 2021年12月31日 2022年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 587 20.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,350 19,097 58,447 130 58,577 ― 58,577
セグメント間の内部
438 87 525 233 758 △ 758 ―
売上高又は振替高
計 39,788 19,184 58,972 363 59,336 △ 758 58,577
セグメント利益 25 1,246 1,272 19 1,292 289 1,581
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 289百万円には、セグメント間取引消去 △9百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社損益 298百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理
部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
縫製機器 産業機器
計上額
(注1) (注2)
＆システム ＆システム 計
(注3)
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 27,448 17,150 44,598 171 44,770 ― 44,770
セグメント間の内部
513 54 567 251 819 △ 819 ―
売上高又は振替高
計 27,961 17,204 45,166 422 45,589 △ 819 44,770
セグメント利益
△ 1,530 △ 124 △ 1,654 34 △ 1,620 302 △ 1,317
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 302百万円には、セグメント間取引消去 △29百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社損益 332百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管
理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2022年12月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(為替予約取引)
売建
通貨
米ドル 16,702 △927 △927
米ドル(人民元買) 1,501 △1 △1
ユーロ 3,176 37 37
合計 21,380 △891 △891
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当第２四半期連結会計期間末( 2023年６月30日 )
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(為替予約取引)
売建
通貨
米ドル 14,621 △1,883 △1,883
米ドル(人民元買) 1,994 △182 △182
ユーロ 2,661 △217 △217
合計 19,276 △2,283 △2,283
(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。
17/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器＆
2,584 20,142 6,714 4,698 4,492 718 39,350
システム事業
産業機器＆
5,342 3,662 5,527 2,783 1,573 208 19,097
システム事業
その他 130 ― ― ― ― ― 130
計 8,056 23,804 12,242 7,482 6,065 926 58,577
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器＆
3,010 9,424 5,654 4,199 4,715 443 27,448
システム事業
産業機器＆
5,951 2,437 3,801 2,929 1,904 126 17,150
システム事業
その他 171 ― ― ― ― ― 171
計 9,133 11,861 9,455 7,128 6,620 570 44,770
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 28円87銭 △52円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
846 △1,541
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
846 △1,541
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,327 29,447
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ＪＵＫＩ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 松 聡
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
20/21
EDINET提出書類
ＪＵＫＩ株式会社(E01596)
四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
