株式会社シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シグマクシス・ホールディングス(E30130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社シグマクシス・ホールディングス
【英訳名】 SIGMAXYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 田端 信也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03（6430）3400（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 田端 信也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,871,010 5,045,098 17,334,289
売上高 （千円）
644,577 1,086,020 3,265,047
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
392,383 930,015 2,204,098
（千円）
期）純利益
415,584 774,698 2,516,248
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,872,822 11,241,512 10,878,288
純資産額 （千円）
13,223,816 14,964,786 14,461,633
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.23 22.22 52.32
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
74.7 75.1 75.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、
１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果
もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れ
が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意
が必要です。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業
の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経
済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現す
る「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する
「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォー
メーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携
した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・
健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連
携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,045,098千円（前年同四半期比30.3％増）となりまし
た。
売上原価は、2,545,734千円(前年同四半期比29.0％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いた
しました。
販売費及び一般管理費につきましては対面活動の活発化に伴う諸経費と採用費の増加により、1,423,605千円
（前年同四半期比12.5％増）となりました。
売上高の増加により、売上総利益は601,950千円増の2,499,364千円（前年同四半期比31.7％増）、営業利益は
444,095千円増の1,075,758千円（前年同四半期比70.3％増）、経常利益は441,443千円増の1,086,020千円（前年同
四半期比68.5％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は1,085,883千円（前年同四半期比68.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
につきましては、930,015千円（前年同四半期比137.0％増）となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利
益は774,698千円（前年同四半期比86.4％増）となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は21.5％（前年同四半期比4.9ポイント増）であります。総社員数660名
（前年同四半期比62名増）の組織規模となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,845,657千円（前年同四半期比24.6％
増）、セグメント利益1,408,434千円（前年同四半期比21.6％増）となりました。産業別では運輸、通信、金融、
小売、商社、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進
支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当第１四半期連結累計期間において経験者26名、新卒61名が入社しました。新卒社員
の研修は順調に進んでおり、10月から稼働を開始する予定です。2023年６月末時点のコンサルタント数は563名と
なっております。プロジェクト満足度は95ポイントと高い水準を維持しております。
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（投資事業）
投資事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高232,550千円（前年同四半期比1,767.6％増）、セグメン
ト利益134,839千円（前年同四半期はセグメント損失65,508千円）となりました。
４月に株式会社プログリットの株式を全て売却しました。また、その他の投資先の株式を一部売却し、６月末時
点の累計投資残高は評価差額を含め約18億円となりました。
なお、７月にはリーガルテックサービスを提供するＧＶＡ ＴＥＣＨ株式会社、太陽光発電事業、GXソリュー
ション事業等を行う株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに総額約９億円の新規投資を実施するなど、引き
続き積極的な投資活動を推進しております。
なお、株式会社シグマクシス・ホールディングスならびに株式会社シグマクシスは、2023年６月27日開催の各社
取締役会にて新執行体制を決定しました。
当連結会計年度、当グループは下記の執行体制にて事業を推進してまいります。
株式会社シグマクシス・ホールディングス
富村 隆一 取締役会長兼取締役会議長
太田 寛 代表取締役社長
柴沼 俊一 代表取締役副社長
田端 信也 代表取締役CFO
内山 その 取締役
株式会社シグマクシス（コンサルティング事業）
太田 寛 代表取締役社長
田中 雄太郎 取締役
田端 信也 取締役
早坂 保彦 取締役
株式会社シグマクシス・インベストメント（投資事業）
工藤 英之 代表取締役会長
柴沼 俊一 代表取締役社長
柴田 憲一 代表取締役
②財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ503,153千円増加し、14,964,786千円とな
りました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ139,929千円増加し、3,723,274千円となり
ました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ363,223千円増加し、11,241,512千円と
なりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開
発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースによ
り調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月７日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
46,308,600 46,308,600
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
46,308,600 46,308,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 46,308,600 － 3,000,000 － 1,250,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,856,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
44,441,500 444,415
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,100
単元未満株式 普通株式 － －
46,308,600
発行済株式総数 － －
444,415
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式756,100株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式2,101,480株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社シグマクシス・ 東京都港区虎ノ門四
1,856,000 1,856,000 4.01
－
ホールディングス 丁目１番28号
1,856,000 1,856,000 4.01
計 － －
（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有している当社株式756,100株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式2,101,480株を、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,093,890 8,065,457
現金及び預金
2,263,554 2,140,403
受取手形、売掛金及び契約資産
2,171,591 1,864,751
営業投資有価証券
600,834 395,769
その他
△ 116,122 -
貸倒引当金
12,013,748 12,466,381
流動資産合計
固定資産
253,366 238,095
有形固定資産
無形固定資産
400,943 371,719
ソフトウエア
34,635 36,011
ソフトウエア仮勘定
7,105 6,821
その他
442,685 414,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
797,759 805,302
投資有価証券
316,670 363,978
繰延税金資産
637,403 676,476
その他
1,751,832 1,845,757
投資その他の資産合計
2,447,884 2,498,405
固定資産合計
14,461,633 14,964,786
資産合計
負債の部
流動負債
237,169 360,705
買掛金
842,657 791,786
未払金
339,489 201,503
未払法人税等
32,966
賞与引当金 -
326,059 347,288
株式給付引当金
232,954 1,099,928
その他
1,978,330 2,834,177
流動負債合計
固定負債
5,681 4,485
リース債務
340,542 128,548
株式給付引当金
1,106,107 595,224
役員株式給付引当金
86,444 86,444
資産除去債務
66,238 74,394
その他
1,605,014 889,096
固定負債合計
3,583,345 3,723,274
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
4,768,396 4,755,245
資本剰余金
6,762,154 6,980,928
利益剰余金
△ 3,972,854 △ 3,659,936
自己株式
10,557,696 11,076,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
320,592 165,275
その他有価証券評価差額金
320,592 165,275
その他の包括利益累計額合計
10,878,288 11,241,512
純資産合計
14,461,633 14,964,786
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,871,010 5,045,098
売上高
1,973,597 2,545,734
売上原価
1,897,413 2,499,364
売上総利益
1,265,750 1,423,605
販売費及び一般管理費
631,663 1,075,758
営業利益
営業外収益
1,264 1,046
受取利息
7,723 4,459
為替差益
2,627 3,646
講演料等収入
3,135 3,779
その他
14,749 12,932
営業外収益合計
営業外費用
47 34
支払利息
1,104 2,470
控除対象外消費税等
684 165
その他
1,835 2,670
営業外費用合計
644,577 1,086,020
経常利益
特別損失
81
固定資産売却損 -
56
-
固定資産除却損
137
特別損失合計 -
644,577 1,085,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,281 163,398
112,912
△ 7,530
法人税等調整額
252,194 155,867
法人税等合計
392,383 930,015
四半期純利益
392,383 930,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
392,383 930,015
四半期純利益
その他の包括利益
23,201
△ 155,317
その他有価証券評価差額金
23,201
その他の包括利益合計 △ 155,317
415,584 774,698
四半期包括利益
（内訳）
415,584 774,698
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による
影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め
当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業
員」という。）に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含
めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度667,750千円、当第１四半期連結会計期間
741,650千円、また、株式数は前連結会計年度756,100株、当第１四半期連結会計期間735,600株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金
員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度で
す。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会
計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。従いま
して、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており
ます。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,106,254千円、当第１四半期連結会計期
間1,132,547千円、また、株式数は前連結会計年度2,101,480株、当第１四半期連結会計期間2,122,680株であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 46,129千円 55,181千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月９日
普通株式 591,152 26 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会決議
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有す
る株式に対する配当金39,807千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月９日
普通株式 711,241 16 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会決議
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有す
る株式に対する配当金45,721千円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
コンサルティング
（注）２
投資事業 合計
事業
売上高
3,864,364 6,646 3,871,010 3,871,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
23,763 5,805 29,568
△ 29,568 －
売上高又は振替高
3,888,127 12,451 3,900,578 3,871,010
計 △ 29,568
セグメント利益又は損
1,158,253 1,092,745 631,663
△ 65,508 △ 461,082
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用等461,082千円によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
コンサルティング
（注）２
投資事業 合計
事業
売上高
4,825,597 219,500 5,045,098 5,045,098
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20,060 13,050 33,110
△ 33,110 －
売上高又は振替高
4,845,657 232,550 5,078,208 5,045,098
計 △ 33,110
1,408,434 134,839 1,543,274 1,075,758
セグメント利益 △ 467,516
（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用等467,516千円によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
投資事業 合計
事業
一時点で移転される財又はサービス 259,193 － 259,193
一定の期間にわたり移転される財又は
3,605,170 － 3,605,170
サービス
3,864,364 － 3,864,364
顧客との契約から生じる収益
－ 6,646 6,646
その他の収益
3,864,364 6,646 3,871,010
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティング
投資事業 合計
事業
一時点で移転される財又はサービス 53,130 － 53,130
一定の期間にわたり移転される財又は
4,772,466 15,000 4,787,466
サービス
4,825,597 15,000 4,840,597
顧客との契約から生じる収益
－ 204,500 204,500
その他の収益
4,825,597 219,500 5,045,098
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 9.23円 22.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
392,383 930,015
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
392,383 930,015
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,516,619 41,857,652
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有す
る当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間2,921,719株、当第１四半期連結累
計期間2,648,580株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月９日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
（イ）配当金の総額 711,241千円
（ロ）１株当たりの金額 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月７日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月3日
株式会社シグマクシス・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 澤 幸 之 助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマク
シス・ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日
から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス及び連結子会社の2023年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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