株式会社G‐7ホールディングス 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社G‐7ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社G‐7ホールディングス(E03267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月8日
第49期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社G‐7ホールディングス
G-7 HOLDINGS Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 金田 達三
神戸市須磨区弥栄台2丁目1番地の3
【本店の所在の場所】
(078)797-7700(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岸本 安正
神戸市須磨区弥栄台2丁目1番地の3
【最寄りの連絡場所】
(078)797-7700(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
42,713 45,849 176,922
売上高 (百万円)
1,743 1,572 6,813
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,100 1,229 3,824
(百万円)
(当期)純利益
1,131 1,058 3,957
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
24,791 26,979 26,757
純資産額 (百万円)
52,234 57,106 57,202
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
24.98 27.91 86.78
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
47.4 47.2 46.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置づけが
「5類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化へ向けて進み始めましたが、一方では、世界規模
での地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、日本国内においては、円安による
経済への悪影響や物価高が懸念材料になるなど、継続して経営環境の先行きが不透明な状況下にあります。小
売業界におきましては、広範囲にわたる商品・サービスの値上げと共に実質賃金の低下傾向が続く中、消費者
の節約志向・低価格指向が一段と強まっており、また、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加を始め
とする事業運営コストが軒並み増加するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義に
よって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践して参りました。
また、当社のグループ方針である「『儲ける力』にさらに磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づ
くりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は 45,849百万円(前年同期比 7.3%
増)、営業利益は 1,457百万円(前年同期比 11.9%減)、経常利益は 1,572百万円(前年同期比 9.8%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,229百万円(前年同期比 11.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
車関連事業につきましては、トータルカーライフサポートを充実させるべく、タイヤやメンテナンス商品の
拡販、車検整備・車販売に取り組みました。一方、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用の増加や
バイクワールド事業の既存店舗売上の減少などに伴い、利益面では減少しました。これにより、売上高は
9,301百万円(前年同期比 4.7%増)となり、経常利益は 102百万円(前年同期比 57.8%減)となりました。
業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりするなか、品質が高く低価格な商品
がお客様に支持され販売は堅調に推移したものの、新規出店や店舗改装による費用の増加や電気料金などのエ
ネルギーコストの大幅な費用増加もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「業務スー
パー」を中部圏に1店舗、関東圏に1店舗オープンしたことにより、「業務スーパー」の当第1四半期末にお
ける店舗数は 185店舗となりました。これにより、売上高は 25,850百万円(前年同期比 9.4%増)となり、
経常利益は 1,205百万円(前年同期比 9.0%減)となりました。
精肉事業につきましては、前年からの原材料価格の高騰や円安による輸入原材料の上昇に伴い、販売単価を
見直したことや新規出店の増収効果等により、業績は前年を上回りました。新規出店につきましては、「お肉
のてらばやし」を中部圏に1店舗、関東圏に1店舗オープンしたことにより「お肉のてらばやし」の当第1四
半期末の店舗数は 167店舗となりました。これにより、売上高は 5,233百万円(前年同期比 11.5%増)とな
り、経常利益は 103百万円(前年同期比 190.9%増)となりました。
その他事業につきましては、ミニスーパー事業「リコス」および農産物直売所「めぐみの郷」が、前年度に
おきまして不採算店舗を整理したことや、店舗の収益力改善のため店舗運営の合理化を進めたことにより、売
上は前年を下回ったものの利益面では回復しました。これにより、売上高は 5,464百万円(前年同期比 0.7%
減)となり、経常利益は 43百万円(前年同期比 712.6%増)となりました。
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財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 95百万円減少し 57,106百万円となりま
した。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 317百万円減少し 30,127百万円となりました。純資産
につきましては、前連結会計年度末に比べ 221百万円増加し 26,979百万円となり自己資本比率は 47.2%とな
りました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 208,000,000
計 208,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月8日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
44,063,754 44,063,754
普通株式
プライム市場 100株
44,063,754 44,063,754
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2023年4月1日~
- 44,063 - 1,785 - 2,723
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 -
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
400
普通株式
44,053,800 440,538
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,554
単元未満株式 普通株式 - -
44,063,754
発行済株式総数 - -
440,538
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株(議決権 104個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神戸市須磨区弥栄台
(自己保有株式)
0.00
- - -
2-1-3
㈱G‐7ホールディングス
(相互保有株式) 横浜市神奈川区
400 400 0.00
-
㈱G‐7ミートテラバヤシ 金港町7-15
400 400 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
15,688 14,621
現金及び預金
4,395 4,094
売掛金
7,982 9,368
商品及び製品
2,205 1,932
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
30,259 30,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,867 26,255
建物及び構築物
△ 15,420 △ 15,734
減価償却累計額
10,446 10,520
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 2,015 2,048
△ 1,579 △ 1,590
減価償却累計額
436 457
機械装置及び運搬具(純額)
5,166 5,166
土地
19 51
建設仮勘定
7,648 7,877
その他
△ 5,792 △ 5,928
減価償却累計額
1,856 1,948
その他(純額)
17,924 18,145
有形固定資産合計
無形固定資産
16 14
のれん
276 362
その他
292 376
無形固定資産合計
投資その他の資産
465 204
投資有価証券
5,932 5,980
敷金及び保証金
2,255 2,329
繰延税金資産
254 249
その他
△ 181 △ 185
貸倒引当金
8,725 8,579
投資その他の資産合計
26,943 27,101
固定資産合計
57,202 57,106
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
8,896 8,461
買掛金
6,300 6,300
短期借入金
984 101
未払法人税等
1,029 1,103
賞与引当金
4,619 5,532
その他
21,829 21,498
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
42 42
再評価に係る繰延税金負債
78 78
役員退職慰労引当金
3,792 3,820
資産除去債務
767 778
退職給付に係る負債
934 909
その他
8,615 8,628
固定負債合計
30,444 30,127
負債合計
純資産の部
株主資本
1,785 1,785
資本金
2,783 2,783
資本剰余金
22,566 22,959
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
27,135 27,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
251 97
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 514 △ 514
為替換算調整勘定 △ 169 △ 172
54 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 378 △ 549
26,757 26,979
純資産合計
57,202 57,106
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
42,713 45,849
売上高
32,331 34,972
売上原価
10,382 10,876
売上総利益
8,728 9,419
販売費及び一般管理費
1,653 1,457
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
33 39
受取手数料
60 79
協賛金収入
15
為替差益 -
47 18
その他
142 153
営業外収益合計
営業外費用
7 8
支払利息
6
為替差損 -
12 29
固定資産処分損
15
貸倒引当金繰入額 -
11 0
その他
52 38
営業外費用合計
1,743 1,572
経常利益
特別利益
127
-
投資有価証券売却益
127
特別利益合計 -
特別損失
26
減損損失 -
500
-
役員退職慰労金
526
特別損失合計 -
1,217 1,699
税金等調整前四半期純利益
116 469
法人税等
1,100 1,229
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
1,100 1,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,100 1,229
四半期純利益
その他の包括利益
5
その他有価証券評価差額金 △ 153
24
為替換算調整勘定 △ 3
1
△ 13
退職給付に係る調整額
30
その他の包括利益合計 △ 170
1,131 1,058
四半期包括利益
(内訳)
1,131 1,058
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 444百万円 567百万円
のれんの償却額 16 1
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 837 19.0 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 837 19.0 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
業務スーパー
(注)1 (注)2 計上額
車関連事業 精肉事業
計
事業
(注)3
売上高
顧客との契約から
8,807 23,626 4,694 37,128 5,373 42,502 - 42,502
生じる収益
その他の収益 73 10 - 84 127 211 - 211
外部顧客への
8,880 23,637 4,694 37,212 5,501 42,713 42,713
-
売上高
セグメント間の
0 336 0 337 7 344
内部売上高又は △ 344 -
振替高
8,881 23,973 4,694 37,549 5,508 43,058 42,713
計 △ 344
244 1,325 35 1,605 5 1,610 133 1,743
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 133百万円には、セグメント間取引消去等による 399百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「その他」において、店舗資産に係る減損損失 26百万円を計上しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
業務スーパー
(注)1 (注)2 計上額
車関連事業 精肉事業
計
事業
(注)3
売上高
顧客との契約から
9,227 25,837 5,233 40,298 5,340 45,638 - 45,638
生じる収益
その他の収益 74 12 - 86 123 210 - 210
外部顧客への
9,301 25,850 5,233 40,385 5,464 45,849 45,849
-
売上高
セグメント間の
0 371 0 372 7 379
内部売上高又は △ 379 -
振替高
9,302 26,221 5,233 40,757 5,471 46,229 45,849
計 △ 379
102 1,205 103 1,412 43 1,456 116 1,572
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア
グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 116百万円には、セグメント間取引消去等による 429百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事
業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントについては、変更後の名称で表示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 24円98銭 27円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,100 1,229
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,100 1,229
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,063 44,063
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………837百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月13日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月7日
株式会社G‐7ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花谷 徳雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北口 信吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社G‐7
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日
から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社G‐7ホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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