株式会社オカムラ 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社オカムラ(E02369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社オカムラ
【英訳名】 OKAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中 村 雅 行
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸二丁目７番18号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 045(319)3401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸一丁目４番１号
【電話番号】 045(319)3445
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 コーポレート担当 福 田 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 63,722 71,081 277,015
経常利益 (百万円) 3,915 6,740 18,924
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,563 6,062 15,906
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,320 9,146 16,760
純資産 (百万円) 145,466 158,698 152,702
総資産 (百万円) 236,182 251,666 252,914
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.23 64.06 163.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.9 62.3 59.6
営業活動による
(百万円) 2,429 3,468 13,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,988 △ 319 △ 6,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 998 △ 1,834 △ 9,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,005 38,433 36,999
四半期末(期末)残高
(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッ
ションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染症法上の
位置づけが５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リス
ク、諸資材・部品の価格高騰、世界的な金融引き締めにともなう急激な金利・為替変動などにより、先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供すること
で、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高71,081百万円（前年同四半期比11.5％増）、営業利益
5,847百万円（前年同四半期比90.8％増）、経常利益6,740百万円（前年同四半期比72.2％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益6,062百万円（前年同四半期比136.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
売上高(百万円) セグメント利益又は損失(△)(百万円)
セグメントの名称
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
オフィス環境事業 33,963 36,477 2,514 2,523 3,783 1,259
商環境事業 25,290 26,548 1,257 838 1,045 206
物流システム事業 3,193 6,430 3,236 △256 984 1,240
その他 1,275 1,626 350 △40 34 75
合計 63,722 71,081 7,358 3,065 5,847 2,782
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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オフィス環境事業
オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業
にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状
況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支
える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材価格の高騰及びサプライ
チェーン不安による調達難の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めて
まいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、36,477百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は、3,783百万
円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
商環境事業
商環境事業につきましては、当社の主要顧客であるスーパー、ドラッグストアの改装需要が堅調に推移し、業績
回復の兆しを見せる非食品業態の小売業からの需要も増加傾向にあります。このような状況のもと、店舗什器、冷
凍冷蔵ショーケースをはじめとした幅広い製品ラインナップに加え、店舗デザインや施工管理等を含む店舗づくり
のトータルサポート体制を拡充し、当社の総合力を活かした提案による需要の取り込みに努めました。一方で、諸
資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまい
りました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は増加致しました。
この結果、当セグメントの売上高は、26,548百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は、1,045百万
円（前年同四半期比24.6％増）となりました。
物流システム事業
物流システム事業につきましては、省人・省力化ニーズを背景に、物流施設を中心に自動倉庫の需要は高水準で
推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱による諸資材・部品の調達難及び価格高騰が継続し
ております。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開し、受
注高は堅調に増加しており、当会計期間においては複数の大型物件の売上を計上いたしました。また、生産・物流
コスト削減及び価格転嫁等、収益の改善に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりま
した。
この結果、当セグメントの売上高は、6,430百万円（前年同四半期101.4％増）、セグメント利益は、984百万円
（前年同四半期は256百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から1,247百万円減少して251,666百万円となりました。流動資産は、売上債権及び
契約資産の減少を主な要因として7,083百万円減少し、固定資産は、土地及び投資有価証券の増加を主な要因とし
て5,836百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から7,242百万円
減少して92,968百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び、その他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から5,995
百万円増加して158,698百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加して62.3％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益8,726百万円、減価償却費1,544百万円及び売
上債権及び契約資産の減少額8,334百万円等による増加と、賞与引当金の減少額3,091百万円、仕入債務の減少額
5,615百万円、法人税等の支払額4,372百万円及び投資有価証券売却益2,003百万円等による減少の結果、3,468百万
円の資金増加（前年同四半期は2,429百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3,630百万円及び無形固定資産の取得235百万円等に
よる減少と、投資有価証券の売却及び償還2,800百万円による増加の結果、319百万円の支出（前年同四半期は
1,988百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,233百万円による増加と、配当金の支払額2,776百
万円等による減少の結果、1,834百万円の支出（前年同四半期は998百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,434百万
円増加（前年同四半期は180百万円の減少）し、38,433百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、344百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 100,621,021 100,621,021
ります。
プライム市場
計 100,621,021 100,621,021 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 100,621,021 ― 18,670 ― 16,759
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
5,783,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
451,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 943,071 ―
94,307,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
79,321
発行済株式総数 100,621,021 ― ―
総株主の議決権 ― 943,071 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式45株(持株会名義分を含む)、株式
会社朝日相扶製作所の相互保有株式65株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式20株(持株
会名義分を含む)及び当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸二丁目７番
株式会社オカムラ 5,783,000 ― 5,783,000 5.7
18号
(相互保有株式)
東京都中央区日本橋室町
株式会社清和ビジネス 158,300 172,300 330,600 0.3
四丁目３番18号
山形県西村山郡朝日町
株式会社朝日相扶製作所 92,000 2,500 94,500 0.1
大字宮宿600番地15
東京都千代田区五番町
株式会社ユーテック ― 26,500 26,500 0.0
14番地１
合計 6,033,300 201,300 6,234,600 6.2
(注) １ 株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会 神奈川県横浜市
西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式172,335株を保有しております。
２ 株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西
区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式2,565株を所有しております。
３ 株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会 神奈川県横浜市西区北
幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式26,520株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,534 39,291
受取手形、売掛金及び契約資産 73,571 65,236
有価証券 491 495
商品及び製品 9,974 10,423
仕掛品 5,298 5,156
原材料及び貯蔵品 5,892 6,288
その他 3,838 3,632
△ 157 △ 164
貸倒引当金
流動資産合計 137,443 130,360
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,713 14,617
土地 27,823 30,377
23,812 23,639
その他（純額）
有形固定資産合計 66,349 68,634
無形固定資産
のれん 2,161 2,100
3,052 3,019
その他
無形固定資産合計 5,213 5,119
投資その他の資産
投資有価証券 36,975 40,667
その他 6,958 6,911
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,907 47,552
固定資産合計 115,470 121,306
資産合計 252,914 251,666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,906 23,435
電子記録債務 11,603 11,180
短期借入金 6,314 7,559
1年内返済予定の長期借入金 1,194 1,092
1年内償還予定の社債 - 5,000
未払法人税等 4,909 1,396
賞与引当金 4,246 1,155
9,293 10,534
その他
流動負債合計 66,470 61,354
固定負債
社債 10,000 5,000
長期借入金 3,650 3,670
退職給付に係る負債 15,169 15,459
4,921 7,484
その他
固定負債合計 33,741 31,614
負債合計 100,211 92,968
純資産の部
株主資本
資本金 18,670 18,670
資本剰余金 16,770 16,770
利益剰余金 112,162 115,095
△ 7,711 △ 7,712
自己株式
株主資本合計 139,891 142,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,135 13,032
為替換算調整勘定 563 712
165 159
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,864 13,904
非支配株主持分 1,946 1,970
純資産合計 152,702 158,698
負債純資産合計 252,914 251,666
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 63,722 71,081
43,608 47,622
売上原価
売上総利益 20,114 23,458
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,342 2,380
給料及び手当 6,130 6,315
賞与引当金繰入額 619 643
賃借料 2,322 2,268
5,634 6,003
その他
販売費及び一般管理費合計 17,049 17,611
営業利益 3,065 5,847
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 438 456
持分法による投資利益 275 245
為替差益 243 6
143 272
その他
営業外収益合計 1,106 990
営業外費用
支払利息 37 35
固定資産除売却損 146 14
72 45
その他
営業外費用合計 256 96
経常利益 3,915 6,740
特別利益
- 2,022
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 2,022
特別損失
減損損失 0 17
投資有価証券売却損 22 19
1 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 24 36
税金等調整前四半期純利益 3,891 8,726
法人税、住民税及び事業税
90 1,322
1,231 1,338
法人税等調整額
法人税等合計 1,321 2,660
四半期純利益 2,569 6,065
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,563 6,062
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,569 6,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 286 2,882
為替換算調整勘定 385 155
退職給付に係る調整額 28 △ 5
49 47
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 751 3,080
四半期包括利益 3,320 9,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,224 9,102
非支配株主に係る四半期包括利益 96 44
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,891 8,726
減価償却費 1,592 1,544
減損損失 0 17
固定資産除売却損益（△は益） 144 11
持分法による投資損益（△は益） △ 275 △ 245
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,296 △ 3,091
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 350 281
受取利息及び受取配当金 △ 443 △ 464
支払利息 37 35
投資有価証券売却損益（△は益） 22 △ 2,003
投資有価証券評価損益（△は益） 1 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 11,761 8,334
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,302 △ 703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,999 △ 5,615
未払消費税等の増減額（△は減少） 327 489
△ 949 87
その他
小計 6,869 7,411
利息及び配当金の受取額
456 473
利息の支払額 △ 41 △ 44
△ 4,854 △ 4,372
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,429 3,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 802 △ 516
定期預金の払戻による収入 624 1,210
有形固定資産の取得による支出 △ 1,500 △ 3,630
無形固定資産の取得による支出 △ 276 △ 235
投資有価証券の取得による支出 △ 1,002 △ 53
投資有価証券の売却及び償還による収入 977 2,800
△ 9 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,988 △ 319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 998 1,233
長期借入れによる収入 18 20
長期借入金の返済による支出 △ 86 △ 102
社債の発行による収入 5,000 -
社債の償還による支出 △ 5,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 1,736 △ 2,776
△ 192 △ 209
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 998 △ 1,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 315 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 242 1,434
現金及び現金同等物の期首残高 39,186 36,999
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び
61 -
現金同等物の増加額
※1 39,005 ※1 38,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 39,956百万円 39,291百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△950 △858
定期預金
現金及び現金同等物 39,005百万円 38,433百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,958 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 3,129 33.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
物流
合計 調整額
オフィス 商環境
(注１)
計上額
システム 計
環境事業 事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 33,963 25,290 3,193 62,446 1,275 63,722 ― 63,722
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 33,963 25,290 3,193 62,446 1,275 63,722 ― 63,722
セグメント利益
2,523 838 △ 256 3,105 △ 40 3,065 ― 3,065
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては０百万円であり
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
物流
合計 調整額
オフィス 商環境
(注１)
計上額
システム 計
環境事業 事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 36,477 26,548 6,430 69,455 1,626 71,081 ― 71,081
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 36,477 26,548 6,430 69,455 1,626 71,081 ― 71,081
セグメント利益 3,783 1,045 984 5,812 34 5,847 ― 5,847
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでお
ります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては17百万円であり
ます。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
物流
合計
オフィス 商環境
（注)
システム 計
環境事業 事業
事業
一時点で移転される財及び
31,533 24,473 1,113 57,119 1,181 58,301
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,374 816 2,080 5,271 ― 5,271
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 33,907 25,290 3,193 62,390 1,181 63,572
その他の収益 55 ― ― 55 94 150
外部顧客への売上高 33,963 25,290 3,193 62,446 1,275 63,722
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
物流
合計
オフィス 商環境
（注)
システム 計
環境事業 事業
事業
一時点で移転される財及び
34,626 25,449 2,049 62,125 1,525 63,651
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,795 1,098 4,380 7,274 ― 7,274
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 36,422 26,548 6,430 69,400 1,525 70,925
その他の収益 55 55 100 155
― ―
外部顧客への売上高 36,477 26,548 6,430 69,455 1,626 71,081
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んで
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 26.23 64.06
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,563 6,062
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,563 6,062
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,736 94,648
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社オカムラ
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関 口 男 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカム
ラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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