株式会社ナガワ 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ナガワ(E04867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月７日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ナガワ
【英訳名】 NAGAWA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼管理本部長 新村 亮
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 (03)5288－8666(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼管理本部長 新村 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
【電話番号】 (03)5288－8666(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長兼管理本部長 新村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 6,975 7,160 31,652
経常利益 (百万円) 1,074 988 4,674
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 739 662 3,130
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 575 1,593 3,432
純資産額 (百万円) 50,562 54,130 53,480
総資産額 (百万円) 54,902 59,070 58,806
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 47.01 42.16 199.15
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.1 91.6 90.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
(単位：百万円)
親会社株主に １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益
四半期純利益 (円、銭)
当連結累計期間 7,160 785 988 662 42.16
前連結累計期間 6,975 931 1,074 739 47.01
前年同期間増減率(％) 2.6 △15.7 △8.0 △10.3 △10.3
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の行動制限緩和やインバウンド消費拡大により、緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の
長期化や物価上昇、世界経済の減速等による景気の下振れリスクを内包した不透明な状況となっております。
このような環境のもと、今後の需要拡大を見据えた展示場の拡充や新規開設による積極的な投資を行ってまい
りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は71億６千万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は7億
８千５百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益は９億８千８百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は６億６千２百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
モジュール・
調整額
ユニット 建設機械
計算書計上額
システム建築 計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高 6,097 817 246 7,160 ― 7,160
営業利益 737 88 △27 798 △13 785
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、販売は、常設展示場での新たな需要拡大を目的としたキャンペーンを実
施し、受注拡大に努めてまいりました。レンタルは、前期末から続く高い稼働率を維持できたことから堅調に推
移しました。
この結果、当事業のセグメント売上高は60億９千７百万円（前年同期比0.0％減）となりました。また、セグメ
ント利益は、７億３千７百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、前期より開設を開始したモジュール建築展示場をさらに新
設、拡充して受注拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業のセグメント売上高は８億１千７百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、セグ
メント利益は、８千８百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
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(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、北海道南部地域に密着した営業活動の強化に努めてまいりました。
この結果、事業のセグメント売上高は２億４千６百万円（前年同期比54.2％増）となりました。また、セグメ
ント損失は、２千７百万円（前年同期のセグメント損失は１千７百万円）となりました。
財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億５千万円減少し、208億７千７
百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が６億９千９百万円増加した一方、現金及び預金が12億４
千万円、売掛金が10億３千２百万円、契約資産が５億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が２億１千５百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ28億１千４百万円増加し、381
億９千２百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が22億７千３百万円、貸与資産が３億５千１百万
円、建物及び構築物が１億７千万円、建設仮勘定が１億２千６百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１
億３千７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加し、590億７千万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円減少し、45億９千
７百万円となりました。その主な要因は、その他の流動負債が２億４千３百万円増加した一方、買掛金が５億３千
１百万円、未払法人税等が４億１千７百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加し、３億４千２百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円減少し、49億３千９百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千万円増加し、541億３千
万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が９億３千６百万円増加した一方、利益剰余金が
２億８千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、91.6％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月７日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,357,214 16,357,214 単元株式数100株
プライム市場
計 16,357,214 16,357,214 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日 残高
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2023年４月１日～
― 16,357,214 ― 2,855 ― 4,586
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 633,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 157,106 ―
15,710,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,114
発行済株式総数 16,357,214 ― ―
総株主の議決権 ― 157,106 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内一
633,500 ― 633,500 3.87
株式会社ナガワ 丁目４番１号
計 ― 633,500 ― 633,500 3.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,870 9,630
受取手形 1,372 1,252
電子記録債権 1,618 1,613
売掛金 4,559 3,527
契約資産 815 224
商品及び製品 2,708 3,408
仕掛品 267 289
原材料及び貯蔵品 922 706
その他 293 227
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 23,428 20,877
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 11,541 11,892
建物及び構築物（純額） 2,437 2,608
土地 7,340 7,340
建設仮勘定 245 371
212 221
その他（純額）
有形固定資産合計 21,777 22,435
無形固定資産
244 239
投資その他の資産
投資有価証券 12,193 14,466
敷金及び保証金 683 724
退職給付に係る資産 12 18
繰延税金資産 137 ―
329 309
その他
投資その他の資産合計 13,356 15,518
固定資産合計 35,378 38,192
資産合計 58,806 59,070
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,777 2,245
未払法人税等 768 350
賞与引当金 280 387
役員賞与引当金 69 19
資産除去債務 1 2
1,347 1,591
その他
流動負債合計 5,246 4,597
固定負債
長期未払金 24 24
資産除去債務 52 51
繰延税金負債 ― 263
2 2
その他
固定負債合計 80 342
負債合計 5,326 4,939
純資産の部
株主資本
資本金 2,855 2,855
資本剰余金 8,855 8,855
利益剰余金 42,996 42,716
△ 1,820 △ 1,820
自己株式
株主資本合計 52,887 52,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 608 1,544
△ 15 △ 20
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 593 1,524
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 53,480 54,130
負債純資産合計 58,806 59,070
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,975 7,160
4,001 4,176
売上原価
売上総利益 2,974 2,984
販売費及び一般管理費 2,042 2,199
営業利益 931 785
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 126 189
受取賃貸料 3 5
為替差益 14 6
9 8
雑収入
営業外収益合計 156 214
営業外費用
株式報酬費用 13 11
0 0
雑損失
営業外費用合計 13 11
経常利益 1,074 988
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 12
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 12
特別損失
0 4
固定資産処分損
特別損失合計 0 4
税金等調整前四半期純利益 1,074 996
法人税、住民税及び事業税
345 343
△ 9 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 335 333
四半期純利益 739 662
親会社株主に帰属する四半期純利益 739 662
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 739 662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 151 936
△ 11 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 163 931
四半期包括利益 575 1,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 575 1,593
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル収入は、冬季に向けて工事量が増加していく傾向
がある建設市場の動向に左右されます。このようなレンタル需要の季節的変動により、第１四半期連結会計期間にレ
ンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、売上高及び営業利益が他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向が
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 709 百万円 815 百万円
のれんの償却費 2 2
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,021 65 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
60
普通株式 943 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,099 716 159 6,975
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 6,099 716 159 6,975
セグメント利益又は損失(△) 897 65 △ 17 945
(参考情報)
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 タイ 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,965 9 6,975
所在地間の内部売上高又は振替高 － － －
計 6,965 9 6,975
営業利益又は損失(△) 947 △15 931
(注) 全社費用は、日本に含めて表示しております。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 945
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △14
四半期連結損益計算書の営業利益 931
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築 合計
ハウス事業 レンタル事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,097 817 246 7,160
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 6,097 817 246 7,160
セグメント利益又は損失(△) 737 88 △ 27 798
(参考情報)
所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 タイ 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,160 － 7,160
所在地間の内部売上高又は振替高 － － －
7,160
計 － 7,160
804 △19 785
営業利益又は損失(△)
(注) １．全社費用は、日本に含めて表示しております。
２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALの清算が結了したため、除外しております。
なお、この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の参考情報は、当第１四半期連結累計期間における所
在地別の区分により組み替えて表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 798
セグメント間取引消去 －
△13
全社費用(注)
785
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築
ハウス事業 レンタル事業
事業
一時点で移転される財 2,861 88 37 2,987
一定の期間にわたり移転される財 65 626 － 692
顧客との契約から生じる収益 2,926 715 37 3,679
その他の収益 3,172 1 122 3,296
外部顧客への売上高 6,099 716 159 6,975
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
モジュール・
ユニット 建設機械
システム建築
ハウス事業 レンタル事業
事業
2,761 280 114
一時点で移転される財 3,156
23 531
一定の期間にわたり移転される財 － 555
2,785 811 114 3,711
顧客との契約から生じる収益
3,312 5 132 3,449
その他の収益
6,097 817 246 7,160
外部顧客への売上高
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円01銭 42円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
739 662
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
739 662
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,721,220 15,722,541
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ナガワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 北澄 和也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 根津 美香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガワ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガワ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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