株式会社ナカニシ 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ナカニシ
【英訳名】 NAKANISHI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中西 英一
【本店の所在の場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【最寄りの連絡場所】 栃木県鹿沼市下日向700番地
【電話番号】 (0289)64-3380（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鈴木 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
24,462,214 28,259,425 48,671,452
売上高 （千円）
9,490,143 11,247,938 17,646,562
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
6,750,816 8,103,010 12,471,540
（千円）
期）純利益
9,000,735 10,971,588 14,165,574
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
89,165,385 99,477,607 91,022,656
純資産額 （千円）
98,914,335 111,560,527 102,154,460
総資産額 （千円）
78.52 95.28 145.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
78.33 94.97 145.11
（円）
（当期）純利益
89.9 88.9 88.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,805,211 4,102,962 7,764,417
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 3,363,793 △ 2,290,437 △ 6,314,202
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,800,225 △ 946,067 △ 6,107,521
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
33,894,220 35,006,105 31,648,571
（千円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
42.02 56.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレはピークを迎えつつあるものの、依然として物価は高
い水準を維持しており、また、シリコンバレーバンクの破綻やクレディ・スイスの買収に伴う金融不安等、将来の
不確実性は増しております。
一方、国内においては、製造業では設備投資が堅調に推移し、また、非製造業では、コロナ禍からの回復で外出
関連の需要が増加しているものの、人手不足等の懸念があります。
このような事業環境の中、売上高については、３つの事業全て増収となりました。また、利益面については、
EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも増益となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、28,259,425千円（前年同期比15.5％増）、
EBITDAは、9,595,521千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は、8,247,200千円（前年同期比1.4％増）、経常利益
は、11,247,938千円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,103,010千円（前年同期
比20.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、北米で減収となったものの、国内、欧州及びアジアにおいて増収となり、前年同
期に比べて増収となりました。利益面についても、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に
比べて増益となりました。
この結果、売上高は、22,448,932千円（前年同期比9.3％増）、セグメントEBITDAは、9,820,469千円（前年同期
比5.5％増）、セグメント営業利益は、9,051,671千円（前年同期比4.4％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、北米及び欧州で減収となりましたが、国内及びアジアで増収となり、前年同期に
比べて増収となりました。利益面については、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期並みと
なりました。
この結果、売上高は、1,779,394千円（前年同期比5.8％増）、セグメントEBITDAは、928,439千円（前年同期比
0.8％増）、セグメント営業利益は、888,937千円（前年同期比0.4％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、2022年末に買収したAlfred Jäger GmbHにより、欧州の売上が５倍となり、ま
た、アジアにおいても増収となりましたが、国内及び北米で前年同期並みとなり、前年同期に比べて増収となりま
した。利益面についても、セグメント営業利益及びセグメントEBITDAともに、前年同期に比べて増益となりまし
た。
この結果、売上高は、4,031,098千円（前年同期比79.1％増）、セグメントEBITDAは、1,147,705千円（前年同期
比35.9％増）、セグメント営業利益は、878,716千円（前年同期比13.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、111,560,527千円で、前連結会計年度末に比べ9,406,067千円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が5,267,163千円並びに建設仮勘定が2,179,438千円増加したこと等に
よるものです。
負債の残高は、12,082,919千円で、前連結会計年度末に比べ951,115千円増加いたしました。主な要因は、短期
借入金が2,000,000千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、99,477,607千円で、前連結会計年度末に比べ8,454,951千円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金が6,025,138千円及び為替換算調整勘定が2,996,341千円増加したこと等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前連結会計年
度末に比べ3,274,767千円増加し、さらに中国子会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額82,767千円を
加味した結果、35,006,105千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,102,962千円の収入（前年同期は2,805,211千円の収入）となりまし
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益11,149,976千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の
支払額3,277,738千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,290,437千円の支出（前年同期は3,363,793千円の支出）となりまし
た。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,989,215千円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、946,067千円の支出（前年同期は2,800,225千円の支出）となりました。
主な支出は、配当金の支払額2,043,463千円であります。主な収入は、短期借入れによる収入2,000,000千円であり
ます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,480,656千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 375,000,000
計 375,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
94,259,400 94,259,400
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
94,259,400 94,259,400
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年５月12日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 22,500（注）１
（株）※
１個当たり1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （１株当たり１）
（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年６月１日 至 2053年５月31日
発行価格 2,323.67
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,161.84
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権
者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権
を行使することができるものとする。但し、新株予約権
者が当社の取締役の地位にある場合においても、2052年
新株予約権の行使の条件 ※
６月１日以降においては新株予約権を行使することがで
きるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結し
た「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2023年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
×
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
×
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
×
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
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３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じ
て決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本
金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 94,259,400 － 867,948 － 1,163,548
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,095 7.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,322 6.26
東京都中央区晴海１丁目８番12号
4,562 5.37
中西千代 栃木県鹿沼市
栃木県鹿沼市上日向340 4,530 5.33
ナカニシＥ＆Ｎ株式会社
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，
ク 385632
E14 5JP，UNITED KINGDOM (東京都港区港南 3,175 3.74
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決
２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)
済営業部）
3,164 3.72
中西英一 栃木県鹿沼市
エスエスビーティーシー クライ
アント オムニバス アカウント
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
3,157 3.72
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店 カストディ業務部）
3,156 3.71
中西賢介 栃木県鹿沼市
3,120 3.67
株式会社オフィスナカニシ 栃木県鹿沼市坂田山１丁目53番
栃木県鹿沼市下日向700 3,021 3.56
公益財団法人ＮＳＫナカニシ財団
39,304 46.25
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
9,282,200
普通株式
84,965,400 849,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
94,259,400
発行済株式総数 － －
849,654
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 栃木県鹿沼市下日向
9,282,200 9,282,200 9.85
－
株式会社ナカニシ 700番地
9,282,200 9,282,200 9.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
34,992,939 40,260,103
現金及び預金
89,402 97,925
受取手形
6,017,059 7,479,889
売掛金
1,186,445 1,522,935
有価証券
2,014,230
金銭の信託 －
7,167,378 8,205,268
商品及び製品
4,799,134 5,150,120
仕掛品
4,317,667 5,297,672
原材料及び貯蔵品
2,056,477 1,736,443
その他
△ 91,139 △ 72,364
貸倒引当金
62,549,596 69,677,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,111,280 17,494,960
建物及び構築物
9,359,239 9,906,969
機械装置及び運搬具
5,707,895 6,155,649
工具、器具及び備品
2,205,232 2,311,787
土地
720,395 2,899,833
建設仮勘定
△ 18,475,536 △ 18,750,792
減価償却累計額
17,628,506 20,018,407
有形固定資産合計
無形固定資産
704,589 703,856
ソフトウエア
273,378 227,150
ソフトウエア仮勘定
2,696,223 2,842,245
のれん
398,977 369,995
その他
4,073,168 4,143,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,853,855 6,507,031
投資有価証券
6,055,110 6,252,959
関係会社株式
1,843,468 1,753,812
保険積立金
7,152 2,245
退職給付に係る資産
1,923,315 1,939,973
繰延税金資産
1,221,819 1,266,503
その他
△ 1,532 △ 1,650
貸倒引当金
17,903,188 17,720,876
投資その他の資産合計
39,604,863 41,882,533
固定資産合計
102,154,460 111,560,527
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,535,530 1,891,273
買掛金
100,000 2,100,000
短期借入金
21,843
１年内返済予定の長期借入金 －
2,764,786 2,671,879
未払法人税等
983,394 478,000
賞与引当金
4,441,744 3,896,511
その他
9,847,300 11,037,665
流動負債合計
固定負債
358,957
長期借入金 －
162,065 172,511
退職給付に係る負債
579,708 690,392
繰延税金負債
183,772 182,350
その他
1,284,503 1,045,254
固定負債合計
11,131,804 12,082,919
負債合計
純資産の部
株主資本
867,948 867,948
資本金
1,180,482 1,185,764
資本剰余金
93,628,490 99,653,629
利益剰余金
△ 9,293,944 △ 9,790,273
自己株式
86,382,977 91,917,068
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,403,982 1,273,368
その他有価証券評価差額金
2,950,583 5,946,924
為替換算調整勘定
4,354,565 7,220,292
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 278,685 330,967
6,427 9,279
非支配株主持分
91,022,656 99,477,607
純資産合計
102,154,460 111,560,527
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
24,462,214 28,259,425
売上高
8,978,925 10,250,102
売上原価
15,483,288 18,009,322
売上総利益
※１ 7,353,834 ※１ 9,762,122
販売費及び一般管理費
8,129,454 8,247,200
営業利益
営業外収益
35,193 103,861
受取利息
32,097 37,140
受取配当金
11,285
保険解約返戻金 －
35,927 40,201
補助金収入
162,535
持分法による投資利益 －
1,480,792 2,524,448
為替差益
110,914 147,732
雑収入
1,694,925 3,027,205
営業外収益合計
営業外費用
774 1,998
支払利息
248,058 3,188
金銭の信託運用損
5,417 2,029
支払手数料
58,746
持分法による投資損失 －
21,239 19,249
雑損失
334,236 26,466
営業外費用合計
9,490,143 11,247,938
経常利益
特別利益
65,888 5,269
固定資産売却益
65,888 5,269
特別利益合計
特別損失
31,826 195
固定資産売却損
1,492 2,936
固定資産除却損
100,100
－
固定資産解体費用
33,319 103,231
特別損失合計
9,522,712 11,149,976
税金等調整前四半期純利益
2,741,843 2,869,987
法人税、住民税及び事業税
28,707 175,483
法人税等調整額
2,770,550 3,045,471
法人税等合計
6,752,161 8,104,505
四半期純利益
1,345 1,494
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,750,816 8,103,010
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,752,161 8,104,505
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 439,585 △ 130,614
2,688,159 2,997,698
為替換算調整勘定
2,248,573 2,867,083
その他の包括利益合計
9,000,735 10,971,588
四半期包括利益
（内訳）
8,998,281 10,968,736
親会社株主に係る四半期包括利益
2,454 2,851
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,522,712 11,149,976
税金等調整前四半期純利益
918,407 1,182,661
減価償却費
27,302 165,659
のれん償却額
100,100
固定資産解体費用 －
12,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25,590
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 471,948 △ 505,394
487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 229
受取利息及び受取配当金 △ 67,290 △ 141,002
774 1,998
支払利息
58,746
持分法による投資損益（△は益） △ 162,535
1,492 2,936
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 34,061 △ 5,074
248,058 3,188
金銭の信託運用損益（△は益）
保険解約返戻金 － △ 11,285
補助金収入 △ 35,927 △ 40,201
売上債権の増減額（△は増加） △ 465,159 △ 942,713
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 807,590 △ 1,556,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,308 △ 190,391
為替差損益（△は益） △ 2,605,381 △ 2,272,826
48,075
△ 720,974
その他
5,527,595 6,801,296
小計
利息及び配当金の受取額 142,747 541,333
利息の支払額 △ 804 △ 2,130
法人税等の支払額 △ 2,900,252 △ 3,277,738
35,927 40,201
補助金の受取額
2,805,211 4,102,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,457,281 △ 2,989,215
61,820 5,306
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の解体による支出 － △ 100,100
無形固定資産の取得による支出 △ 284,504 △ 116,915
726,707 408,807
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,568,387 △ 16,876
定期預金の預入による支出 △ 3,006,312 △ 2,170,698
2,167,067 493,500
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,741 △ 7,213
110,352
保険積立金の解約による収入 －
2,093,108
金銭の信託の解約による収入 －
3,838
△ 493
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,363,793 △ 2,290,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 402,688
配当金の支払額 △ 1,722,570 △ 2,043,463
△ 1,077,655 △ 499,914
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,800,225 △ 946,067
2,365,212 2,408,310
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,274,767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 993,595
現金及び現金同等物の期首残高 34,887,816 31,648,571
82,767
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 33,894,220 ※１ 35,006,105
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった四川中西歯科設備制造有限公司
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 2,254,096 千円 3,101,912 千円
退職給付費用 79,072 千円 108,487 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 35,969,202千円 40,260,103千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,350,261千円 △5,995,966千円
有価証券 275,280千円 741,968千円
現金及び現金同等物 33,894,220千円 35,006,105千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 1,723,300 20 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年８月９日
普通株式 1,885,083 22 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 2,043,704 24 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年８月７日
普通株式 2,039,450 24 2023年６月30日 2023年９月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 額（注）２
売上高
20,530,662 1,681,197 2,250,354 24,462,214 24,462,214
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
20,530,662 1,681,197 2,250,354 24,462,214 24,462,214
計 －
8,669,769 885,149 774,127 10,329,046 8,129,454
セグメント利益 △ 2,199,591
（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
歯科事業 外科事業 機工事業 合計 額（注）２
売上高
22,448,932 1,779,394 4,031,098 28,259,425 28,259,425
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
22,448,932 1,779,394 4,031,098 28,259,425 28,259,425
計 －
9,051,671 888,937 878,716 10,819,325 8,247,200
セグメント利益 △ 2,572,124
（注）１.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 3,108,788 542,838 765,270 4,416,898
北米 4,408,152 373,634 691,641 5,473,428
ヨーロッパ 7,026,678 393,401 320,649 7,740,729
アジア 2,764,667 240,083 470,807 3,475,558
その他 3,222,375 131,239 1,984 3,355,599
顧客との契約から生
20,530,662 1,681,197 2,250,354 24,462,214
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 20,530,662 1,681,197 2,250,354 24,462,214
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
歯科事業 外科事業 機工事業
日本 3,769,098 597,045 754,411 5,120,555
北米 3,586,245 298,546 694,170 4,578,962
ヨーロッパ 7,555,202 260,393 1,780,742 9,596,338
アジア 3,280,835 410,029 792,522 4,483,387
その他 4,257,550 213,379 9,250 4,480,180
顧客との契約から生
22,448,932 1,779,394 4,031,098 28,259,425
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 22,448,932 1,779,394 4,031,098 28,259,425
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 78円52銭 95円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,750,816 8,103,010
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,750,816 8,103,010
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 85,980,048 85,045,065
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 78円33銭 94円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 206,136 274,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
当社は2023年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行なう理由
株主への一層の利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
③ 取得する期間
2023年10月１日から2023年11月10日まで
④ 取得価額の総額
2,500,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 2,039,450千円
② １株当たりの金額 24円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月14日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ナカニシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安 斎 裕 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 辻 雅 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ナカニシ(E02331)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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