日本ヒューム株式会社 四半期報告書 第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増渕 智之
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 児島 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 児島 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期 第１四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,677,991 7,325,697 31,876,570
経常利益 (千円) 784,911 576,177 2,102,023
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 661,622 636,495 1,642,425
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 495,365 1,198,247 1,867,848
純資産額 (千円) 36,902,657 38,812,867 38,201,346
総資産額 (千円) 52,034,071 54,723,121 54,979,717
１株当たり
(円) 27.37 26.48 68.12
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.33 70.38 68.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな改善傾向
で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇は続いており、依然として先行き不透明な状況が続
きました。
当社グループの市場環境は、公共投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しております
が、基礎事業におけるコンクリートパイル及び下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前年同期を下回りまし
た。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は73億25百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利
益は下水道関連事業の需要減少や成長のための研究開発投資等により71百万円（同69.3％減）、経常利益は５億76
百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億36百万円（同3.8％減）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
市場の需要は前年同期を下回りましたが、受注獲得に全力で取り組んでまいりました結果、売上高は49億25百
万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は83百万円（同72.7％増）となりました。
②下水道関連事業
市場の需要が前年同期を下回ったことにより、売上高は19億92百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益
は２億43百万円（同32.5％減）となりましたが、下半期には回復する見込みです。
③太陽光発電・不動産事業
売上高は３億93百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は２億８百万円（同6.5％減）となりました。太
陽光発電は出力制御の影響がありましたが、不動産賃貸収益は堅調に推移しました。
④その他
売上高は13百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は10百万円（同16.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における技術研究開発のトピックスとしては、2023年４月20日に「人工知能（AI）を
活用したプレキャスト製品の製造技術を開発」を発表いたしました。プレキャストコンクリート製品の品質安定化
や製造工程における省力化を推進し、さらなる競争力の向上を図ってまいります。
当社グループは2025年会社創立100周年を通過点とし、200年企業に向けた成長軌道を創るべく、2023年度～2027
年度までの5か年を”改革の期間”と位置づけ中期経営計画「23-27計画Ｒ」を推進しております。人材への投資、
研究開発投資、カーボンニュートラル時代に向けた設備投資をもって、中長期視点での企業価値向上に向けて全社
一丸となって取り組んでまいります。
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(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億95百万円減少し、276億38百万
円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が14億21百万円減少したことなどによります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億38百万円増加の270億84百万円
となりました。これは投資有価証券が11億37百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億74百万円減少の117億65百万円
となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億10百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億５百万円増加の41億45百万円と
なりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が２億97百万円増加したことなどによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億11百万円増加の388億12百万円と
なりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により６億36百万円増加した一方、
配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が５億82百万円増加したことなどによ
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 29,347,500 29,347,500
す。
プライム市場
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 29,347,500 ― 5,251,400 ― 1,312,850
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 3,635,500
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 23,191,900
完全議決権株式(その他) 231,919 同 上
普通株式 42,200
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 231,919 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 86株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-
ESOP)が保有する株式859,500株を含めております。また、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式
に係る議決権数8,595個を含めております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋五丁目33番11
3,635,500 ― 3,635,500 12.39
日本ヒューム株式会社 号
(相互保有株式) 東京都港区芝浦１丁目１番１
1,009,500 ― 1,009,500 3.44
株式会社ＮＪＳ 号
(相互保有株式) 東京都中央区築地１丁目８番
1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社 ２号
計 ― 6,113,400 ― 6,113,400 20.83
（注）役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式859,500株は含まれておりませ
ん。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,462,419 12,775,209
受取手形、売掛金及び契約資産 10,003,539 8,582,252
電子記録債権 2,027,549 1,933,199
商品及び製品 3,202,918 3,290,700
原材料及び貯蔵品 913,078 855,297
その他 337,076 212,665
△ 12,846 △ 10,769
貸倒引当金
流動資産合計 28,933,736 27,638,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,662,106 3,582,076
土地 3,608,446 3,598,623
2,189,698 2,180,747
その他（純額）
有形固定資産合計 9,460,251 9,361,446
無形固定資産
190,637 190,191
投資その他の資産
※2 16,136,631 ※2 17,274,575
投資有価証券
その他 290,710 290,603
△ 32,250 △ 32,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,395,091 17,532,929
固定資産合計 26,045,981 27,084,567
資産合計 54,979,717 54,723,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,145,252 9,034,580
※1 1,070,553 ※1 1,077,227
短期借入金
未払法人税等 192,212 124,065
賞与引当金 186,645 ―
工事損失引当金 3,122 2,252
1,341,314 1,526,921
その他
流動負債合計 12,939,100 11,765,047
固定負債
役員株式給付引当金 37,485 25,044
役員退職慰労引当金 14,907 14,907
従業員株式給付引当金 ― 13,725
退職給付に係る負債 2,707,744 2,728,117
1,079,133 1,363,411
その他
固定負債合計 3,839,270 4,145,207
負債合計 16,778,371 15,910,254
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,920,916 4,920,916
利益剰余金 28,993,638 29,090,184
△ 2,574,346 △ 2,614,630
自己株式
株主資本合計 36,591,608 36,647,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,035,136 1,617,332
為替換算調整勘定 199,157 172,302
73,496 76,595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,307,790 1,866,230
非支配株主持分 301,946 298,767
純資産合計 38,201,346 38,812,867
負債純資産合計 54,979,717 54,723,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,677,991 7,325,697
6,448,751 6,189,306
売上原価
売上総利益 1,229,240 1,136,390
販売費及び一般管理費 997,707 1,065,345
営業利益 231,532 71,045
営業外収益
受取利息 63 63
受取配当金 88,978 92,466
持分法による投資利益 389,384 352,589
為替差益 45,950 43,104
38,507 27,839
その他
営業外収益合計 562,884 516,062
営業外費用
支払利息 3,016 5,641
6,489 5,289
その他
営業外費用合計 9,505 10,930
経常利益 784,911 576,177
特別利益
165 198,561
固定資産売却益
特別利益合計 165 198,561
特別損失
5 ―
固定資産除却損
特別損失合計 5 ―
税金等調整前四半期純利益 785,071 774,739
法人税、住民税及び事業税
55,810 89,095
64,432 45,835
法人税等調整額
法人税等合計 120,243 134,930
四半期純利益 664,828 639,808
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,206 3,312
親会社株主に帰属する四半期純利益 661,622 636,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 664,828 639,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 156,810 558,621
為替換算調整勘定 △ 17,991 △ 29,497
退職給付に係る調整額 2,726 2,802
2,613 26,512
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 169,463 558,439
四半期包括利益 495,365 1,198,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 492,158 1,194,935
非支配株主に係る四半期包括利益 3,206 3,312
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
その借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
取引銀行数 ８行 ８行
当座貸越極度額及び特定融資枠の
4,971,937千円 4,975,557千円
総額
借入実行残高 1,070,553千円 1,077,227千円
差引額 3,901,383千円 3,898,329千円
※２．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券の貸株 304,354千円 318,317千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 144,407千円 170,594千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 502,016 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係
る配当金2,464千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 539,950 21.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託
(J-ESOP)が保有する当社株式に係る配当金18,049千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
太陽光発
(注)１ (注)２ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動 計
額(注)３
事業
産事業
売上高
外部顧客への売上高 4,825,539 2,463,814 376,520 7,665,875 12,115 7,677,991 ― 7,677,991
セグメント間の内部
1,673 ― 9,432 11,106 ― 11,106 △ 11,106 ―
売上高又は振替高
計 4,827,213 2,463,814 385,953 7,676,981 12,115 7,689,097 △ 11,106 7,677,991
セグメント利益 48,375 360,914 223,121 632,411 9,020 641,432 △ 409,899 231,532
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △409,899千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
太陽光発
(注)１ (注)２ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動 計
額(注)３
事業
産事業
売上高
外部顧客への売上高 4,925,564 1,992,723 393,645 7,311,933 13,764 7,325,697 ― 7,325,697
セグメント間の内部
30,411 ― 9,644 40,055 ― 40,055 △ 40,055 ―
売上高又は振替高
計 4,955,975 1,992,723 403,289 7,351,988 13,764 7,365,752 △ 40,055 7,325,697
セグメント利益 83,554 243,666 208,604 535,825 10,502 546,328 △ 475,283 71,045
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △475,283千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 2,848,713 1,465,518 ― 4,314,232 ― 4,314,232
一定の期間にわたり移転さ
1,976,825 998,296 106,068 3,081,191 ― 3,081,191
れる財
顧客との契約から生じる
4,825,539 2,463,814 106,068 7,395,423 ― 7,395,423
収益
その他の収益 ― ― 270,452 270,452 12,115 282,567
外部顧客への売上高 4,825,539 2,463,814 376,520 7,665,875 12,115 7,677,991
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 2,778,469 1,154,054 ― 3,932,523 ― 3,932,523
一定の期間にわたり移転さ
2,147,095 838,669 123,548 3,109,312 ― 3,109,312
れる財
顧客との契約から生じる
4,925,564 1,992,723 123,548 7,041,836 ― 7,041,836
収益
その他の収益 ― ― 270,096 270,096 13,764 283,861
外部顧客への売上高 4,925,564 1,992,723 393,645 7,311,933 13,764 7,325,697
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 27.37円 26.48円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 661,622 636,495
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
661,622 636,495
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,177,389 24,035,417
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり四半期純利
益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります（前第１四半期連結累計期間123,200株、当第１四半期連結累計期間859,500株）。
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(重要な後発事象)
（子会社の増資及び事業構造改革）
当社は2023年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T.Hume Concrete Indonesia（以下、
「ＨＣＩ社」）の事業構造改革実施に伴う増資引受をすることについて決議いたしました。
１．子会社の増資及び事業構造改革の目的
ＨＣＩ社は1991年にインドネシア国ジャカルタ東部のチカラン工業団地に同国内におけるプレストレストコンク
リート遠心成型杭の普及を目的として設立され、基礎事業として同製品の製造及び販売並びに施工、また、2007年
以降は付帯事業としての地盤改良材の製造及び販売を行ってまいりました。
設立から30年余り経過した現在、プレストレストコンクリート遠心成型杭の普及は十分に進み、競争が激化して
おります。一方で地盤改良材についてはカリマンタン島への首都移転が決定する等、軟弱地盤の多い地域での地盤
改良ニーズが高まっており、同分野では今後さらなる成長が見込まれます。
こうした状況の下、当社グループの中期経営計画「23-27計画Ｒ」の基本戦略である「主力事業の振興軌道強化と
戦略事業強化」に基づき、市場構造の変化に対応した事業構造改革の為、プレストレストコンクリート遠心成型杭
の製造を停止し、将来の収益拡大が見込まれる地盤改良材に経営資源を集中することを目的として増資を引き受け
ることといたしました。
２．連結子会社の概要
： P.T.Hume Concrete Indonesia
（１）名称
： Jababeka Industrial Estate, Jalan Jababeka V, Block G,
（２）所在地
Cikarang-Bekasi, 17530, Indonesia
： 代表取締役社長 松本 高明
（３）代表者
： コンクリートパイルの製造及び販売並びに施工、地盤改良材の製造及び販売
（４）事業内容
： 14,105百万ルピア
（５）資本金
： 1991年3月
（６）設立
： 当社 80％
（７）出資比率
３．増資の概要
： 15 ,022百万ルピア(資本金1,901百万ルピア、資本剰余金13,121百万ルピア)
（１）増資額
： 16,006百万ルピア
（２）増資後の資本金
： 2023年８月１日
（３）払込日
： 当社 82％
（４）増資後の出資比率
４．事業構造改革の概要
： コンクリートパイルの製造停止
（１）事業内容
： 2023年3月期 売上高 903,617千円
（２）事業規模
： 2023年12月（予定）
（３）時期
５．業績への影響
本件による連結業績に与える影響につきましては、事業構造改革に伴う損失等が見込まれますが、現時点でその
影響額は精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
中 村 優
公認会計士
業務執行社員
指定社員
松 本 淳 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年4月１日から2023年
6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年７月27日開催の取締役会において、連結
子会社であるP.T.Hume Concrete Indonesiaの事業構造改革実施に伴う増資引受をすることについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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