株式会社KSK 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社KSK
【英訳名】 KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市百村1625番地2
【電話番号】 042(378)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市百村1625番地2
【電話番号】 042(378)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
2022年 2023年 2022年
4月1日から 4月1日から 4月1日から
会計期間
2022年 2023年 2023年
6月30日まで 6月30日まで 3月31日まで
4,824 5,118 20,358
売上高 (百万円)
514 381 2,292
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
346 274 1,589
(百万円)
期)純利益
333 334 1,588
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
13,507 14,652 14,793
純資産額 (百万円)
18,024 19,362 20,173
総資産額 (百万円)
58.10 45.89 266.27
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
56.81 44.79 260.08
(円)
(当期)純利益
73.9 74.6 72.3
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類
感染症に変更され、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが強まりつつあります。一方、ウクライナ情
勢の長期化、東アジアの地政学リスクの高まり等に伴う、エネルギー・原材料価格の上昇に加え、世界的な金融
引き締めを背景とした景気後退の懸念等、景気の先行きは依然として不透明かつ流動的な状況が続くものと思わ
れます。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、行政のデジタル化や民間企業の事業改革に伴うD
X(デジタル・トランスフォーメーション)や5G、IoT等に関連する市場の拡大に加え、ハードウェアとソ
フトウェアの融合など、ダイナミックに市場が変化しております。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻
撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。
このような環境の中、当社グループでは変化が激しい市場において柔軟かつ的確に対応できるよう、新卒新入
社員に対し5ヶ月にわたる基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行ってお
ります。また、これら人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービスにより、
利益率の向上に努めてまいりました。さらに、持続的な事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきま
しても積極的に推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,118百万円で前年同期比294百万円(同6.1%増)の増収と
なりました。利益面では、一部プロジェクトの収益改善や、稼働率の向上等により、売上総利益は1,146百万円で
前年同期比39百万円(同3.6%増)の増益となりました。一方、販売費及び一般管理費のうち、採用活動や研修・
教育、エンゲージメント向上等の人的資本拡充に向けた積極投資が前年同期比124百万円増加(同59.8%増)した
こと等から、営業利益は364百万円で前年同期比135百万円の減少(同27.1%減)となりました。また、経常利益
は381百万円で前年同期比132百万円の減少(同25.7%減)となり、賃上げ税制の適用申請を行ったことから、親
会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円で前年同期比72百万円の減少(同20.9%減)となりました。なお、
通期業績予想につきましては売上高・利益とも前期比増収・増益を見込んでおり、変更はございません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(イ)システムコア事業
今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長してお
ります。通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても引き続き堅調に推移していること等か
ら、売上高は922百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は242百万円(前年同期比4.6%増)となりま
した。
(ロ)ITソリューション事業
スマートデバイス検証サービスや自社開発したパッケージソフトウェアの受注が引き続き伸長しておりま
す。その他システム開発、モバイルアプリ開発案件も契約条件の改善が進み、堅調に推移していることから、
売上高は1,208百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は231百万円(前年同期比1.4%増)となりまし
た。
(ハ)ネットワークサービス事業
ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連など、企業や官公庁等の旺盛な需要に対
し、受注機会を的確に捉え対応できるよう積極的に人材投資を行っております。その結果、売上高は2,987百
万円(前年同期比7.3%増)となりました。一方、人材確保のための採用活動が順調に進み、新卒新入社員に
対する基礎教育等、持続的成長に向けた投資が増加したこと等から、セグメント利益は539百万円(前年同期
比0.2%減)となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
当第1四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減
少いたしました。これは主に、有価証券が100百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が783百万
円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減
少いたしました。これは主に、投資有価証券が206百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は19,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円減少
いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が317百万円増加した一方で、賞与引当金が971
百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万
円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が30百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は14,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少
いたしました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により274百万円増加する一方で、配
当の支払により477百万円減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,636,368 7,636,368
普通株式
スタンダード市場 100株
7,636,368 7,636,368
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額(百万
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) 円)
2023年4月1日~
- 7,636,368 - 1,448 - 1,269
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,663,600
普通株式
5,969,400 59,694
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,368
単元未満株式 普通株式 - -
7,636,368
発行済株式総数 - -
59,694
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式数1,000株および議決権の数10個が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都稲城市百村
1,663,600 1,663,600 21.79
-
株式会社KSK 1625番地2
1,663,600 1,663,600 21.79
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
4,707 4,761
現金及び預金
4,736 3,952
受取手形、売掛金及び契約資産
2,101 2,201
有価証券
0 0
原材料及び貯蔵品
189 186
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,734 11,101
流動資産合計
固定資産
567 621
有形固定資産
93 90
無形固定資産
投資その他の資産
6,406 6,200
投資有価証券
1,371 1,348
その他
7,777 7,548
投資その他の資産合計
8,439 8,260
固定資産合計
20,173 19,362
資産合計
負債の部
流動負債
239 248
買掛金
360 126
未払法人税等
1,744 772
賞与引当金
0 1
工事損失引当金
1,210 1,703
その他
3,555 2,853
流動負債合計
固定負債
1,572 1,602
退職給付に係る負債
63 65
資産除去債務
188 188
その他
1,824 1,856
固定負債合計
5,379 4,709
負債合計
純資産の部
株主資本
1,448 1,448
資本金
1,670 1,670
資本剰余金
12,471 12,267
利益剰余金
△ 1,166 △ 1,165
自己株式
14,423 14,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
324 395
その他有価証券評価差額金
△ 167 △ 177
退職給付に係る調整累計額
157 217
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 206 206
5 6
非支配株主持分
14,793 14,652
純資産合計
20,173 19,362
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
4,824 5,118
売上高
3,717 3,972
売上原価
1,106 1,146
売上総利益
607 782
販売費及び一般管理費
499 364
営業利益
営業外収益
9 11
受取利息
4 5
受取配当金
0 0
その他
14 17
営業外収益合計
514 381
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
514 381
税金等調整前四半期純利益
166 107
法人税等
347 274
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
346 274
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
347 274
四半期純利益
その他の包括利益
70
その他有価証券評価差額金 △ 21
8
△ 10
退職給付に係る調整額
60
その他の包括利益合計 △ 13
333 334
四半期包括利益
(内訳)
333 334
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日から (2023年4月1日から
2022年6月30日まで) 2023年6月30日まで)
減価償却費 19百万円 22百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 459 利益剰余金 77 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 477 利益剰余金 80 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
11/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
ITソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 901 1,138 2,784 4,824
内、請負契約 54 196 180 431
内、準委任契約 487 762 1,341 2,591
内、派遣契約 359 167 1,262 1,789
内、その他 - 11 - 11
901 1,138 2,784 4,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 0 1
-
は振替高
901 1,139 2,784 4,825
計
231 228 540 1,000
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,000
セグメント間取引消去 29
全社費用(注) △530
四半期連結損益計算書の営業利益 499
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
12/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
ITソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 922 1,208 2,987 5,118
内、請負契約 64 175 240 480
内、準委任契約 481 844 1,411 2,738
内、派遣契約 376 178 1,334 1,889
内、その他 - 10 - 10
922 1,208 2,987 5,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 0 1
-
は振替高
922 1,210 2,988 5,120
計
242 231 539 1,013
セグメント利益
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,013
セグメント間取引消去 28
全社費用(注) △678
四半期連結損益計算書の営業利益 364
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
13/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日から (2023年4月1日から
2022年6月30日まで) 2023年6月30日まで)
(1)1株当たり四半期純利益 58円10銭 45円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 346 274
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
346 274
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,966,480 5,973,247
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 56円81銭 44円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(株) 135,529 147,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社KSK
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KSK
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KSK及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社KSK(E04856)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
17/17