住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第132期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第132期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 荒木 伸治
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
【電話番号】 ０７８－２６５－３０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 荒木 伸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第２四半期 第２四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
512,112 561,161 1,098,664
売上収益
（百万円）
261,611 284,400
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
26,918 18,918 22,539
税引前四半期(当期)利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
17,187 8,196 9,415
四半期(当期)利益
（百万円）
5,433 4,190
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
親会社の所有者に帰属する
76,708 47,510 49,752
（百万円）
四半期（当期）包括利益
578,501 589,901 546,200
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,244,142 1,249,782 1,225,202
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
65.35 31.16 35.80
四半期(当期)利益
（円）
20.66 15.93
（第２四半期連結会計期間） ( ) ( )
希薄化後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）利益
46.5 47.2 44.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
55,867 27,869
（百万円） △ 110
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 35,217 △ 32,481 △ 78,697
キャッシュ・フロー
財務活動による
41,945 41,556
（百万円） △ 28,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
93,310 74,192 73,846
（百万円）
（期末）残高
(注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社と子会社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円
％
売上収益 512,112 561,161 9.6
タイヤ事業 430,853 471,076 9.3
スポーツ事業 61,533 68,149 10.8
産業品他事業 19,726 21,936 11.2
事業利益 14,184 17,080 20.4
タイヤ事業 7,659 9,759 27.4
スポーツ事業 6,210 6,435 3.6
産業品他事業 291 868 198.1
調整額 24 18 －
営業利益 12,572 16,810 33.7
親会社の所有者に
17,187 8,196 △52.3
帰属する四半期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
１米ドル当たり 123 円 135 円 12 円
１ユーロ当たり 134 円 146 円 12 円
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の経済環境は、インフレと金融引き締め策、
ウクライナ情勢による地政学的緊張などの影響により緩やかに減速している状況が続いています。我が国におい
ては経済活動の正常化を背景に経済は緩やかに持ち直しており、賃金上昇を追い風に回復が続く期待があります
が、為替や物価の動向などで不確実性が高い状況です。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、エネルギーコストの高騰影響や、半導体不足による自動車生産
台数の減少影響は続いていますが、一方で海上輸送コストは高騰した前年同期と比較して大きく低下し、原材料
価格高にも一服感が見られるようになってきました。
そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す
全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力
の強化にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は561,161百万円（前年同期比9.6％増）、事業利益は17,080百万円（前年
同期比20.4％増）、営業利益は16,810百万円（前年同期比33.7％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な
親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,196百万円（前年同期比52.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、471,076百万円（前年同期比9.3％増）、事業利益は9,759百万円（前年同期比
27.4％増）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等により自動車メーカーの生産制約は続いているものの、その影響
は緩和してきており、足元の販売状況は前年同期を上回っています。
国内市販用タイヤは、冬タイヤの販売が好調だったことに加え、夏タイヤについても前年同期並みの販売を維
持しました。値上げ前の仮需要発生もあり、全体としての販売は前年同期から増加となりました。
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海外新車用タイヤについては半導体不足影響による自動車メーカーの減産などがあり一部地域では前年同期割
れとなりましたが、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ前年同期よりも販売が回復した地域が多く、
前 年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国ではゼロコロナ政策が撤廃されたこともあり販売が
徐々に回復し、前年同期を上回りました。一方、東南アジアは総じて市況が低調な中、販売が前年同期を下回り
ました。欧州においてはインフレ進行の影響もありタイヤ需要が鈍化してきていることに加え、暖冬により冬タ
イヤの需要が低調だったこともあり、販売は前年同期を下回りました。米州地域においては、北米では低採算品
の販売を抑制したこともあり前年同期を下回りましたが、主力のファルケンブランドタイヤはワイルドピークシ
リーズなどが好調で前年同期を上回りました。南米においては旺盛な需要を背景に販売堅調を維持しました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、68,149百万円（前年同期比10.8％増）、事業利益は6,435百万円（前年同期比
3.6％増）となりました。
ゴルフ用品は、第１四半期に発売した新商品や継続商品が好調に推移し、北米・韓国など海外を中心に販売の
好調を維持した結果、売上収益は前年同期を上回りました。
テニス用品は、欧州を中心に販売が好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では、値上げ効果や新規総合店の開店もあり、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、21,936百万円（前年同期比11.2％増）、事業利益は868百万円（前年同期比
198.1％増）となりました。
国内の使い切りゴム手袋やOA機器用ゴム部品で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やインフラ事業などで
受注が増加しました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
資産合計 1,225,202 1,249,782 24,580
資本合計 563,863 604,877 41,014
親会社の所有者に
546,200 589,901 43,701
帰属する持分
親会社所有者帰属
44.6 47.2 2.6
持分比率（％)
１株当たり親会社
2,076円74銭 2,242円81銭 166円07銭
所有者帰属持分
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、有形固定資産の取得及び為替
換算影響などにより、前連結会計年度末に比べて24,580百万円増加し、1,249,782百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16,434百万円減少し、644,905百万円
となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の資本合計は604,877百万円と、前連結会計年度末に比べて41,014百万円
増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は589,901百万円、非支配持分は14,976百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は47.2％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,242円81銭となりまし
た。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は74,192百万円となり、前連
結会計年度末と比較して346百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は55,867百万円（前年同期は110百万円の支
出）となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少25,053百万円などの減少要因があった
ものの、税引前四半期利益の計上18,918百万円、減価償却費及び償却費の計上38,375百万円などの増加要因に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は32,481百万円（前年同期比2,736百万円の
支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出31,549百万円によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は28,557百万円（前年同期は41,945百万円の
収入）となりました。これは主として、社債償還及び長期借入金の返済による支出28,917百万円や配当金の支
払3,949百万円などの減少要因によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,520百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月８日現在）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
（プライム市場） 100株
263,043,057 263,043,057
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 263,043 － 42,658 － 38,702
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（2023年６月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
75,879 28.85
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号
日本マスタートラスト
25,896 9.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIOAL VALUE
17,375 6.61
E14 5NT,UK
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
7,879 3.00
E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店カストディ業務部）
7,331 2.79
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TREATY CLIENTS ACCOUNT
6,054 2.30
E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
5,864 2.23
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
5,215 1.98
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
VERTIGO BUILDING ‐ POLARIS 2‐4 RUE
BNYMSANV AS AGENT CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG
UCITS NON TREATY
4,450 1.69
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行）
号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
4,276 1.63
E14 5NT,UK
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
160,219 60.93
計 －
（注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。
２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25,896千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIOAL VALUE EQUITY TRUST 17,375千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED
PENSION FUNDS 7,879千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT 6,054千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,864千株
BNYMSANV AS AGENT CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 4,450千株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS
NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 4,276千株
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３．シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2023年１月10日付で株券等の
大量保有の状況に関する大量保有報告書の提出があり、2023年１月６日現在で以下の普通株式を保有して
いる旨の報告を受けましたが、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。また、大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株
主の異動を確認したため、2022年８月19日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名 シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
保有株券等の数 35,325,800株
株券等保有割合 13.43％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
23,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
262,422,100 2,624,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
597,057
単元未満株式 普通株式 － －
263,043,057
発行済株式総数 － －
2,624,221
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており
ます。
２．「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式92株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜町
23,900 23,900 0.01
住友ゴム工業株式会社 －
三丁目６番９号
23,900 23,900 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
73,846 74,192
現金及び現金同等物 ７
209,009 207,696
営業債権及びその他の債権 ７
6,950 4,429
その他の金融資産 ７
283,501 279,300
棚卸資産
50,593 55,008
その他の流動資産
623,899 620,625
流動資産合計
非流動資産
436,307 448,280
有形固定資産
26,412 29,968
のれん
45,919 49,634
無形資産
4,462 4,426
持分法で会計処理されている投資
34,303 38,362
その他の金融資産 ７
38,899 39,418
退職給付に係る資産
12,953 16,762
繰延税金資産
2,048 2,307
その他の非流動資産
601,303 629,157
非流動資産合計
1,225,202 1,249,782
資産合計
12/35
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
100,895 118,608
社債及び借入金 ７
176,151 150,419
営業債務及びその他の債務 ７
14,431 16,810
その他の金融負債 ７
7,980 16,184
未払法人所得税
1,299 1,460
引当金
52,152 56,814
その他の流動負債
352,908 360,295
流動負債合計
非流動負債
210,907 184,166
社債及び借入金 ７
48,191 48,688
その他の金融負債 ７
21,333 22,045
退職給付に係る負債
1,654 1,442
引当金
4,690 6,534
繰延税金負債
21,656 21,735
その他の非流動負債
308,431 284,610
非流動負債合計
661,339 644,905
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,705 39,702
資本剰余金
478,379 482,789
利益剰余金
自己株式 △ 61 △ 41
24,793
△ 14,481
その他の資本の構成要素
546,200 589,901
親会社の所有者に帰属する持分合計
17,663 14,976
非支配持分
563,863 604,877
資本合計
1,225,202 1,249,782
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
512,112 561,161
売上収益 ５，６
△ 384,201 △ 424,769
売上原価
127,911 136,392
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 113,727 △ 119,312
14,184 17,080
事業利益
その他の収益 786 1,397
△ 2,398 △ 1,667
その他の費用
12,572 16,810
営業利益
金融収益 16,021 5,699
金融費用 △ 1,702 △ 3,561
27
△ 30
持分法による投資損益（△は損失）
26,918 18,918
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 8,295 △ 11,349
18,623 7,569
四半期利益
四半期利益の帰属
17,187 8,196
親会社の所有者
1,436
△ 627
非支配持分
18,623 7,569
四半期利益
１株当たり四半期利益
65.35 31.16
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
261,611 284,400
売上収益 ５
△ 203,243 △ 215,111
売上原価
58,368 69,289
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 58,968 △ 60,185
9,104
事業利益又は事業損失（△） △ 600
その他の収益 121 557
△ 1,127 △ 618
その他の費用
9,043
営業利益又は営業損失（△） △ 1,606
12,120 2,777
金融収益
金融費用 △ 2,049 △ 1,798
32
△ 3
持分法による投資損益（△は損失）
8,497 10,019
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 2,152 △ 7,134
6,345 2,885
四半期利益
四半期利益の帰属
5,433 4,190
親会社の所有者
912
△ 1,305
非支配持分
6,345 2,885
四半期利益
１株当たり四半期利益
20.66 15.93
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
18,623 7,569
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,804
△ 298
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
42 16
キャッシュ・フロー・ヘッジ
62,141 37,288
在外営業活動体の換算差額
61,885 40,108
税引後その他の包括利益
80,508 47,677
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
76,708 47,510
親会社の所有者
3,800 167
非支配持分
80,508 47,677
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,345 2,885
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,175
△ 306
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 4
31,034 27,796
在外営業活動体の換算差額
30,731 29,967
税引後その他の包括利益
37,076 32,852
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
34,348 33,737
親会社の所有者
2,728
△ 885
非支配持分
37,076 32,852
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,715 481,455
2022年１月１日時点の残高 △ 85 △ 74,238 △ 126
1,811 6,328
超インフレの調整
超インフレの調整額を反映
42,658 39,715 483,266
△ 85 △ 67,910 △ 126
した当期首残高
17,187
四半期利益
59,777 42
その他の包括利益
17,187 59,777 42
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 1
0
自己株式の処分 △ 0
配当金 ８ △ 7,890
27
株式報酬取引 △ 10
利益剰余金への振替 △ 0
10
資本剰余金への振替 △ 10
その他 △ 10 △ 2
26
所有者との取引額合計 － △ 10 △ 7,902 － －
42,658 39,705 492,551
2022年６月30日時点の残高 △ 59 △ 8,133 △ 84
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
12,161 501,540 12,003 513,543
2022年１月１日時点の残高 － △ 62,203
6,328 8,139 2,035 10,174
超インフレの調整
超インフレの調整額を反映
12,161 509,679 14,038 523,717
－ △ 55,875
した当期首残高
17,187 1,436 18,623
四半期利益 －
59,521 59,521 2,364 61,885
その他の包括利益 △ 298
59,521 76,708 3,800 80,508
四半期包括利益合計 △ 298 －
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 7,890 △ 1,556 △ 9,446
17 17
株式報酬取引 －
0 0
利益剰余金への振替 － －
資本剰余金への振替 － － －
その他 － △ 12 △ 12
0 0
所有者との取引額合計 － △ 7,886 △ 1,556 △ 9,442
11,863 3,646 578,501 16,282 594,783
2022年６月30日時点の残高 －
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,705 478,379 27
2023年１月１日時点の残高 △ 61 △ 25,144
8,196
四半期利益
36,494 16
その他の包括利益
8,196 36,494 16
四半期包括利益合計 － － －
自己株式の取得 △ 1
0
自己株式の処分 △ 0
配当金 ８ △ 3,945
21
株式報酬取引 △ 7
40
利益剰余金への振替
7
資本剰余金への振替 △ 7
126
その他 △ 3
20
所有者との取引額合計 － △ 3 △ 3,786 － －
42,658 39,702 482,789 11,350 43
2023年６月30日時点の残高 △ 41
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,636 546,200 17,663 563,863
2023年１月１日時点の残高 － △ 14,481
8,196 7,569
四半期利益 － △ 627
2,804 39,314 39,314 794 40,108
その他の包括利益
2,804 39,314 47,510 167 47,677
四半期包括利益合計 －
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
0 0
自己株式の処分 －
配当金 ８ － △ 3,945 △ 2,850 △ 6,795
14 14
株式報酬取引 －
利益剰余金への振替 △ 40 △ 40 － －
資本剰余金への振替 － － －
123 119
その他 － △ 4
所有者との取引額合計 △ 40 － △ 40 △ 3,809 △ 2,854 △ 6,663
13,400 24,793 589,901 14,976 604,877
2023年６月30日時点の残高 －
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,918 18,918
税引前四半期利益
37,202 38,375
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,438 △ 1,632
1,702 2,829
支払利息
30
持分法による投資損益（△は益） △ 27
17,995
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 60,448
26,017 12,600
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,771 △ 25,053
2,853
△ 16,189
その他
8,966 66,915
小計
利息の受取額 978 1,325
449 422
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,593 △ 2,799
△ 8,910 △ 9,996
法人所得税の支払額
55,867
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,712 △ 31,549
254 268
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,319 △ 4,325
事業譲受による支出 △ 375 －
935 3,125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,217 △ 32,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
54,067 7,669
短期借入金の純増減額（△は減少）
10,000 7,221
社債の発行及び長期借入による収入
社債償還及び長期借入金の返済による支出 △ 6,280 △ 28,917
リース負債の返済による支出 △ 6,398 △ 7,728
配当金の支払額 ８ △ 7,888 △ 3,949
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,556 △ 2,850
△ 0 △ 3
その他
41,945
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 28,557
11,599 5,517
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,217 346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
75,093 73,846
現金及び現金同等物の期首残高
93,310 74,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2023年６月30
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月７日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超イ
ンフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用）
当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当連結会計年度より適用して
おります。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するため
に制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した
上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示し
ないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定め
られており、当社グループは当該例外措置を当連結会計年度より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルール
から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
タイヤ モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等）
産業品他 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と同
一であります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
430,853 61,533 19,726 512,112 512,112
外部顧客からの売上収益 －
673 75 606 1,354
セグメント間売上収益 △ 1,354 －
431,526 61,608 20,332 513,466 512,112
合計 △ 1,354
セグメント利益
7,659 6,210 291 14,160 24 14,184
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 1,612
12,572
営業利益
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
471,076 68,149 21,936 561,161 561,161
外部顧客からの売上収益 －
465 73 627 1,165
セグメント間売上収益 △ 1,165 －
471,541 68,222 22,563 562,326 561,161
合計 △ 1,165
セグメント利益
9,759 6,435 868 17,062 18 17,080
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 270
16,810
営業利益
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
219,987 31,848 9,776 261,611 261,611
外部顧客からの売上収益 －
341 41 299 681
セグメント間売上収益 △ 681 －
220,328 31,889 10,075 262,292 261,611
合計 △ 681
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
2,230 12
（事業利益又は △ 2,795 △ 47 △ 612 △ 600
事業損失（△））
（注１）
その他の収益及び費用 △ 1,006
営業損失（△） △ 1,606
（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原
価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
（注２）
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
241,284 32,681 10,435 284,400 284,400
外部顧客からの売上収益 －
68 41 305 414
セグメント間売上収益 △ 414 －
241,352 32,722 10,740 284,814 284,400
合計 △ 414
セグメント利益
7,825 976 296 9,097 7 9,104
（事業利益）（注１）
その他の収益及び費用 △ 61
9,043
営業利益
（注）１ セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお
ります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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６．売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 105,144 19,311 12,271 136,726
北米 101,457 18,351 134 119,942
欧州 76,484 10,303 3,010 89,797
アジア 75,060 11,492 3,806 90,358
その他 72,708 2,076 505 75,289
合計 430,853 61,533 19,726 512,112
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
日本 122,489 18,891 13,729 155,109
北米 105,327 21,628 58 127,013
欧州 85,271 11,262 3,896 100,429
アジア 81,356 13,856 3,771 98,983
その他 76,633 2,512 482 79,627
合計 471,076 68,149 21,936 561,161
(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（タイヤ事業）
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
（スポーツ事業）
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
（産業品他事業）
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
７．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（社債及び借入金）
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（デリバティブ）
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル２に分類しております。
（その他の金融資産等）
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル１に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
デリバティブ 635 635 1,036 1,036
貸付金 1,041 1,041 1,041 1,041
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
資本性金融商品 24,685 24,685 28,494 28,494
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 73,846 73,846 74,192 74,192
営業債権及びその他の債権 209,009 209,009 207,696 207,696
その他の金融資産 13,131 13,131 10,651 10,651
ヘッジ手段として指定された金融
資産
デリバティブ 1,761 1,761 1,569 1,569
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
デリバティブ 1,585 1,585 2,119 2,119
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 176,151 176,151 150,419 150,419
社債及び借入金 311,802 307,595 302,774 302,275
ヘッジ手段として指定された金融
負債
デリバティブ 79 79 1,327 1,327
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(3）公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち 、 資産又は負債について直接的又は間接
的に観察可能なもの
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 635 － 635
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 22,450 － 2,235 24,685
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 1,761 － 1,761
資産合計 22,450 3,437 2,235 28,122
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 1,585 － 1,585
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 79 － 79
負債合計 － 1,664 － 1,664
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当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ － 1,036 － 1,036
貸付金 － 1,041 － 1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 26,199 － 2,295 28,494
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ － 1,569 － 1,569
資産合計 26,199 3,646 2,295 32,140
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ － 2,119 － 2,119
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ － 1,327 － 1,327
負債合計 － 3,446 － 3,446
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
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８．配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 7,890 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年８月８日
普通株式 5,260 利益剰余金 20.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 3,945 利益剰余金 15.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年８月７日
普通株式 1,315 利益剰余金 5.00 2023年６月30日 2023年９月５日
取締役会
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９．１株当たり利益
（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 65.35 31.16
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.66 15.93
（2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 17,187 8,196
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,001 263,013
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,433 4,190
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 263,006 263,016
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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10．コミットメント
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は9,388百万円、当第２四半期連結会計期間
末は14,735百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は1,349百万
円、当第２四半期連結会計期間末は3,397百万円であります。
11．偶発債務
当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。
（防舷材における不適切検査）
当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和
するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデー
タの変更を行っていたことが第130期連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷
済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会によ
る社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年
11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生によ
り、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難
なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,315百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月５日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北 口 信 吾
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
住友ゴム工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から
2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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