株式会社ニコン 四半期報告書 第160期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 145,648 158,146 628,105
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 16,507 4,817 57,058
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 11,866 2,576 44,944
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 31,487 33,886 60,094
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 617,216 640,443 614,966
持分
資産合計 (百万円) 1,075,401 1,101,717 1,050,267
基本的１株当たり
(円) 32.38 7.44 125.46
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 32.21 7.40 124.77
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 57.4 58.1 58.6
営業活動による
(百万円) 4,186 37 15
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,347 △ 638 △ 112,146
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,736 △ 10,866 △ 56,210
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 367,440 209,959 211,337
四半期末(期末)残高
(注１) 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
(注２) 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況
１要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第１四半期連
結累計期間との比較にあたっては、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行って
おります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（ 2023 年４月１日～ 2023 年６月 30 日）は、映像事業においては、デジタルカメラ市場
は中高級機の販売好調により、出荷数量が増加しました。精機事業においては、 FPD 関連分野は中小型パネル用、
大型パネル用、いずれも設備投資は低調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は、ロジック向けの需
要は堅調に推移したものの、メモリ向けの需要は低調に推移しました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエ
ンスソリューション及びアイケアソリューション分野で市況は総じて好調に推移しました。コンポーネント事業に
おいては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品やエンコーダ関連市場で、在庫や投資の調整の影響を受
けました。カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場減速の影響を受け、低調に推移しました。デジタルマニュ
ファクチャリング事業においては、産業機器事業では、半導体、電子部品市場の設備投資は低調に推移しました。
また、EV（電気自動車）及び車載用バッテリー（電池）市場の設備投資は好調に推移しました。アドバンストマ
ニュファクチャリング事業では、金属アディティブマニュファクチャリング市場が拡大しました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上収益は1,581億46百万円 、 前年同期比124億98百
万円 （ 8.6％）の増収 、 営業利益は32億90百万円 、 前年同期比120億67百万円 （78.6％）の減益 、 税引前四半期利益
は48億17百万円 、 前年同期比116億91百万円 （70.8％）の減益 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は25億76百
万円 、 前年同期比92億90百万円 （78.3％）の減益 となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
映像事業では、2023年５月に発売したフルサイズミラーレスカメラ「Z 8」を中心に、プロ・趣味層をターゲッ
トとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、増収増益となり
ました。
精機事業では、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少しまし
た。また、半導体露光装置分野は、ArF露光装置の販売台数が増加したものの、サービスビジネスの収益が減少し
ました。これらの結果、事業全体では減収となり、営業損失を計上しました。
ヘルスケア事業では、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野で、一部に電子部品等
の需給ひっ迫の影響が残るものの、好調な受注状況に加え、前期からの商品出荷繰り越し及び円安効果により事業
全体として増収増益となりました。
コンポーネント事業では、デジタルソリューションズ事業は、光学部品やエンコーダの販売が減少したことによ
り減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売がEUV関連市場減速の影響を
受け、減収減益となりました。これらの結果、事業全体は減収減益となりました。
デジタルマニュファクチャリング事業では、産業機器事業は、半導体、電子部品市場について足元では市況の悪
化が見られるものの、画像測定システムや工業用顕微鏡の販売が底堅く推移し増収となりました。一方で、先行投
資や部材高騰の影響により赤字幅は拡大しました。 アドバンストマニュファクチャリング事業は、Nikon SLM
Solutions AG（７月24日付で「SLM Solutions Group AG」から改称。以下、「SLM社」）の連結子会社化により増
収となりましたが、研究開発などの先行投資に加え、事業立ち上げに伴う一過性費用や、SLM社の連結子会社化に
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よる無形資産の償却により赤字幅は拡大しました。これらの結果、事業全体では増収となったものの、赤字幅は拡
大しました。
(２) 当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 514億50百万円 増加し、 １兆
1,017億17百万円 となりました。これは主に、 棚卸資産 が 157億25百万円 、有形固定資産、使用権資産、のれん及び
無形資産が188億73百万円、 売上債権及びその他の債権 が 88億１百万円 増加したためです。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 261億84百万円 増加し、 4,581億
１百万円 となりました。これは主に、 未払法人所得税 が 57億10百万円 減少した一方、 仕入債務及びその他の債務 が
121億70百万円 、 前受金 が 102億19百万円 、デリバティブ債務の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれる そ
の他の金融負債 が52億52百万円増加したためです。
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 252億66百万円 増加し、 6,436億
17百万円 となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や剰余金の配当処分等により 利
益剰余金 が 59億93百万円 減少した一方、在外営業活動体の換算差額等の増加によりその他の資本の構成要素が 313
億88百万円 増加したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益 48億17百万
円 、減価償却費及び償却費 84億65百万円 の計上に加えて、前受金の増加があった一方、売上債権及びその他の債権
の増加、棚卸資産の増加、法人所得税の支払があり、 37百万円の収入 （前年同期は 41億86百万円の収入 ）となりま
した。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入
が 61億32百万円 あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が66億93百万円あり、 ６億38百万円の支
出 （前年同期は 73億47百万円の支出 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払が 84億47百万円 、
リース負債の返済による支出が 19億67百万円 あり、 108億66百万円の支出 （前年同期は 137億36百万円の支出 ）とな
りました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は 100億89百万円の増加 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 13億78百
万円減少 し、 2,099億59百万円 となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を
含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 177億34百万円
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 内容
又は登録認可金融
現在発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日)
東京証券取引所
普通株式 351,476,686 351,476,686 単元株式数は100株です。
プライム市場
計 351,476,686 351,476,686 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 351,476,686 － 65,476 － 80,712
2023年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,303,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 345,922,800 3,459,228 －
単元未満株式 普通株式 250,586 － －
発行済株式総数 351,476,686 － －
総株主の議決権 － 3,459,228 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 5,303,300 0 5,303,300 1.5
計 － 5,303,300 0 5,303,300 1.5
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 211,337 209,959
売上債権及びその他の債権 114,239 123,040
棚卸資産 277,281 293,006
その他の金融資産 ９ 1,242 1,435
13,781 18,710
その他の流動資産
流動資産合計 617,880 646,149
非流動資産
有形固定資産 101,553 109,532
使用権資産 23,195 23,654
のれん及び無形資産 139,476 149,911
退職給付に係る資産 8,474 8,954
持分法で会計処理されている投資 10,308 10,918
その他の金融資産 ９ 92,200 98,174
繰延税金資産 56,654 53,774
528 653
その他の非流動資産
非流動資産合計
432,387 455,569
資産合計 1,050,267 1,101,717
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 68,026 80,197
社債及び借入金 26,395 26,498
未払法人所得税 8,845 3,135
前受金 99,836 110,055
引当金 5,872 7,946
その他の金融負債 ９ 29,367 34,304
38,962 36,531
その他の流動負債
流動負債合計 277,303 298,665
非流動負債
社債及び借入金 107,625 110,121
退職給付に係る負債 6,616 7,062
引当金 5,372 5,450
繰延税金負債 15,388 16,571
その他の金融負債 ９ 16,836 17,151
2,777 3,079
その他の非流動負債
非流動負債合計
154,614 159,435
負債合計 431,917 458,101
資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金 7,053 6,793
自己株式 △ 7,709 △ 7,369
その他の資本の構成要素 22,999 54,387
527,148 521,156
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
614,966 640,443
非支配持分 3,384 3,174
資本合計 618,351 643,617
負債及び資本合計 1,050,267 1,101,717
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② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ７ 145,648 158,146
売上原価 △ 78,926 △ 91,797
売上総利益 66,722 66,349
販売費及び一般管理費 △ 51,781 △ 63,381
その他営業収益 704 588
その他営業費用 △ 289 △ 267
営業利益 15,357 3,290
金融収益 4,318 4,052
金融費用 △ 3,772 △ 3,254
持分法による投資利益 604 729
税引前四半期利益 16,507 4,817
法人所得税費用 △ 4,713 △ 2,576
四半期利益 11,795 2,241
四半期利益の帰属
親会社の所有者 11,866 2,576
非支配持分 △ 71 △ 334
四半期利益 11,795 2,241
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 32.38 7.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 32.21 7.40
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 11,795 2,241
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 4,578 4,817
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1 △ 2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,579 4,814
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 23,983 27,263
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
11 △ 566
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
278 133
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 24,271 26,830
税引後その他の包括利益 19,692 31,644
四半期包括利益 31,487 33,886
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 31,401 34,050
非支配持分 86 △ 165
四半期包括利益 31,487 33,886
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③ 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社に
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おけるその他の
測定する金融
包括利益に対する
資産の公正価値
持分
の純変動
65,476 46,483 △ 17,395 9,338 △ 691
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － － －
－ － － △ 4,586 277
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 4,586 277
剰余金の配当
６ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 5 △ 4,613 － －
株式報酬取引 － △ 197 294 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 201 △ 4,319 － －
2022年６月30日残高
65,476 46,281 △ 21,715 4,751 △ 414
65,476 7,053 △ 7,709 8,305 △ 1,110
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － － － －
－ － － 4,831 131
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 4,831 131
剰余金の配当
６ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 △ 0 － －
株式報酬取引 － △ 261 341 － －
子会社に対する所有者
－ 1 － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 86 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 260 341 △ 86 －
2023年６月30日残高
65,476 6,793 △ 7,369 13,050 △ 979
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
フロー・ヘッジ
利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値
合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
△ 6,073 △ 368 2,206 500,912 597,681 2,285 599,967
2022年４月１日残高
四半期利益
－ － － 11,866 11,866 △ 71 11,795
23,834 11 19,535 － 19,535 157 19,692
その他の包括利益
四半期包括利益合計 23,834 11 19,535 11,866 31,401 86 31,487
剰余金の配当
６ － － － △ 7,345 △ 7,345 △ 21 △ 7,366
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 4,618 － △ 4,618
株式報酬取引 － － － － 98 11 109
子会社に対する所有者
－ － － － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － － △ 7,345 △ 11,866 △ 10 △ 11,876
2022年６月30日残高
17,761 △ 357 21,741 505,432 617,216 2,362 619,578
15,928 △ 125 22,999 527,148 614,966 3,384 618,351
2023年４月１日残高
四半期利益
－ － － 2,576 2,576 △ 334 2,241
27,079 △ 566 31,475 － 31,475 170 31,644
その他の包括利益
四半期包括利益合計 27,079 △ 566 31,475 2,576 34,050 △ 165 33,886
剰余金の配当
６ － － － △ 8,654 △ 8,654 △ 56 △ 8,711
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 0 － △ 0
株式報酬取引 － － － － 80 11 91
子会社に対する所有者
－ － － － 1 0 1
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 86 86 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 86 △ 8,568 △ 8,574 △ 46 △ 8,619
2023年６月30日残高
43,007 △ 691 54,387 521,156 640,443 3,174 643,617
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④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 16,507 4,817
減価償却費及び償却費 6,650 8,465
受取利息及び受取配当金 △ 1,196 △ 1,771
持分法による投資損益（△は益） △ 604 △ 729
固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 3
支払利息 279 709
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 48 △ 3,427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,665 △ 6,965
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,941 3,230
前受金の増減額（△は減少） △ 2,349 6,202
引当金の増減額（△は減少） △ 359 1,834
その他 △ 2,312 △ 6,431
小計 5,913 5,929
利息及び配当金の受取額 1,180 1,752
利息の支払額 △ 127 △ 171
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,779 △ 7,473
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,186 37
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,024 △ 3,022
有形固定資産の売却による収入 53 10
無形資産の取得による支出 △ 1,349 △ 3,671
投資有価証券の取得による支出 △ 1,148 △ 346
投資有価証券の売却による収入 － 6,132
その他 122 259
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,347 △ 638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 9
長期借入金の返済による支出 － △ 51
社債の償還による支出 － △ 331
リース負債の返済による支出 △ 1,955 △ 1,967
配当金の支払額 ６ △ 7,172 △ 8,447
自己株式の取得による支出 △ 4,613 △ 0
その他 5 △ 79
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,736 △ 10,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,060 10,089
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 2,837 △ 1,378
現金及び現金同等物の期首残高 370,277 211,337
現金及び現金同等物の四半期末残高 367,440 209,959
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グルー
プの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び
取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（１）法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。
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４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見
積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の
末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。
経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置い
たうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可
能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘ
ルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメント
としております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品や
その周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、
「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型
レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、
「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューション
ズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などの
ガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は工業用顕微鏡、測定器、X
線／CT検査システム、金属3Dプリンター（Additive Manufacturing）の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当第１四半期連結累計期間より、アディティブマニュファクチャリング事業の強化に向けて、アドバンストマ
ニュファクチャリング事業部を新設しております。従来「コンポーネント事業」、「産業機器・その他」、「各セ
グメントに配賦されない全社損益」の一部に含まれていた材料加工ビジネスについてアドバンストマニュファク
チャリング事業部に移管しております。アドバンストマニュファクチャリング事業部と、従来「産業機器・その
他」に含まれている産業機器事業部を新たな報告セグメント「デジタルマニュファクチャリング事業」として開示
しております。なお、従来報告セグメントに含まれない開示セグメントを「産業機器・その他」としておりました
が、産業機器事業部の移管に伴い、「その他」に変更しております。
また、「精機事業」に関連する一部の生産子会社を「その他」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
デジタル
マニュ
前第１四半期連結累計期間
ヘルス コンポー
調整額
映像 精機 ファク その他
(自 2022年４月１日
ケア ネント 合計 連結
事業 事業 チャリン (注１)
(注２)
至 2022年６月30日 )
事業 事業
グ
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 61,269 41,463 21,747 12,817 7,434 918 145,648 － 145,648
セグメント間の売上収益 255 23 71 2,874 160 20,313 23,696 △ 23,696 －
売上収益合計 61,524 41,486 21,818 15,691 7,594 21,231 169,344 △ 23,696 145,648
セグメント利益
13,620 3,911 881 5,921 △ 940 751 24,145 △ 8,788 15,357
又は損失（△）
金融収益 4,318
金融費用 △ 3,772
持分法による投資利益 604
税引前四半期利益 16,507
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△949百万円及び各セグメントに配賦され
ない全社損益△7,839百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり
革新に関連する「成長投資関連費用」△5,056百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦され
ないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△2,783百万円が含まれております。
（単位：百万円）
デジタル
マニュ
当第１四半期連結累計期間
ヘルス コンポー
調整額
映像 精機 ファク その他
(自 2023年４月１日
ケア ネント 合計 連結
事業 事業 チャリン (注１)
(注２)
至 2023年６月30日 )
事業 事業
グ
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 74,408 37,346 25,270 8,484 11,962 676 158,146 － 158,146
セグメント間の売上収益 489 26 89 1,586 48 18,980 21,218 △ 21,218 －
売上収益合計 74,897 37,372 25,359 10,070 12,010 19,656 179,364 △ 21,218 158,146
セグメント利益
15,306 △ 3,645 1,881 2,430 △ 4,785 △ 53 11,134 △ 7,844 3,290
又は損失（△）
金融収益 4,052
金融費用 △ 3,254
持分法による投資利益 729
税引前四半期利益 4,817
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セ
グメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去785百万円及び各セグメントに配賦されな
い全社損益△8,629百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革
新に関連する「成長投資関連費用」△5,145百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されな
いその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△3,485百万円が含まれております。
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６．配当金
(１) 配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 7,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 8,654 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
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７．売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘル
スケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとし
ております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期
的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の
所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第１四半期
連結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記
「５．事業セグメント」をご参照ください。
（単位：百万円）
デジタル
マニュ
前第１四半期連結累計期間
ヘルス コンポー
ファク その他
（自 2022年４月１日
映像事業 精機事業 ケア ネント 合計
チャリン （注１）
至 2022年６月30日 ）
事業 事業
グ
事業
日本 6,036 4,067 1,912 9,742 1,974 482 24,213
米国 19,394 6,317 10,901 1,392 1,924 1 39,929
欧州（注２） 15,578 2,987 3,971 266 687 12 23,500
中国 5,733 21,321 2,215 696 1,077 361 31,403
その他（注２） 14,529 6,772 2,749 720 1,774 61 26,604
合計 61,269 41,463 21,747 12,817 7,434 918 145,648
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
デジタル
マニュ
当第１四半期連結累計期間
ヘルス コンポー
ファク その他
（自 2023年４月１日
映像事業 精機事業 ケア ネント 合計
チャリン （注１）
至 2023年６月30日 ）
事業 事業
グ
事業
日本 9,015 6,904 2,324 5,850 2,246 343 26,682
米国 18,494 4,180 12,912 1,207 4,236 － 41,028
欧州（注２） 15,972 9,154 3,879 420 2,411 10 31,848
中国 16,064 12,737 2,878 445 835 278 33,237
その他（注２） 14,863 4,371 3,277 562 2,233 45 25,351
合計 74,408 37,346 25,270 8,484 11,962 676 158,146
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
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８．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
11,866 2,576
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
11,866 2,576
四半期利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 366,396 346,233
基本的１株当たり四半期利益（円） 32円38銭 7円44銭
希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
11,866 2,576
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
子会社の発行する潜在株式に係る調整額
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
11,866 2,576
使用する四半期利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 366,396 346,233
ストックオプションによる普通株式増加数
1,988 1,884
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株） 368,384 348,118
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32円21銭 7円40銭
（注１） 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信
託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前第１四半期連結累計期間 546,164株、当第１四半期連結累計期間 －株
（注２） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、子会社が発行するストックオプション
については、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。
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９．金融商品
(１) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物
211,337 209,959
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 114,239 123,040
その他の金融資産
4,776 5,024
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
31,113 35,705
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 57,553 58,880
合計 419,018 432,607
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務
68,026 80,197
社債及び借入金
134,020 136,619
その他の金融負債 45,646 48,740
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 279 1,614
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
279 1,100
合計 248,249 268,271
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(２) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2023年３月31日 )
デリバティブ － 6,835 － 6,835
株式 51,251 － 7,882 59,133
その他 － 961 21,737 22,698
資産合計 51,251 7,796 29,619 88,666
デリバティブ － 557 － 557
負債合計 － 557 － 557
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2023年６月30日 )
デリバティブ － 9,868 － 9,868
株式 52,392 － 8,208 60,600
その他 － 1,142 22,975 24,117
資産合計 52,392 11,009 31,183 94,585
デリバティブ － 2,715 － 2,715
負債合計 － 2,715 － 2,715
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 27,275 29,619
利得又は損失合計
純損益(注１) 1,872 1,188
その他の包括利益(注２) 178 121
取得 1,149 346
売却・決済 △0 △94
在外営業活動体の換算差額 121 3
四半期末残高 30,595 31,183
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 30,249 30,125 29,929 29,819
長期借入金 89,891 89,847 92,399 92,223
合計 120,140 119,972 122,327 122,042
(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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10．偶発負債
(訴訟関連)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税
の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立て
ています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、
引当金は認識しておりません。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 崎 肇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコン
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ニコン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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