第一三共株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
第19期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥澤 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 児玉 智裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 前第１四半期連結 当第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
280,317 350,835 1,278,478
売上収益 （百万円）
29,415 52,133 126,854
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
18,851 57,013 109,188
（百万円）
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
75,113 113,144 149,038
（百万円）
期）包括利益
1,400,252 1,529,868 1,445,854
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,294,549 2,616,069 2,508,889
総資産額 （百万円）
9.84 29.74 56.96
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
9.83 29.72 56.91
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
61.0 58.5 57.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
114,514
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 20,764 △ 46,238
26,311 140,392
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 257,782
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 29,658 △ 32,528 △ 89,594
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
658,064 519,664 441,921
（百万円）
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の連結業績は、次のと
おりであります。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
705
売 上 収 益 2,803 3,508
25.2％
189
売 上 原 価 （注） 747 936
25.3％
393
販売費及び一般管理費 （注） 963 1,356
40.8％
22
研 究 開 発 費 （注） 749 772
3.0％
101
コ ア 営 業 利 益 （注） 344 445
29.4％
5
一 過 性 の 収 益 （注） 0 5
－
9
一 過 性 の 費 用 （注） － 9
－
97
営 業 利 益 344 440
28.1％
227
税 引 前 四 半 期 利 益 294 521
77.2％
382
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
189 570
四 半 期 利 益
202.4％
380
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 751 1,131
50.6％
（注）当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業利益
を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上市製品の
売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益の
他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示してお
ります。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
米ドル／円 129.57 137.37
ユーロ／円 138.10 149.46
売上収益
売上収益は、前年同四半期比705億円（25.2％）増収の3,508億円となりました。グローバル主力品エンハーツ
（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）、リクシアナ（一般名：エドキサバン）等の伸長及
び円安の進行による為替の増収影響等により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は115億円であ
りました。
コア営業利益
コア営業利益は、前年同四半期比101億円（29.4％）増益の445億円となりました。売上原価は、売上収益の増加
に伴い、189億円（25.3％）増加の936億円となりました。販売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼ
ネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、393億円（40.8％）増加の1,356億円となりました。
研究開発費は、前年同四半期並みの772億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は１億円でありま
した。
営業利益
営業利益は、前年同四半期比97億円（28.1％）増益の440億円となりました。
税引前四半期利益
税引前四半期利益は、前年同四半期比227億円（77.2％）増益の521億円となりました。為替差損益の改善等によ
り、金融収支が130億円改善したため、営業利益に比べて増益額が拡大いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比382億円（202.4％）増益の570億円となりました。第
一三共エスファ㈱の譲渡決定に伴う税効果会計の影響等により、当第１四半期の法人税等が△49億円となったた
め、税引前四半期利益に比べて増益額が拡大いたしました。
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比380億円（50.6％）増益の1,131億円となりました。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
705
売 上 収 益 2,803 3,508
25.2％
189
売 上 原 価 748 937
25.2％
402
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 964 1,366
41.7％
22
研 究 開 発 費 749 772
3.0％
4
そ の 他 の 収 益 2 6
259.4％
0
そ の 他 の 費 用 － 0
－
97
営 業 利 益 344 440
28.1％
227
税 引 前 四 半 期 利 益 294 521
77.2％
382
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
189 570
四 半 期 利 益
202.4％
380
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 751 1,131
50.6％
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当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱
が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、タリージェ、エンハーツ等の伸長により、前年同四半期比100億円
（9.1％）増収の1,190億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年５月、抗悪性腫瘍剤ヴァンフリタの急性骨髄性白血病（AML）１次治療の承認取得及びプロモーション
を開始いたしました。
・2023年５月、疼痛治療剤タリージェOD錠を新発売いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
28
リクシアナ
251 279
11.1％
抗凝固剤
プラリア
8
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 99 107
7.9％
骨びらんの進行抑制剤
28
タリージェ
89 117
31.9％
疼痛治療剤
ビムパット
11
53 64
抗てんかん剤
21.3％
0
ランマーク
49 50
0.7％
がん骨転移による骨病変治療剤
△3
テネリア
56 53
△4.5％
２型糖尿病治療剤
エンハーツ
19
抗悪性腫瘍剤
24 44
80.1％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
13
エフィエント
49 61
26.5％
抗血小板剤
1
カナリア
41 41
1.4％
２型糖尿病治療剤
△6
ロキソニン
46 40
△12.7％
消炎鎮痛剤
3
エムガルティ
14 17
17.7％
片頭痛発作の発症抑制薬
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② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ルル、ロキソニン等の伸長により、前年同四半期比19億円
（12.3％）増収の171億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッパ
GmbHのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同四半期比431億円（156.6％）増収の
706億円、現地通貨ベースでは、302百万米ドル（142.1％）増収の514百万米ドルとなりました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
427
抗悪性腫瘍剤 267 694
159.7％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
315
エンハーツ（米） 200 516
157.3％
111
エンハーツ（欧） 67 178
166.8％
4
TURALIO
8 12
抗腫瘍剤
53.3％
④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー等の増収により、前年同四半期比36億円
（7.7％）増収の507億円、現地通貨ベースでは、６百万米ドル（1.6％）増収の369百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
△9
インジェクタファー
141 132
鉄欠乏性貧血治療剤
△6.5％
34
ヴェノファー
124 158
鉄欠乏性貧血治療剤
27.3％
8
GE注射剤 176 183
4.3％
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⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの売上収益が含ま
れております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナ、Nilemdo/Nustendiの伸長により、前年同四半期比44億円（11.8％）増収
の415億円、現地通貨ベースでは９百万ユーロ（3.3％）増収の278百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第１四半期 当第１四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
37
リクシアナ
286 323
抗凝固剤
12.9％
17
Nilemdo / Nustendi
13 30
高コレステロール血症治療剤
126.8％
△7
オルメサルタン
54 47
高血圧症治療剤
△12.6％
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前年同四半期比76億円（23.8％）増収
の395億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
当第１四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2023年６月、中国においてエンハーツを新発売いたしました（適応：HER2陽性乳がんの２次治療）。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は２兆6,161億円となりました。その他の金融資産（流動）が減
少した一方で、現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末より
1,072億円の増加となりました。
負債合計は１兆862億円となりました。引当金（流動）が減少した一方で、営業債務及びその他の債務、並びに
その他の流動負債の増加等により、前連結会計年度末より232億円の増加となりました。
資本合計は１兆5,299億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上及びその
他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末より840億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は58.5％となり、前連結会計年度末より0.9％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ777億円増加し、5,197億円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益521億円による資金の増加があった一方で、棚卸資産
の増加等により、462億円の支出（前年同四半期は208億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入等によ
り、1,404億円の収入（前年同四半期は263億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、325億円の支出（前年同四半期は297億円の支
出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費（IFRSベース）は772億円（前年同四半期比3.0％
増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は22.0％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
第一三共エスファ㈱の株式譲渡
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をクオール
ホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
① 株式譲渡の理由
国内における後発医薬品は、国の使用促進策とともに先発医薬品からの置き換えが進み、使用割合は既に目標
（対象市場の80％）に概ね達しております。現在後発医薬品は不可欠なものと認識されておりますが、一方では
安定供給や品質管理などに課題を残しております。
第一三共エスファ㈱はオーソライズドジェネリック（AG）製品を強みとして急速に業績を拡大して参りまし
た。一方、クオールホールディングス㈱は、保険薬局事業と医療関連事業の二つの事業で構成されており、それ
ぞれの領域において、医療や健康を支える事業に取り組んでおります。
このたび、両社の事業が融合することで発揮されるシナジーにより、AGを中心とするジェネリック事業の拡充
に向けた開発力や安定供給力などを強化し、また、新規事業を検討することで、これまで以上に患者さんや医療
関係者などステークホルダーの皆さまからのご期待に応えていくことが最適との結論に至りました。
② 株式譲渡の相手先の名称
クオールホールディングス㈱
③ 当該子会社の名称及び事業内容
名 称：第一三共エスファ㈱
事業内容：医薬品の研究開発・販売
④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数 18,000株（議決権数：18,000個、議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 18,000株
譲渡価額 25,000百万円
譲渡後の所有株式数 0株（議決権数：0個、議決権所有割合：0％）
⑤ 株式譲渡の日程
取締役会決議日 2023年５月16日
株式譲渡契約締結日 2023年５月16日
2023年10月１日（当社所有株式の30％）
2024年４月１日（当社所有株式の21％）
株式譲渡実行日（予定）
当社所有株式の残り（49％）の株式譲渡実行日については、別途協議
にて決定いたします。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（プライム市場） 株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,690,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,916,571,500 19,165,651
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
772,429
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,947,034,029
発行済株式総数 － －
19,165,651
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式54株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
29,690,100 29,690,100 1.52
第一三共株式会社 －
三丁目５番１号
29,690,100 29,690,100 1.52
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
441,921 519,664
現金及び現金同等物
349,111 390,517
営業債権及びその他の債権
383,205 221,169
その他の金融資産
301,608 339,275
棚卸資産
19,204 20,038
その他の流動資産
1,495,051 1,490,666
小計
17,900
売却目的で保有する資産 7 －
1,495,051 1,508,566
流動資産合計
非流動資産
348,912 374,152
有形固定資産
98,330 104,849
のれん
159,609 155,681
無形資産
1,306 463
持分法で会計処理されている投資
130,393 148,192
その他の金融資産
180,096 195,386
繰延税金資産
95,188 128,776
その他の非流動資産
1,013,837 1,107,502
非流動資産合計
2,508,889 2,616,069
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
流動負債
424,036 431,384
営業債務及びその他の債務
41,396 41,397
社債及び借入金 11
11,080 11,945
その他の金融負債
21,470 20,440
未払法人所得税
7,626 3,426
引当金
24,652 28,733
その他の流動負債
530,263 537,328
小計
14,060
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7 －
530,263 551,388
流動負債合計
非流動負債
101,692 101,597
社債及び借入金 11
41,647 43,978
その他の金融負債
1,310 1,453
退職給付に係る負債
16,376 16,420
引当金
12,647 13,816
繰延税金負債
359,096 357,545
その他の非流動負債
532,770 534,812
非流動負債合計
1,063,034 1,086,201
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
自己株式 △ 36,808 △ 36,800
200,874 256,353
その他の資本の構成要素
1,231,788 1,260,315
利益剰余金
1,445,854 1,529,868
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,445,854 1,529,868
資本合計
2,508,889 2,616,069
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
280,317 350,835
売上収益 9
74,798 93,675
売上原価
205,518 257,159
売上総利益
販売費及び一般管理費 96,373 136,580
74,931 77,152
研究開発費
168 606
その他の収益
0
－
その他の費用
34,382 44,032
営業利益
金融収益 1,562 8,821
6,507 727
金融費用
6
△ 21
持分法による投資損益
29,415 52,133
税引前四半期利益
10,563
法人所得税費用 △ 4,879
18,851 57,013
四半期利益
四半期利益の帰属
18,851 57,013
親会社の所有者
１株当たり四半期利益 10
9.84 29.74
基本的１株当たり四半期利益（円）
9.83 29.72
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
18,851 57,013
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,059 7,917
測定する金融資産
0 11
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
55,202 48,180
在外営業活動体の換算差額
21
－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
56,261 56,131
税引後その他の包括利益
75,113 113,144
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
75,113 113,144
親会社の所有者
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 自己株式
在外営業活 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 じて公正価値
差額 で測定する
金融資産
50,000 822 132,103 35,221
2022年４月１日 残高 △ 37,482
四半期利益 － － － － －
55,202 1,059
－ － －
その他の包括利益
四半期包括利益 55,202 1,059
－ － －
自己株式の取得 － △ 6 － － －
84
自己株式の処分 － △ 29 － －
配当金 8 － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － △ 76
振替
－ － － △ 1,540 －
その他の増減
77
所有者との取引額等合計 － △ 29 △ 1,540 △ 76
50,000 792 185,764 36,205
△ 37,404
2022年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
168,147 1,170,208 1,350,872 1,350,872
2022年４月１日 残高 －
18,851 18,851 18,851
四半期利益 － －
0 56,261 56,261 56,261
－
その他の包括利益
四半期包括利益 0 56,261 18,851 75,113 75,113
自己株式の取得 － － － △ 6 △ 6
0 0
自己株式の処分 － △ 29 △ 54
配当金 8 － － △ 25,876 △ 25,876 △ 25,876
その他の資本の構成要
76
素から利益剰余金への △ 0 △ 76 － －
振替
1,689 148 148
－ △ 1,540
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 0 △ 1,646 △ 24,165 △ 25,733 △ 25,733
222,762 1,164,894 1,400,252 1,400,252
－
2022年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 自己株式
在外営業活 キャッシュ 包括利益を通
新株予約権 動体の換算 ・フロー じて公正価値
差額 ・ヘッジ で測定する
金融資産
50,000 608 168,415 403 31,446
2023年４月１日 残高 △ 36,808
四半期利益 － － － － － －
48,180 21 7,917
－ － －
その他の包括利益
四半期包括利益 48,180 21 7,917
－ － －
自己株式の取得 － △ 5 － － － －
13
自己株式の処分 － △ 6 － － －
配当金 8 － － － － － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － － － △ 209
振替
非金融資産等への振替 － － － － △ 424 －
－ － － － － －
その他の増減
7
所有者との取引額等合計 － △ 6 － △ 424 △ 209
50,000 602 216,596 39,154
△ 36,800 －
2023年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
200,874 1,231,788 1,445,854 1,445,854
2023年４月１日 残高 －
57,013 57,013 57,013
四半期利益 － －
11 56,131 56,131 56,131
－
その他の包括利益
四半期包括利益 11 56,131 57,013 113,144 113,144
自己株式の取得 － － － △ 5 △ 5
0 0
自己株式の処分 － △ 6 △ 6
配当金 8 － － △ 28,760 △ 28,760 △ 28,760
その他の資本の構成要
220
素から利益剰余金への △ 11 △ 220 － －
振替
非金融資産等への振替 － △ 424 － △ 424 △ 424
60 60 60
－ －
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 11 △ 652 △ 28,485 △ 29,130 △ 29,130
256,353 1,260,315 1,529,868 1,529,868
－
2023年６月30日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,415 52,133
税引前四半期利益
14,870 14,169
減価償却費及び償却費
11 3
減損損失（又は戻入れ）
金融収益 △ 1,562 △ 8,821
6,507 727
金融費用
21
持分法による投資損益（△は益） △ 6
504 51
固定資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 7,319 △ 18,628
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,048 △ 32,598
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 13,936 △ 6,733
△ 14,924 △ 42,696
その他
小計 △ 12,459 △ 42,399
1,446 4,158
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 134 △ 141
△ 9,617 △ 7,856
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,764 △ 46,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,017 △ 53,258
50,128 100,469
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出 △ 40,874 △ 1,938
65,147 122,288
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,986 △ 24,542
17 6
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 4,996 △ 1,965
77 70
貸付金の回収による収入
△ 184 △ 738
その他
26,311 140,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 98 △ 99
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 5
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 25,911 △ 28,795
リース負債の返済による支出 △ 3,641 △ 3,628
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,658 △ 32,528
61,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,110
662,477 441,921
現金及び現金同等物の期首残高
19,697 22,428
現金及び現金同等物に係る換算差額
658,064 525,975
現金及び現金同等物の期末残高
売却目的で保有する資産への振替額 7 － △ 6,310
現金及び現金同等物の期末残高
658,064 519,664
(連結財政状態計算書計上額)
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としており
ます。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月４日に代表取締役社長奥澤宏幸によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2023年３
月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.及びHBT Labs, Inc.の企業結合により生じたもので
あります。
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の企業結合による条件付対価は、急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算して
おります。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、13,817百万円（割引前）で
あります。期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは40,343千米ドルであり、期末日において日
本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、58百万円であります。
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応じ
て一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。当社
が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、2,899百万
円（割引前）であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリティーについて
は、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末残高に関する為替
変動リスクのエクスポージャーは15,868千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高に
なった場合の税引前四半期利益への影響は、23百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについ
ては「11．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 4,873 7,506
企業結合による増加 － －
期中公正価値変動額 － －
期中決済額 － －
為替換算差額 568 643
期末残高 5,442 8,150
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７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共エスファ㈱の全株式をク
オールホールディングス㈱に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
上記に伴い、第一三共エスファ㈱の支配を喪失することが確実になったため、第一三共エスファ㈱の資産及
び負債をそれぞれ「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類し
ております。
なお、要約四半期連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接
関連する負債」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 6,310
無形資産 － 8,403
その他 － 3,185
合計 － 17,900
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 － 11,506
その他 － 2,553
合計 － 14,060
８．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 25,876 13.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月19日
普通株式 28,760 15.0 2023年３月31日 2023年６月20日
定時株主総会
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９．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 108,863 69,882 43,271 31,230 253,246
製商品の販売 ヘルスケア 15,150 － － 90 15,240
計 124,014 69,882 43,271 31,320 268,487
技術料収入 49 8,812 332 175 9,370
その他 1,045 203 328 882 2,459
合計 125,109 78,897 43,932 32,378 280,317
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 119,029 103,519 59,146 37,961 319,656
製商品の販売 ヘルスケア 17,019 － － 92 17,112
計 136,048 103,519 59,146 38,054 336,769
技術料収入 29 6,867 1,013 171 8,082
その他 1,051 665 890 3,375 5,983
合計 137,129 111,053 61,050 41,601 350,835
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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10．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 18,851 57,013
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
18,851 57,013
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,818 1,917,345
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9.84 29.74
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
18,851 57,013
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
18,851 57,013
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,916,818 1,917,345
新株予約権による普通株式増加数（千株） 1,711 1,266
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,918,530 1,918,612
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9.83 29.72
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11．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価
値は帳簿価額と近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,670 114,538 119,675 115,482
借入金 23,418 23,421 23,319 23,335
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており 、 レベル２に分類しておりま
す 。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接
に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 580 512 1,092
債券 － 671 － 671
その他 18,426 582 728 19,737
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 57,039 － 13,174 70,214
その他 － － 1,266 1,266
合計 75,466 1,833 15,681 92,981
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 151 － 151
条件付対価 － － 7,506 7,506
合計 － 151 7,506 7,657
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて0.5倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用い
ております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負
債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 243 526 770
債券 － 729 － 729
その他 22,793 588 787 24,169
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 68,701 － 14,319 83,020
その他 － － 1,360 1,360
合計 91,495 1,560 16,994 110,050
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 43 － 43
条件付対価 － － 8,150 8,150
合計 － 43 8,150 8,193
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.9倍～8.9倍のEBITDA倍率等を用い
ております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 19,340 15,681
利得又は損失
純損益 △6 73
その他の包括利益 △20 1,156
購入 29 81
売却・決済 － －
期末残高 19,343 16,994
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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12．偶発負債
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとし
て特許侵害訴訟をテキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起しました。2022年４月、同裁判所で陪審審理が行
われ、エンハーツが当該特許を侵害しているとの陪審評決が下されました。陪審員は、陪審審理に至る前の
2020年10月から2022年３月までの期間のSeagen Inc.の損害額が42百万米ドルであると判断し、また、当該特
許の故意侵害があったと認定しました。同年７月、同裁判所は、前記陪審評決を確認する判決を下しました
が、陪審が故意侵害であると認定した一方で、状況を総合的に判断し、損害賠償額を増額しませんでした。ま
た、2022年４月から当該特許が期間満了する2024年11月までの期間の、エンハーツ等の当社ADCの将来売上に
対するロイヤリティーの支払について、同裁判所は、まだ判決を下してはおりません。当社は、今回の同裁判
所の判決に承服いたしかねますので、判決後の申立て（Post-trial Motion）を行いました。なお、仮に
Seagen Inc.に当該米国特許の侵害に係る賠償金を支払うこととなった場合には、アストラゼネカ社と締結し
たエンハーツの共同開発及び販売提携に関する契約に基づき、これをアストラゼネカ社と折半して負担いたし
ます。
一方で、2020年12月、当社らは、Seagen Inc.の当該米国特許が無効であるとして、米国特許商標庁に当該
米国特許の有効性を審査する特許付与後レビュー（Post Grant Review、以下「PGR」という。）の請求手続を
行いましたが、2021年６月、当該PGRの審理を開始しない旨の決定がなされておりました。当該決定を受け、
同年７月、当社らは、米国特許商標庁への再審理請求を行うとともに、同年８月、バージニア州東部地区連邦
地方裁判所に行政訴訟を提起し、その結果、2022年４月、米国特許商標庁は上記再審理請求を認めPGRの開始
を決定しました。同年7月、米国特許商標庁はSeagen Inc.の再審理請求を認め、PGRを進めないことを決定し
ましたが、当社の再審理請求を受け、2023年２月、PGRの再開を決定しました。
特許侵害訴訟の第一審の結果にかかわらず、当社は控訴審では当該米国特許は無効と判断される可能性が高
く、それに加えて米国特許商標庁におけるPGRにおいても当該米国特許は無効と判断される可能性が高いと考
えており、当社が賠償金の支払いを命じられる可能性が低いと判断しているため、当該米国特許の侵害に係る
賠償金の引当金を計上しておりません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「12．偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 佑介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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