株式会社ニチレイ 四半期報告書 第106期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
第106期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 田中 達哉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
156,057 163,965 662,204
売上高 (百万円)
6,677 7,924 32,935
営業利益 (百万円)
6,979 8,325 33,448
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
4,251 4,964 21,568
(百万円)
期）純利益
11,588 10,952 27,664
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
226,246 241,141 233,513
純資産額 (百万円)
448,916 475,111 457,333
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
32.83 38.88 167.14
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
48.7 48.8 49.1
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、景気は持ち直し基調にあるものの、欧米の金融引き締めや物価上昇
による景気への影響が懸念されます。わが国経済においては、引き続き食糧・原油高や円安などにより消費者物価
が上昇するなかで、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うリバウンド需要などにより景気は回復基調にあり
ます。
食品関連業界では、行楽需要や外国人観光客の増加により、中食・外食を中心に需要は堅調に推移しました。一
方、コスト上昇により業界全体で価格改定が継続するなかで、消費者の多様化するニーズへの対応が求められま
す。また、鳥インフルエンザにより卵の供給不足が発生するなど、サプライチェーンマネジメントの重要性が改め
て認識されました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の達成
に向けて、収益力の強化や資本効率の向上を図るとともに、環境対応やサプライチェーンの整備に注力するなど、
サステナビリティ経営を推進し、社会的価値と経済的価値の向上に努めました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が好調に推移し、1,639億65百万円
（前期比5.1％の増収）となりました。利益面では、原材料・仕入価格やエネルギーコストが上昇する中、価格改
定の効果や業務改善を進めたことなどにより、営業利益は79億24百万円（前期比18.7％の増益）、経常利益は83億
25百万円（前期比19.3％の増益）となりました。
特別利益は20百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は３億99百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億64百万円（前期比16.8％の増益）となりました。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第１四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高
163,965 7,907 5.1
営業利益 7,924 1,247 18.7
経常利益 8,325 1,345 19.3
親会社株主に帰属
4,964
712 16.8
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
（単位：百万円）
売上高 営業利益
当第１四半期 当第１四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品
71,522 5,706 8.7 3,795 818 27.5
水産 13,820 △2,153 △13.5 22 △82 △78.4
畜産 21,015 299 1.4 229 △8 △3.5
低温物流 61,304 4,012 7.0 3,969 578 17.0
不動産 1,120 7 0.7 420 △24 △5.5
その他 1,007 9 1.0 △89 △61 －
調整額 △5,825 24 － △424 27 －
163,965 7,924
合 計 7,907 5.1 1,247 18.7
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① 加工食品事業
売上高は、価格改定の浸透に加え、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、海外での売上げも寄
与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入れコストなどの高騰によるコストアップが続くなか、価格
改定効果などにより増益となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計
71,522 5,706 8.7
家庭用調理品 20,811 1,482 7.7
業務用調理品 25,354 344 1.4
農産加工品 5,787 1,160 25.1
海外 15,677 2,561 19.5
その他 3,890 156 4.2
3,795
営業利益 818 27.5
（注）海外は2023年１月から2023年３月までの累計期間
家庭用調理品
米飯類は卵原料の供給不足により一時的に影響を受けたものの、「極上ハンバーグ」や「超メンチカツ」な
ど食肉加工品が伸長したことに加え、主力のチキン加工品やお弁当向け商品の販売が好調に推移し、全体では
増収となりました。
業務用調理品
人流の増加に伴い中食・外食需要が堅調に推移するなか、価格改定により一部商品の販売数量に影響があっ
たものの、大手ユーザー向けのチキン加工品やコロッケ類が好調に推移したことなどにより、売上げは前期を
上回りました。
農産加工品
家庭用は調達不足の解消により、主力の「そのまま使える 高原育ち のブロッコリー」の取扱いが大きく回
®
復しました。業務用は、外食向けを中心にポテト、コーン、枝豆等が伸長し、農産加工品全体では価格改定効
果もあり増収となりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、インフレによる消費減退の影響を受けるなか、家庭
用主力商品において、昨年度に実施した価格改定や新商品投入効果があったほか、海外全体では円安による為
替換算影響もあり増収となりました。
② 水産事業
低収益商材の削減を進めたことにより減収となりました。利益面では高収益商材や認証品の販売に注力する
とともに、調達コストの増加に対応した販売価格の改定を進め収益性の改善に努めましたが、「魚卵」の取扱
い減少により減益となりました。
③ 畜産事業
販売価格の改定を進めたことや外食向けに加工品が伸長したことにより増収となりましたが、輸入冷凍品の
調達コストが増加したことなどにより減益となりました。
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④ 低温物流事業
国内・海外ともに保管・運送需要を着実に取り込むとともに、継続するコスト高をサーチャージ収受や業務
改善により吸収し増収・増益となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第１四半期 当第１四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 45,215 1,492 3.4 3,801 433 12.9
物流ネットワーク 29,305 981 3.5 1,793 257 16.8
地域保管 15,910 510 3.3 2,007 175 9.6
海外 15,574 2,736 21.3 569 215 61.1
その他・共通 514 △215 △29.6 △400 △70 -
合 計
61,304 3,969
4,012 7.0 578 17.0
（注）１ 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部移管したため、前期の数値を移管後の数値に組み替えて比較
２ 海外は2023年１月から2023年３月までの累計期間
国内
新設拠点の稼働などによりＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことや、大都市圏を中心に保管貨
物の在庫量が高水準で推移したことなどにより増収となりました。利益面ではエネルギーコスト高騰の影響を
電力及び燃料サーチャージの収受により吸収するとともに、業務効率化を推進し増益となりました。
海外
欧州地域において、コスト高騰に対応しサーチャージ収受や料金の適正化を進めたほか、港湾地区を中心に
在庫量が高水準で推移したことや、クロスボーダー輸送などの運送業務が拡大したことにより増収・増益とな
りました。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
流動資産 196,695 208,417 11,721
固定資産 260,637 266,693 6,055
資産合計 457,333 475,111 17,777
〔負債・純資産の部〕
流動負債 130,086 140,014 9,928
固定負債 93,733 93,955 222
負債合計 223,819 233,969 10,150
うち、有利子負債 114,580 120,045 5,465
（リース債務を除く） （100,064） （105,843） （5,778）
純資産合計 233,513 241,141 7,627
（うち自己資本） （224,443） （231,708） （7,265）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 0.0
（0.4）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より177億円増加し、4,751億円となりまし
た。このうち流動資産は、季節的要因による棚卸資産の増加などにより117億円増加し、2,084億円となりまし
た。また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加などにより60億円増加し、2,666億円となりまし
た。
負債合計は、前連結会計年度末より101億円増加し、2,339億円となりました。このうち流動負債は、短期借
入金やコマーシャル・ペーパーの増加により99億円増加し、1,400億円となりました。また、固定負債は、繰
延税金負債が増加したことなどにより２億円増加し、939億円となりました。なお、有利子負債は未払費用や
配当金、法人税等の支払いによる資金需要から54億円増加し、1,200億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より76億円増加し、2,411億円となりました。このうち自己資本は、親会
社株主に帰属する四半期純利益49億円の計上や配当金33億円の支払い、その他の包括利益累計額56億円の増加
により72億円増加し、2,317億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
比較増減
累計期間
累計期間
設備投資等 4,486 6,893 2,406
（うちリース資産除く） （2,565） （6,318） （3,753）
5,830
減価償却費 5,360 469
（4,943）
（うちリース資産除く） （4,467） （476）
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、455百万円であります。
なお、2023年４月１日付けで、当社の基盤研究機能を株式会社ニチレイフーズに移管いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月４日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
134,042,599 134,075,652
普通株式
（プライム市場） 100株
134,042,599 134,075,652
計 － －
(注)当社は、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（103,323,678円）を出資財産と
する現物出資により、普通株式33,053株を発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 134,042,599 － 30,512 － 7,808
2023年６月30日
(注)当社は、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により
新株式を発行したため、発行済株式総数が33,053株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51百万円増加しておりま
す。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,351,200
普通株式
127,522,100 1,275,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
169,299
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
134,042,599
発行済株式総数 － －
1,275,221
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,351,200 6,351,200 4.74
株式会社ニチレイ －
６－19－20
6,351,200 6,351,200 4.74
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
27,843 34,369
現金及び預金
101,275 96,149
受取手形及び売掛金
42,741 45,868
商品及び製品
987 1,101
仕掛品
11,216 11,330
原材料及び貯蔵品
12,761 19,735
その他
△ 130 △ 137
貸倒引当金
196,695 208,417
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 90,118 ※２ 89,516
建物及び構築物（純額）
※２ 41,192 ※２ 42,782
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 41,433 ※２ 43,388
土地
13,394 13,093
リース資産（純額）
4,768 3,759
建設仮勘定
※２ 4,165 ※２ 4,216
その他（純額）
195,073 196,757
有形固定資産合計
無形固定資産
6,687 6,752
のれん
7,632 7,781
その他
14,319 14,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,281 41,948
投資有価証券
38 38
退職給付に係る資産
2,726 2,726
繰延税金資産
10,597 11,094
その他
△ 399 △ 405
貸倒引当金
51,244 55,402
投資その他の資産合計
260,637 266,693
固定資産合計
457,333 475,111
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
28,423 30,940
買掛金
1,710 2,066
電子記録債務
16,919 23,312
短期借入金
6,000 7,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
2,277 1,710
１年内返済予定の長期借入金
3,462 3,584
リース債務
37,535 32,576
未払費用
4,049 3,414
未払法人税等
185 87
役員賞与引当金
19,520 25,320
その他
130,086 140,014
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
34,867 33,820
長期借入金
11,052 10,617
リース債務
6,145 8,156
繰延税金負債
65 41
役員退職慰労引当金
2,121 2,177
退職給付に係る負債
4,643 4,700
資産除去債務
2,327 1,982
長期預り保証金
2,510 2,458
その他
93,733 93,955
固定負債合計
223,819 233,969
負債合計
純資産の部
株主資本
30,512 30,512
資本金
5,492 5,492
資本剰余金
187,333 188,977
利益剰余金
△ 16,847 △ 16,848
自己株式
206,490 208,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,342 14,742
その他有価証券評価差額金
1,436 3,425
繰延ヘッジ損益
4,173 5,407
為替換算調整勘定
17,952 23,575
その他の包括利益累計額合計
9,070 9,432
非支配株主持分
233,513 241,141
純資産合計
457,333 475,111
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
156,057 163,965
売上高
130,763 135,752
売上原価
25,294 28,212
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,396 5,329
運送費及び保管費
330 352
販売促進費
1,172 1,152
広告宣伝費
4,953 5,665
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
273 316
退職給付費用
912 1,032
法定福利及び厚生費
395 542
旅費交通費及び通信費
592 628
賃借料
1,099 1,221
業務委託費
467 455
研究開発費
3,024 3,590
その他
18,617 20,287
販売費及び一般管理費合計
6,677 7,924
営業利益
営業外収益
32 67
受取利息
424 472
受取配当金
149
持分法による投資利益 －
145 116
その他
601 806
営業外収益合計
営業外費用
172 230
支払利息
1
持分法による投資損失 －
125 175
その他
299 406
営業外費用合計
6,979 8,325
経常利益
特別利益
8 20
固定資産売却益
8 20
特別利益合計
特別損失
19 0
固定資産売却損
169 148
固定資産除却損
20 0
減損損失
195
損害賠償費用 －
46 54
その他
255 399
特別損失合計
6,731 7,945
税金等調整前四半期純利益
1,948 2,821
法人税等
4,783 5,124
四半期純利益
532 160
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,251 4,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,783 5,124
四半期純利益
その他の包括利益
1,293 2,396
その他有価証券評価差額金
1,986 1,983
繰延ヘッジ損益
3,312 1,375
為替換算調整勘定
213 72
持分法適用会社に対する持分相当額
6,805 5,828
その他の包括利益合計
11,588 10,952
四半期包括利益
（内訳）
10,548 10,586
親会社株主に係る四半期包括利益
1,040 366
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社の取引先からの仕入債務に対して、以下の金額を限度として保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
㈱サンフーズ気仙沼(連帯保証) －百万円 60百万円
※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 4,450百万円 4,450百万円
機械装置及び運搬具 2,232 2,231
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 5,360百万円 5,830百万円
（注）重要なのれんの償却額はありません。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 3,237 25 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 3,319 26 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 65,745 15,945 20,006 52,830 754 155,282 775 156,057 － 156,057
セグメント間の内部
70 28 709 4,461 357 5,628 221 5,849 △ 5,849 －
売上高又は振替高
計 65,815 15,973 20,716 57,291 1,112 160,910 997 161,907 △ 5,849 156,057
セグメント利益
2,977 104 237 3,391 445 7,157 △ 28 7,129 △ 451 6,677
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,154百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,702百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 71,456 13,816 20,179 56,981 735 163,169 796 163,965 － 163,965
セグメント間の内部
65 4 836 4,323 384 5,614 210 5,825 △ 5,825 －
売上高又は振替高
計
71,522 13,820 21,015 61,304 1,120 168,783 1,007 169,790 △ 5,825 163,965
セグメント利益
3,795 22 229 3,969 420 8,438 △ 89 8,349 △ 424 7,924
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,445百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,020百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区
分に分解しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
主要な売上管理区分
家庭用調理品 19,329 20,811
業務用調理品 25,009 25,354
農産加工品 4,627 5,787
加工食品（注１）
海外 13,115 15,677
その他 3,734 3,890
小 計 65,815 71,522
水産 15,973 13,820
畜産 20,716 21,015
物流ネットワーク 28,323 29,305
地域保管 15,399 15,910
低温物流（注１） 海外 12,838 15,574
その他・共通 730 514
小 計 57,291 61,304
その他（注２） 997 1,007
顧客との契約から生じる収益 合計 160,795 168,670
不動産 1,112 1,120
その他の収益 合計 1,112 1,120
調整額 △5,849 △5,825
外部顧客への売上高 156,057 163,965
（注）１ 前第１四半期連結累計期間における加工食品事業、低温物流事業の分解情報につきましては、当
第１四半期連結累計期間に適用している売上管理区分に組み替えて表示しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円83銭 38円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,251 4,964
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,251 4,964
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 129,484 127,691
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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