株式会社ワールド 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ワールド(E02767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ワールド
【英訳名】 WORLD CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１
【電話番号】 OFFICE 070-1256-0671
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 中林 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社ワールド（東京支店）
（東京都港区北青山三丁目５番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第65期 第66期
第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
50,532 53,417 214,246
売上収益 （百万円）
4,990 5,716 11,686
営業利益 （百万円）
四半期（当期）利益（親会社の
2,824 3,356 5,686
（百万円）
所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
3,039 3,457 5,621
（百万円）
（親会社の所有者に帰属）
80,580 84,515 82,420
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
245,734 242,729 251,421
資産合計 （百万円）
１株当たり四半期（当期）利益
79.74 95.09 152.73
（円）
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり四半期（当
79.64
期）利益（親会社の所有者に帰 （円） － －
属）
親会社の所有者に帰属する持分
32.79 34.82 32.78
（％）
比率
営業活動によるキャッシュ・フ
6,536 6,457 25,389
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
917
（百万円） △ 514 △ 4,379
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,404 △ 7,548 △ 21,771
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
20,150 20,601 20,685
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３ 第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第65期第１四半期に係る各数値に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
４ 第65期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）につい
て、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
５ 第65期及び第66期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰
属）について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ １株当たり四半期（当期）利益は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に
帰属する金額）を考慮しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の経営成績は、売上収益が534億17百万円（前
年同期比5.7％増）、コア営業利益が55億57百万円（同15.8％増）、営業利益が57億16百万円（同14.5％増）、税
引前四半期利益が55億７百万円（同18.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億56百万円（同18.8％
増）と増収増益でした。
当期は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員
報酬の拡充等も踏まえて「上期勝負」を掲げ臨みましたが、当初の目論見通りの経営成績を収められており、
「PLAN-Ｗ」に対して順調な滑り出しと評価しております。
売上収益では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活動の正常化が進み、外出需要や都市集
客の回復が継続したことなどから、店舗売上はアパレルが牽引する格好で一貫して前年同期間より伸長しました。
利益面においては、店舗とＥＣの両販路で引き続きプロパーを重視した売り方に努めた結果、売上総利益率は
62.6％と前年同期差0.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増
加や店舗売上の増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、経費コントロールの徹底で販管費率を52.2％と前
年同期並みの水準に留めました。本業の稼ぐ力であるコア営業利益が原動力となる形で、全ての利益段階において
前年同期より増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適
の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された付加価値の高
い商品開発を行う一方で、生活様式の変化へ柔軟に対応することが求められています。また、今まで以上にお客
様とのより強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を推
進することで、新たな機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、最近の世界的な物価上
昇や円安の為替動向に左右されないよう、自社工場体制を活かした国内生産への回帰も着々と進めております。
ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の
境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が
終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。また、
チャネルレスの進行などを背景として、当第１四半期連結累計期間より、ＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に
集約してスケールメリットも追求しております。
ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り
添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランド
のコンディションに応じて、積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、収
益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。もともとＮＢ（ナショナルブラン
ド）が強い領域ですが、事業規模の拡大を背景に、自主企画のオリジナル商品の開発にも挑戦してまいります。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の
向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進
に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レ
ザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しており、前連結会計年度末にはラ
グジュアリーセレクトブランドを運営する㈱ストラスブルゴの完全子会社化により、高価格帯セグメントのポー
トフォリオを拡張しました。
こうしたなか、当第１四半期連結累計期間では、人流の店頭回帰で店舗販路の回復・成長が鮮明となり、とり
わけ百貨店ブランドが２桁成長と大きく増収となりました。また、先述の㈱ストラスブルゴの加入もブランド事
業セグメントの増収に寄与しました。
この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が463億89百万円（前年同期比5.6％増（うち外部収益は456
億81百万円（同5.8％増））、コア営業利益（セグメント利益）が44億48百万円（同2.5％増）と増収増益になり
ました。
② デジタル事業
デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、Ｂ２
Ｂはこれまでの積極投資の回収を、Ｂ２Ｃは「選択と集中」による成長加速を目指しております。
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Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッ
ション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社ＥＣの運営を受託しております。自
社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動の強化を背景に、直営店舗とのシームレスなサービス
改善をブランド事業と一体で推進しております。また、ソリューションサービスでは、物流業界の2024年問題に
対する自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシ
ステムの導入・運用サービスを提供しており、売上拡大に向けた営業活動を強化しております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々な
テーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱
ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営んでいるほか、保有資産であるバッ
グの稼働率に着目したバッグ試用販売等で事業サービスを拡充しております。また、ユーズドセレクトショップ
「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用・補完による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で
一段の成長を追求しているほか、新たなカジュアル業態として「usebowl」の実験を開始しました。また、オフ
プライスストア「& Bridge」との事業連携にも取り組んでおります。
そして、当第１四半期連結累計期間においては、Ｂ２Ｃネオエコノミーでサーキュラー事業への特化が早くも
奏功してきており、「RAGTAG」では海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の追い風も受けました。
この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は76億35百万円（前年同期比10.2％増）（うち外部収益は30
億73百万円（同13.6％増））、コア営業利益（セグメント利益）が３億68百万円（同19.4％増）と増収増益にな
りました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラッ
トフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいま
す。
中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マ
ネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハ
ウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供しま
す。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して、ブランド事業
に向けた直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、外販主体の専門商社である㈱
イディオムや㈱ラ・モード等の工場では、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強
化しております。
販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレッ
ト「NEXT DOOR」やファミリーセール等の催事を運営するほか、販売代行業務などの外販サービスも着実に拡充
してきております。
こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空
間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛け
ております。プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度より引き続く急激な円安方向での為替変動に起因した
原価高騰などの影響は継続するものの、各社が売価変更等の粗利確保と営業活動以外の経費節減に努めました。
生産プラットフォームと販売プラットフォームを中心に外販が堅実に成長したこともあり、セグメント利益は前
年同期の赤字から黒字転換いたしました。
これらの結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は164億51百万円（前年同期比3.5％増）（うち
外部収益は46億28百万円（同0.8％増））、コア営業利益（セグメント利益）が１億66百万円（前年同期はコア
営業損失（セグメント損失）２億82百万円）と増収増益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社
（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会
社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グ
ループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブラン
ディングの構築を牽引する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのス
タッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
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共通部門においては、グループ各社の収益拡大に伴って料率方式の経営指導料収入が増加した反面、従業員処
遇の改善に伴うコスト増の影響を受けましたが、引き続き機能の集約化等による生産性改善を進めております。
この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は18億75百万円（前年同期比1.6％増）（うち外部収益は35百万
円（同31.9％減））、コア営業利益（セグメント利益）が６億15百万円（同14.2％減）と増収減益になりまし
た。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、
「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営におけ
る重要課題のひとつと位置づけております。
これまで目指してきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させる
事で、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値の創造を図るべく、ワールドグループならではのサスティ
ナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手し、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、脱炭素
※
社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サスティナビリティ・プラン 」を公表し、目標達成に向
けた各施策を推進しております。このサスティナビリティプランの実現に向けた推進と並行して、環境省による
「脱炭素化推進モデル事業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行に取り組
みました。
分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、負荷の見える化を進めるとともに、ワール
ド・ファッション・エコシステムを通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構
造的課題の解消に積極的に取り組んでおります。
※ ワールド・サスティナビリティ・プラン： https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産合計は2,427億29百万円と前連結会計年度末に比べて86億93百万円減少しました。
この主な要因は、売上債権及びその他の債権（流動）が約46億円、店舗不動産の契約期間の経過に伴う償却に
よって使用権資産が約25億円、当社の共同支配企業であるW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合
による分配金の拠出を受けて持分法で会計処理されている投資が約17億円それぞれ減少したことによるもので
す。
（負債）
負債合計は1,522億78百万円と前連結会計年度末に比べて99億14百万円減少しました。
この主な要因は、仕入債務及びその他の債務が約42億円、店舗不動産のリース料の支払いが進んだことでリー
ス負債が約26億円、返済に伴って借入金が約17億円それぞれ減少したことによるものです。
（資本）
資本合計は904億51百万円と前連結会計年度末に比べて12億21百万円増加しました。
この主な要因は、四半期利益を約34億円計上したことで、利益剰余金が増加した一方、㈱ワールド及び㈱ナル
ミヤ・インターナショナルにおいて、利益剰余金と非支配持分合わせて約13億円が配当金の支払いにより減少し
たほか、当社グループが㈱ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得したことで、非支配持分が約８億円
減少したことによるものです。
（Ｄ／Ｅレシオ）
※
当社グループは、資本合計に対する有利子負債 の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）
を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当第１四半期連結累計期間末の有利子負債は、短期借入金の返済により、768億14百万円と前連結会計年度末
より約17億円減少しました。一方で、資本合計については約12億円増加しました。その結果、当第１四半期連結
累計期間末のＤ／Ｅレシオは前連結会計年度末の0.88倍から0.85倍と0.03ポイント改善しました。
当社グループでは、この財務健全性について、中長期的な目標値に未だ達していないと認識していますが、早
期に収益力の回復を図ることで、目標値に向けて着実に改善できるよう努めてまいります。
※ 有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
64億57百万円の収入（前年同期比78百万円 収入減）となりました。
この主な要因は、キャッシュ・フロー上のプラス要因として税引前四半期利益の増加が約９億円、消費税の確
定納付額減少に伴う支出の減少が約18億円あった一方で、収益回復に伴う法人所得税の支出が約17億円、前期の
ような中国ロックダウンに伴う納期遅延の影響がないことや前倒し仕入により仕入債務及びその他の債務の増減
約16億円がキャッシュ・フロー上のマイナス要因となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
９億17百万円の収入（前年同期比14億31百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、W&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合から分配金約16億円を受け取った一方
で、店舗およびシステムへの投資により有形固定資産の取得による支出が約３億円、無形資産の取得による支出
が約１億円、それぞれ増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
75億48百万円の支出（前年同期比１億44百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、キャッシュ・フロー上のプラス要因として長期借入金の返済額が約13億円、リース負債の支
払額が約３億円、それぞれ支出が抑制された一方で、㈱ナルミヤ・インターナショナルにおける自己株式の取得
により約３億円、配当金の支払いにより約３億円、㈱ナルミヤ・インターナショナルの非支配持分からの子会社
持分取得による支出が約６億円、それぞれ支出が増加したほか、前第１四半期連結累計期間において計上した非
支配持分からの払込による収入約５億円がキャッシュ・フロー上のマイナス要因となったことによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より83百万円減少
して、206億１百万円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流
動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(5）販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業から
共通部門に移動したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
セグメント 区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
ブランド事業
ミドルアッパー 12,010 10.8
ミドルロワー 23,069 0.7
国内アパレルブランド 35,079 3.9
国内ライフスタイルブランド 6,312 △1.2
海外 356 42.2
開発・改革ブランド 1,349 2.7
Ｍ＆Ａブランド 2,585 74.7
投資 3,934 40.8
小計 45,681 5.8
デジタル事業
Ｂ２Ｂソリューション 960 △1.4
Ｂ２Ｃネオエコノミー 2,113 22.1
小計 3,073 13.6
プラット
生産プラットフォーム 792 47.7
フォーム事業
販売プラットフォーム 1,518 1.2
シェアードサービスプラットフォーム 22 △53.8
ライフスタイルプラットフォーム 2,296 △8.5
小計 4,628 0.8
共通部門 35 △31.9
売上収益 53,417 5.7
（参考）
当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。
ＥＣ化率 金額（百万円） ％ 前年同期差
10,689
ＥＣ取扱高
20.15 △0.46
連結取扱高 53,047
（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,500,000
計 137,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
１単元の株式数は、
東京証券取引所
34,390,965 34,390,965 100株であります。
普通株式
プライム市場
（注）
34,390,965 34,390,965
計 － －
（注） 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 34,391 － 6,000 － 244
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
における標準となる株式であり
完全議決権株式（自己株式等） －
ます。１単元の株式数は、100
420,200
普通株式
株であります。
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
33,947,100 339,471
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。１単元の株式数は、100
株であります。
23,665
単元未満株式 普通株式 － －
34,390,965
発行済株式総数 － －
339,471
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
兵庫県神戸市中央区港
（自己保有株式）
420,200 420,200 1.2
－
島中町六丁目８番１
株式会社ワールド
420,200 420,200 1.2
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
2023年６月23日開催の第65回定時株主総会で「定款の一部変更の件」が決議されたことを受けて、当期より決算期
（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更し、当社グループの決算期を２月末日に統一しております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
20,685 20,601
現金及び現金同等物 14
22,800 18,207
売上債権及びその他の債権 14
26,097 26,823
棚卸資産
170 296
その他の金融資産 14
1,263 1,351
その他の流動資産
71,015 67,279
流動資産合計
非流動資産
38,087 37,942
有形固定資産
36,294 33,756
使用権資産
84,083 84,375
無形資産
3,055 1,321
持分法で会計処理されている投資
6,460 5,638
繰延税金資産
11,604 11,585
その他の金融資産 14
823 833
その他の非流動資産
180,406 175,449
非流動資産合計
251,421 242,729
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
32,819 28,644
仕入債務及びその他の債務 14
1,558 195
未払法人所得税
42,549 40,821
借入金 14
12,532 11,984
リース負債
120 5
その他の金融負債 14
3,207 3,310
その他の流動負債
92,785 84,960
流動負債合計
非流動負債
36,012 35,993
借入金 14
24,951 22,892
リース負債
1,717 1,708
退職給付に係る負債
6,369 6,382
引当金
120 120
その他の金融負債 14
240 222
その他の非流動負債
69,407 67,318
非流動負債合計
162,192 152,278
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
511 511
資本金
15,247 15,200
資本剰余金
14,556 14,556
その他資本性金融商品 10
50,858 52,900
利益剰余金
自己株式 △ 51 △ 51
1,297 1,398
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 82,420 84,515
6,810 5,936
非支配持分
89,229 90,451
資本合計
251,421 242,729
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
50,532 53,417
売上収益 ７、11
19,352 19,978
売上原価
31,180 33,439
売上総利益
販売費及び一般管理費 12 26,379 27,882
294 407
その他の収益 13
207 235
その他の費用 13
102
△ 13
持分法による投資損益（△は損失）
4,990 5,716
営業利益
金融収益 5 8
342 217
金融費用
4,653 5,507
税引前四半期利益
1,708 2,066
法人所得税
2,946 3,441
四半期利益
四半期利益の帰属：
2,824 3,356
－親会社の所有者
122 85
－非支配持分
2,946 3,441
四半期利益
親会社の所有者に帰属する
79.74 95.09
１株当たり四半期利益（円） 15
79.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 15 －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
2,946 3,441
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 71 △ 11
る金融資産
合計 △ 71 △ 11
純損益に振替えられる可能性のある項目
290 108
在外営業活動体の換算差額
290 108
合計
219 97
税引後その他の包括利益
3,164 3,538
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
3,039 3,457
－親会社の所有者
125 81
－非支配持分
3,164 3,538
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 商品
公正価値で測
定する金融資
産
2022年４月１日残高
511 25,154 14,556 37,077 98
△ 68
四半期包括利益
四半期利益
2,824
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － － － △ 68
四半期包括利益合計
2,824
－ － － － △ 68
所有者との取引額等
配当金 ９
－ △ 913 － － － －
利益剰余金への振替
8,596
－ △ 8,596 － － －
自己株式の処分
2 7
－ － － －
株式報酬取引
23
－ － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 44 － － － －
持分変動
連結子会社の増資による
－ － － － － －
持分の増加
その他資本性金融商品の
－ － － △ 125 － －
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
8,471 7
－ △ 9,528 － －
2022年６月30日残高 511 15,625 14,556 48,371 31
△ 61
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記
者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
2022年４月１日残高
479 784 1,362 78,592 5,710 84,303
四半期包括利益
四半期利益
2,824 122 2,946
－ － －
その他の包括利益
283 215 215 4 219
－
四半期包括利益合計
283 215 3,039 125 3,164
－
所有者との取引額等
配当金 ９
－ － － △ 913 △ 152 △ 1,065
利益剰余金への振替
－ － － － － －
自己株式の処分
9 9
－ － － －
株式報酬取引
23 23
－ － － －
支配継続子会社に対する
44
－ － － △ 44 －
持分変動
連結子会社の増資による
516 516
－ － － －
持分の増加
その他資本性金融商品の
－ － － △ 125 － △ 125
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
408
－ － － △ 1,051 △ 643
2022年６月30日残高 479 1,067 1,577 80,580 6,244 86,824
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記 その他資本性金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
番号 商品
公正価値で測
定する金融資
産
2023年４月１日残高
511 15,247 14,556 50,858 9
△ 51
四半期包括利益
四半期利益
3,356
－ － － － －
その他の包括利益
－ － － － － △ 8
四半期包括利益合計
3,356
－ － － － △ 8
所有者との取引額等
配当金 ９
－ － － △ 1,189 － －
株式報酬取引
25
－ － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 72 － － － －
持分変動
その他資本性金融商品の
－ － － △ 125 － －
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
－ △ 47 － △ 1,314 － －
2023年６月30日残高 511 15,200 14,556 52,900 1
△ 51
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記
者に帰属する 非支配持分 資本合計
番号 確定給付制度 在外営業活動
合計 持分合計
の再測定 体の換算差額
2023年４月１日残高
540 749 1,297 82,420 6,810 89,229
四半期包括利益
四半期利益
3,356 85 3,441
－ － －
その他の包括利益 109 101 101 97
－ △ 4
四半期包括利益合計
109 101 3,457 81 3,538
－
所有者との取引額等
配当金
９
－ － － △ 1,189 △ 152 △ 1,341
株式報酬取引
25 25
－ － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 72 △ 804 △ 875
持分変動
その他資本性金融商品の
－ － － △ 125 － △ 125
所有者に対する分配
所有者との取引額等合計
－ － － △ 1,361 △ 956 △ 2,317
540 858 1,398 84,515 5,936 90,451
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,653 5,507
税引前四半期利益
4,450 4,237
減価償却費及び償却費
342 217
金融費用
固定資産売却益 △ 4 △ 2
74 34
固定資産除売却損
3,148 4,170
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 391 △ 692
レンタル用資産の取得による支出 △ 86 △ 269
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,494 △ 4,060
未払消費税の増減額（△は減少） △ 2,074 △ 303
375
△ 41
その他
7,579 9,212
小計
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,044 △ 2,755
6,536 6,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 493
42 14
有形固定資産の売却による収入
0 0
投資有価証券の売却による収入
16
子会社の取得による収入 －
関連会社株式の取得による支出 △ 253 －
無形資産の取得による支出 △ 493 △ 634
差入保証金の差入による支出 △ 168 △ 62
650 544
差入保証金の回収による収入
167 789
利息及び配当金の受取額
資産除去債務の履行による支出 △ 241 △ 182
940
△ 1
その他
917
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,720 △ 1,720
長期借入返済による支出 △ 1,311 △ 53
利息の支払額 △ 186 △ 169
金融手数料の支払額 △ 3 △ 2
9
自己株式の売却による収入 －
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 281
リース負債の返済による支出 △ 3,544 △ 3,292
配当金の支払額 ９ △ 889 △ 1,159
非支配持分への配当金の支払額 △ 152 △ 152
516
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 595
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支
△ 125 △ 125
払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,404 △ 7,548
130 90
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,253 △ 83
21,403 20,685
現金及び現金同等物の期首残高
20,150 20,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。
当社グループは、当社、子会社49社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。
当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事
業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提
案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・
貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未
満の端数は四捨五入）として表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に取締役会において承認されております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会
計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。
６．連結及び持分法適用の範囲の変更
①連結の範囲の変更
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アルカスインターナショナルを存続会社、株式会社スタイル
フォースを消滅会社とした吸収合併を行っております。
②持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。
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７．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
なお、2023年４月１日付の組織再編により、ネオエコノミーユニット（㈱ワールドに帰属）がデジタル事業
から共通部門に移動したため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
43,184 2,704 4,592 51 50,532 50,532
外部収益 －
739 4,223 11,309 1,793 18,064
セグメント間収益 △ 18,064 －
43,923 6,927 15,901 1,845 68,596 50,532
計 △ 18,064
セグメント利益（△損
4,338 308 717 5,080 4,801
△ 282 △ 279
失）（注３）
減損損失 － － － － － － －
その他の収益・費用
13 8 102 66 190 190
△ 0
（純額）（注４）
4,350 316 783 5,270 4,990
営業利益（△損失） △ 180 △ 279
5
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 342
税引前四半期利益（△損
4,653
－ － － － － －
失）
その他の項目
2,977 738 214 521 4,450 4,450
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が102百万円含められています。内訳は、
ブランド事業が98百万円、デジタル事業が４百万円であります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
45,681 3,073 4,628 35 53,417 53,417
外部収益 －
708 4,562 11,823 1,840 18,934
セグメント間収益 △ 18,934 －
46,389 7,635 16,451 1,875 72,350 53,417
計 △ 18,934
セグメント利益（△損
4,448 368 166 615 5,597 5,557
△ 40
失）（注３）
減損損失 － △ 2 － － △ 2 － △ 2
その他の収益・費用
256 11 161 161
△ 3 △ 104 －
（純額）（注４）
4,445 262 422 626 5,756 5,716
営業利益（△損失） △ 40
8
金融収益 － － － － － －
金融費用 － － － － － － △ 217
税引前四半期利益（△損
5,507
－ － － － － －
失）
その他の項目
2,801 707 154 574 4,237 4,237
減価償却費及び償却費 －
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が13百万円含められています。内訳は、ブ
ランド事業が△３百万円、デジタル事業が△10百万円であります。
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８．企業結合
該当事項はありません。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 913 27.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 1,189 35.0 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
10．その他資本性金融商品
成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年３月に、永久劣後特約付ローン（以
下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。
本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において14,556
百万円（取引費用443百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。
本劣後ローンの概要
① 借入契約金額 150億円
１ヶ月または３ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利（日本円
② 適用利率 Tibor＋4.75%）。なお、2026年4月以降は5.0%のステップアップが
発生する。
③ 利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
期限の定めなし。但し、2021年4月の利息支払日以降のいずれかの
④ 弁済期日
利息支払日において、期日前任意弁済が可能。
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11．売上収益
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
セグメント 区分
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
ブランド事業
ミドルアッパー 10,839 12,010
ミドルロワー 22,909 23,069
33,749 35,079
国内アパレルブランド
国内ライフスタイルブランド 6,392 6,312
海外 250 356
開発・改革ブランド 1,314 1,349
Ｍ＆Ａブランド 1,480 2,585
投資 2,794 3,934
小計 43,184 45,681
デジタル事業
Ｂ２Ｂソリューション 974 960
Ｂ２Ｃネオエコノミー 1,730 2,113
小計 2,704 3,073
プラット
生産プラットフォーム 536 792
フォーム事業
販売プラットフォーム 1,500 1,518
シェアードサービスプラットフォーム 48 22
ライフスタイルプラットフォーム 2,508 2,296
小計 4,592 4,628
共通部門
51 35
売上収益 50,532 53,417
(ブランド事業)
ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国内ア
パレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。
国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っておりま
す。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社で
の衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブラ
ンドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。
これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が検収した時
点で収益を認識しております。
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(デジタル事業)
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部
の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たな
ファッション・サービスの開発・展開を推進しています。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティ
ンパンアレイや、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノ
ロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサービスの提
供を行っております。
Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソ
リューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。
代理店販売の性質をもつＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように
手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断して
おります。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配するこ
とと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当
該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識してお
ります。
Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営
店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会
員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サー
ビスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識し
ております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多
業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供
へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービス
プラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。
生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社
のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態
においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これら
の販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。こ
れらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務
は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を
営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。
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12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
従業員給付費用（注）
9,059 9,570
販売促進費 1,426 1,531
荷造運搬費 2,356 2,344
賃借料 1,140 1,473
歩率家賃 3,749 3,968
減価償却費及び償却費 4,337 4,153
4,313 4,843
その他
26,379 27,882
合計
（注） 前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業
手当を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金につ
いては、申請額を従業員給付費用から控除しております。
13．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
為替差益
133 249
受取補償金 9 4
固定資産売却益 4 2
148 153
その他
294 407
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
固定資産除売却損 74 34
134 202
その他
207 235
合計
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14．金融商品
(1）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 20,685 20,685 20,601 20,601
売上債権及びその他の債権 22,800 22,800 18,207 18,207
その他の金融資産 10,924 10,897 11,033 11,007
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
その他の金融資産 851 851 848 848
金融負債
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務 32,819 32,819 28,644 28,644
借入金 78,560 78,818 76,814 77,055
その他の金融負債 121 121 125 125
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融負債 119 119 0 0
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権
これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
② その他の金融資産
その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率に
よって時価を算定しております。
また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券について
は、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定す
る方法）を用いて公正価値の算定を行っております。
③ 仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
④ 借入金
借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入
を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。
⑤ デリバティブ
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2）公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階
層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しておりま
す。
公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ － 851 851
その他の金融資産
－ － 851 851
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 119 － 119
その他の金融負債
－ 119 － 119
金融負債合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
その他の金融資産 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ － 848 848
その他の金融資産
－ － 848 848
金融資産合計
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
－ 0 － 0
その他の金融負債
－ 0 － 0
金融負債合計
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価
方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正
価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認
プロセスを経ております。
なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見
込まれておりません。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。
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15．１株当たり利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万
2,824 3,356
円）
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万
△125 △125
円）（注１）
１株当たり四半期利益の算定に使用する四半
2,699 3,230
期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 33,844 33,971
希薄化効果の影響（千株） 43 －
希薄化効果の影響調整後（千株） 33,887 33,971
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 79.74 95.09
希薄化後１株当たり四半期利益（円)（注
79.64 －
２）
（注１） 親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。
（注２） 当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
16．子会社に対する持分の変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、当社の連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの持分の一部を追加取得しました。この結
果、当社グループの同社に対する所有持分は51.6％から59.8％へ増加しました。
当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
非支配株主に支払った対価
親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得 △595
㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株取得 △281
計 △875
取得した非支配持分の帳簿価額
親会社による㈱ナルミヤ・インターナショナル株式の追加取得 627
㈱ナルミヤ・インターナショナルの自己株取得 177
計 804
資本剰余金の増加額（△は減少） △72
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ワールド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドの2023年４月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワー
ルド及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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