エスリード株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 エスリード株式会社
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
15,660,045 17,412,194 79,913,787
売上高 （千円）
1,700,423 3,595,161 9,368,145
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,024,228 2,145,930 6,147,224
（千円）
期）純利益
1,026,682 2,183,622 6,193,073
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
56,416,725 62,377,996 60,965,925
純資産 （千円）
112,464,427 136,354,435 135,867,479
総資産 （千円）
66.38 139.08 398.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.2 45.7 44.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和等から、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあり
ます。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化や急激な為替変動等、わが国経済の先行きは依然とし
て不透明な状況が続いています。
当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇
が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いて
いること、在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いまま
で推移しました。
マンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の
機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡は好調に推移しました。
マンション周辺事業においては、良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマンショ
ンの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることができまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億86百万円増加して1,363億54百万
円となりました。主な要因は現金及び預金の減少68億24百万円、仕掛販売用不動産の増加54億81百万円、販売用不
動産の増加26億36百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて９億25百万円減少して739億76百万円と
なりました。主な要因は長期借入金の増加31億97百万円、支払手形及び買掛金の減少18億17百万円、未払法人税等
の減少14億99百万円によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14億12百万円増加して623億77百万円
となりました。この結果、自己資本比率は45.7％となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は174億12百万円（前年同期比11.2％増）、連結営業利益は36億30百万円
（前年同期比110.2％増）、連結経常利益は35億95百万円（前年同期比111.4％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は21億45百万円（前年同期比109.5％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、底堅い住宅需要に加え、出口戦略として従来の個
人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えたことから、マンションの販売・引渡が好調に推
移した結果、外部顧客への売上高は134億76百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は34億38百万円（前
年同期比103.6％増）となりました。
②その他
既存のマンション周辺事業が堅調に推移し、外部顧客への売上高は39億36百万円（前年同期比5.4％増）、セグ
メント利益は５億17百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月４日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
プライム市場 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
35,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
ります。
単元株式数は100株であ
15,386,400 153,864
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。
43,400
単元未満株式 普通株式 － －
15,465,600
発行済株式総数 － －
153,864
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
エスリード株式会 大阪市福島区福島
35,800 35,800 0.23
－
社 六丁目25番19号
35,800 35,800 0.23
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、35,851株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
26,551,575 19,727,300
現金及び預金
960,965 820,521
売掛金
33,371,873 36,008,045
販売用不動産
59,296,802 64,778,364
仕掛販売用不動産
3,273,802 2,829,733
その他
123,455,019 124,163,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,141,058 1,141,514
建物及び構築物（純額）
1,825,772 1,792,914
機械装置及び運搬具（純額）
2,966,303 2,966,303
土地
1,255,212 1,223,808
リース資産（純額）
1,393,885 1,393,885
建設仮勘定
35,680 36,275
その他（純額）
8,617,912 8,554,701
有形固定資産合計
331,854 333,142
無形固定資産
投資その他の資産
421,531 476,439
投資有価証券
625,761 461,189
繰延税金資産
2,415,400 2,364,995
その他
3,462,693 3,302,625
投資その他の資産合計
12,412,460 12,190,469
固定資産合計
135,867,479 136,354,435
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,726,648 908,962
支払手形及び買掛金
3,029,180 2,118,545
電子記録債務
500,000 500,000
１年内償還予定の社債
2,044,800 2,096,950
短期借入金
24,315,897 24,106,271
１年内返済予定の長期借入金
137,372 134,228
リース債務
2,733,555 1,234,152
未払法人税等
1,872,259 2,198,671
前受金
237,297 101,929
賞与引当金
1,376,903 1,471,908
その他
38,973,913 34,871,619
流動負債合計
固定負債
34,141,409 37,339,226
長期借入金
1,213,583 1,181,610
リース債務
148,968 149,467
退職給付に係る負債
233,562 236,250
役員退職慰労引当金
23,320 23,320
資産除去債務
166,797 174,945
その他
35,927,640 39,104,819
固定負債合計
74,901,554 73,976,438
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
56,015,448 57,389,889
利益剰余金
△ 64,324 △ 64,386
自己株式
60,805,431 62,179,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,493 198,185
その他有価証券評価差額金
160,493 198,185
その他の包括利益累計額合計
60,965,925 62,377,996
純資産合計
135,867,479 136,354,435
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,660,045 17,412,194
売上高
12,031,870 11,813,284
売上原価
3,628,174 5,598,909
売上総利益
販売費及び一般管理費
237,239 176,613
広告宣伝費
716,528 708,930
給料及び賞与
97,352 94,384
賞与引当金繰入額
9,742 9,306
退職給付費用
3,250 2,687
役員退職慰労引当金繰入額
239,174 292,160
租税公課
30,360 30,372
減価償却費
567,096 653,542
その他
1,900,744 1,967,996
販売費及び一般管理費合計
1,727,429 3,630,913
営業利益
営業外収益
20 22
受取利息
2,425 2,496
受取配当金
300 30,400
解約違約金収入
12,289 16,400
保証金敷引収入
4,300 4,433
助成金収入
16,785 5,859
受取保険金
10,810 13,735
受取事務手数料
11,583 8,661
その他
58,514 82,008
営業外収益合計
営業外費用
84,113 114,066
支払利息
1,406 3,693
その他
85,520 117,760
営業外費用合計
1,700,423 3,595,161
経常利益
1,700,423 3,595,161
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 517,428 1,301,586
158,766 147,644
法人税等調整額
676,194 1,449,231
法人税等合計
1,024,228 2,145,930
四半期純利益
1,024,228 2,145,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,024,228 2,145,930
四半期純利益
その他の包括利益
2,454 37,692
その他有価証券評価差額金
2,454 37,692
その他の包括利益合計
1,026,682 2,183,622
四半期包括利益
（内訳）
1,026,682 2,183,622
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契
約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定
の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 83,641千円 126,632千円
のれんの償却額 8,750千円 8,750千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月12日
普通株式 308,595 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 771,488 50.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
不動産 その他事業
計
（注）３
販売事業 （注）１
売上高
11,924,491 3,735,553 15,660,045 15,660,045
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
49,446 525,411 574,858
△ 574,858 -
又は振替高
11,973,938 4,260,964 16,234,903 15,660,045
計 △ 574,858
1,688,334 500,143 2,188,478 1,700,423
セグメント利益 △ 488,055
（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産
の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・
ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△488,055千円には、セグメント間取引消去12,233千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△500,288千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
不動産 その他事業
計
販売事業 （注）１ （注）３
売上高
13,476,112 3,936,081 17,412,194 17,412,194
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
45,142 694,087 739,229
△ 739,229 -
又は振替高
13,521,254 4,630,169 18,151,423 17,412,194
計 △ 739,229
3,438,227 517,006 3,955,233 3,595,161
セグメント利益 △ 360,072
（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産
の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・
ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△360,072千円には、セグメント間取引消去165,798千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△525,870千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、前連結会計
年度より、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更してお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産 その他事業
計
販売事業 （注）１
一時点で移転される財及びサー
11,795,757 2,048,508 13,844,266 13,844,266
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 919,656 919,656 919,656
財及びサービス
11,795,757 2,968,164 14,763,922 14,763,922
顧客との契約から生じる収益
128,733 767,388 896,122 896,122
その他の収益（注）２
11,924,491 3,735,553 15,660,045 15,660,045
外部顧客への売上高
（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、
不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及
びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産 その他事業
計
販売事業 （注）１
一時点で移転される財及びサー
13,231,280 2,178,178 15,409,459 15,409,459
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 842,179 842,179 842,179
財及びサービス
13,231,280 3,020,358 16,251,639 16,251,639
顧客との契約から生じる収益
244,831 915,723 1,160,554 1,160,554
その他の収益（注）２
13,476,112 3,936,081 17,412,194 17,412,194
外部顧客への売上高
（注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、
不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及
びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入
等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 66円38銭 139円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,024,228 2,145,930
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,024,228 2,145,930
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,429 15,429
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………771,488千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月30日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 圭亮 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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