株式会社明電舎 四半期報告書 第160期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月8日
【四半期会計期間】 第160期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務・法務部 ガバナンス推進課長 西村 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第1四半期 第1四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 47,525 53,532 272,578
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,732 △ 2,648 8,823
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 2,496 △ 2,102 7,128
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 869 1,313 8,763
純資産額 (百万円) 103,353 111,171 110,881
総資産額 (百万円) 283,732 295,979 307,390
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 55.03 △ 46.34 157.13
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.2 36.6 35.1
営業活動による
(百万円) 18,083 18,795 13,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,614 △ 2,389 △ 10,506
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,077 △ 10,853 △ 2,685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,153 20,191 14,116
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境としては、国内における新型コロナウイル
ス感染症の5類移行などを受けた非製造業の先行き見通しの好転や、半導体などの部材入手性の改善を背景とした
自動車産業における生産持ち直しの動きなど、今後の経済活動の回復を期待させる要素が広く見られるようになり
ました。一方で、広範囲にわたる物価の上昇に収束の兆しは見られず、当社の事業活動に直結する各種素材・部材
価格やエネルギーコストの高騰が、引き続き収益に対する下押し圧力となりました。また、半導体の需給の緩みを
背景とした半導体製造装置の需要の落ち込みについても、その回復時期は不透明なものとなっております。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等に
おいて、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第1四半期の売上高については、年間の実
績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2023年3月 期
2024年3月 期
増減額 増減率(%)
第1四半期累計期間
第1四半期累計期間
売 上 高
47,525 53,532 6,006 12.6
営 業 損 失
△4,477 △3,374 1,103 -
経 常 損 失
△3,732 △2,648 1,084 -
親会社株主に帰属する
△2,102
△2,496 394 -
四半期純損失
各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。セグメント別の状況は次のとおりです。売上高
につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
① 電力インフラ事業セグメント
国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりまし
た。特に変電事業において、シンガポール市場における需要の回復や北米市場における環境配慮型製品の旺盛な需
要が伸びを牽引し、損益が大幅な改善に至りました。その結果、売上高は 前年同期比15.4%増 の 13,006百万円 、営
業損失は 1,309百万円改善 の 188百万円 となりました。
② 社会システム事業セグメント
社会システム事業は、国内の公共分野向けの伸びなどにより増収したものの、売上の利益ミックスが悪化したこ
とから減益となりました。電鉄システム事業は、ほぼ前年並みの売上に留まった一方、海外大型案件の原価改善な
どにより、増益となりました。水インフラ事業は、工事の進捗遅れなどを背景に減収減益となりました。その結
果、売上高は 前年同期比7.2%減 の 14,160百万円 、営業損失は 944百万円悪化 の 2,099百万円 となりました。
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③ 産業電子モビリティ事業セグメント
電動力ソリューション事業、EV事業及びモビリティT&S事業の3つの事業は、いずれも増収増益となりました。特
に、EV事業では、供給先の自動車メーカの生産活動の回復が追い風となり、国内の製造ラインの稼働が高まったこ
となどから、前年同期比で損益が大きく改善したとともに、3四半期連続で黒字を確保しました。一方、電子機器
事業では、半導体市況の落ち込みにより真空コンデンサの需要が低迷したことなどから、減収減益となりました。
その結果、売上高は 前年同期比30.1%増 の 18,771百万円 、営業損失は 229百万円改善 の 692百万円 となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
保守サービスについては、堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化を受けて前年から後ろ倒し
された案件の売上計上があったことなどから、売上高は 前年同期比17.3%増 の 6,353百万円 、営業損失は 435百万円
改善 の 292百万円 となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は 前年同期比1.6%減 の 806百万円 、営業利益は 62百万円改善 の 365百万円 となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、 売上高は 前年同期比0.7%減 の 3,565百万円 、営業損失は 1百万円悪化
の 83百万円 となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 11,411百万円減少 し、 295,979
百万円 となりました。
流動資産は、前期末に計上した受取手形、売掛金及び契約資産の回収が進み、 前期末比14,026百万円減少 し
173,724百万円 となりました。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値上昇に伴う投資有価証券の増加により、 前期末比2,614百万円増加 の
122,254百万円 となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの減少により、 前期末比11,702百万円減少 し 184,807百万円 となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加により、 前期末比290百万円増加 の 111,171百万円 となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前期末の 35.1% から 36.6% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比
べ 6,074百万円増加 し、 20,191百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は18,795百万円 ( 前年同期は18,083百万円の獲得 )となりました。
収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額 40,344 百万円、減価償却費 2,401 百万円であり、支出の主な
内訳は、棚卸資産の増加額 8,405 百万円、仕入債務の減少額 4,124 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は2,389百万円 ( 前年同期は3,614百万円の使用 )となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 2,020 百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は10,853百万円 ( 前年同期は3,077百万円の使用 )となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出 8,000 百万円、短期借入金の返済による支出 1,949 百万円
であります。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,324百万円 です。なお、当第1四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月8日)
( 2023年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 159,400
普通株式 45,247,500
完全議決権株式(その他) 452,475 ―
普通株式 120,640
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,475 ―
(注) 1.証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、30株
は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数7個が含まれております。
2.自己株式159,447株のうち、47株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
159,400 ― 159,400 0.35
株式会社明電舎
二丁目1番1号
計 - 159,400 ― 159,400 0.35
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,917 21,200
受取手形、売掛金及び契約資産 99,354 66,145
電子記録債権 8,760 10,285
商品及び製品 10,571 10,694
仕掛品 36,617 45,384
原材料及び貯蔵品 11,550 12,215
その他 6,163 8,118
△ 184 △ 319
貸倒引当金
流動資産合計 187,751 173,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 38,708 38,429
機械装置及び運搬具(純額) 13,004 12,869
土地 12,697 12,708
建設仮勘定 6,107 6,262
5,271 5,320
その他(純額)
有形固定資産合計 75,788 75,591
無形固定資産
ソフトウエア 4,862 4,574
のれん 2,675 2,652
925 874
その他
無形固定資産合計 8,462 8,101
投資その他の資産
投資有価証券 16,696 19,739
長期貸付金 37 37
繰延税金資産 16,535 16,565
その他 2,148 2,247
△ 28 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,388 38,562
固定資産合計 119,639 122,254
資産合計 307,390 295,979
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,971 34,973
電子記録債務 3,997 4,550
短期借入金 15,514 13,886
コマーシャル・ペーパー 8,000 -
未払金 5,268 2,939
未払法人税等 3,262 1,709
契約負債 16,534 24,847
賞与引当金 7,858 3,924
製品保証引当金 1,104 1,064
受注損失引当金 590 771
17,204 17,587
その他
流動負債合計 118,307 106,255
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 20,995 21,132
退職給付に係る負債 45,995 46,425
環境対策引当金 313 79
4,897 4,915
その他
固定負債合計 78,202 78,552
負債合計 196,509 184,807
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,211 10,219
利益剰余金 69,568 66,468
△ 194 △ 194
自己株式
株主資本合計 96,656 93,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,524 8,540
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 5,103 6,453
△ 392 △ 339
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,241 14,660
非支配株主持分 2,983 2,947
純資産合計 110,881 111,171
負債純資産合計 307,390 295,979
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 47,525 53,532
38,644 43,585
売上原価
売上総利益 8,881 9,946
販売費及び一般管理費 13,358 13,320
営業損失(△) △ 4,477 △ 3,374
営業外収益
受取利息 10 23
受取配当金 373 411
受取賃貸料 24 25
為替差益 604 468
151 176
その他
営業外収益合計 1,164 1,104
営業外費用
支払利息 240 222
出向者関係費 38 34
139 121
その他
営業外費用合計 419 378
経常損失(△) △ 3,732 △ 2,648
特別利益
投資有価証券売却益 377 -
受取補償金 206 -
6 1
その他
特別利益合計 590 1
特別損失
固定資産売却損 45 -
関係会社整理損 - 22
0 -
その他
特別損失合計 45 22
税金等調整前四半期純損失(△) △ 3,187 △ 2,669
法人税、住民税及び事業税
194 325
△ 878 △ 870
法人税等調整額
法人税等合計 △ 684 △ 545
四半期純損失(△) △ 2,502 △ 2,123
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6 △ 21
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,496 △ 2,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 2,502 △ 2,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 345 2,015
繰延ヘッジ損益 △ 5 -
為替換算調整勘定 1,928 1,368
55 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,633 3,437
四半期包括利益 △ 869 1,313
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 889 1,317
非支配株主に係る四半期包括利益 19 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 3,187 △ 2,669
減価償却費 2,605 2,401
のれん償却額 307 174
引当金の増減額(△は減少) △ 3,587 △ 3,971
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 522 485
受取利息及び受取配当金 △ 384 △ 435
支払利息 240 222
受取補償金 △ 206 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 43,025 40,344
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,650 △ 8,405
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,683 △ 4,124
△ 4,949 △ 2,801
その他
小計 20,052 21,222
利息及び配当金の受取額
384 435
利息の支払額 △ 196 △ 188
△ 2,157 △ 2,673
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,083 18,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,083 △ 2,020
投資有価証券の売却による収入 424 -
43 △ 369
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,614 △ 2,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 34 △ 1,949
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△ 2,000 △ 8,000
少)
長期借入れによる収入 - 33
長期借入金の返済による支出 △ 20 △ 18
配当金の支払額 △ 1,006 △ 882
非支配株主への配当金の支払額 △ 63 △ 23
△ 21 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,077 △ 10,853
現金及び現金同等物に係る換算差額 508 521
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,899 6,074
現金及び現金同等物の期首残高 13,254 14,116
※ 25,153 ※ 20,191
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
41 百万円 39 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
8 8
計 49 47
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2023
年4月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等に
おいて、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第1四半期の売上高については、年間の実績
値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 25,964 百万円 21,200 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △787 △984
拘束性預金 △23 △24
現金及び現金同等物 25,153 20,191
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 1,134 25.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 998 22.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール
その他 調整額
産業電子
損益計算書
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)1 (注)2
モビリ
小計
計上額
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
(注)3
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 11,180 14,723 13,913 4,977 810 45,605 1,920 47,525 - 47,525
セグメント間の内部
88 534 516 436 8 1,584 1,671 3,255 ( 3,255 ) -
売上高又は振替高
計 11,268 15,257 14,429 5,414 819 47,189 3,591 50,780 ( 3,255 ) 47,525
セグメント利益又は
△ 1,497 △ 1,155 △ 922 △ 728 302 △ 4,000 △ 81 △ 4,082 ( 395 ) △ 4,477
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △395百万円 には、セグメント間取引消去 137百万円 、棚卸資産
の調整額 27百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △560百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール
その他 調整額
産業電子
損益計算書
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)1 (注)2
モビリ
小計
計上額
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
(注)3
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 12,922 13,534 18,194 6,034 797 51,483 2,048 53,532 - 53,532
セグメント間の内部
84 625 576 319 9 1,615 1,516 3,132 ( 3,132 ) -
売上高又は振替高
計 13,006 14,160 18,771 6,353 806 53,099 3,565 56,664 ( 3,132 ) 53,532
セグメント利益又は
△ 188 △ 2,099 △ 692 △ 292 365 △ 2,907 △ 83 △ 2,990 ( 383 ) △ 3,374
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △383百万円 には、セグメント間取引消去 149百万円 、棚卸資産
の調整額 68百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △602百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)1
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 4,651 9,925 9,917 4,835 - 29,330 1,785 31,115
アジア 4,144 4,793 1,898 117 - 10,953 134 11,088
その他 2,384 4 2,097 24 - 4,510 - 4,510
顧客との契約から生じる収益 11,180 14,723 13,913 4,977 - 44,794 1,920 46,714
その他の収益 (注)2
- - - - 810 810 - 810
外部顧客への売上高 11,180 14,723 13,913 4,977 810 45,605 1,920 47,525
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)1
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 4,887 10,222 13,593 5,797 - 34,501 1,983 36,484
アジア 4,680 3,312 1,075 170 - 9,239 65 9,304
その他 3,354 - 3,524 65 - 6,945 0 6,945
顧客との契約から生じる収益 12,922 13,534 18,194 6,034 - 50,686 2,048 52,734
その他の収益 (注)2
- - - - 797 797 - 797
外部顧客への売上高 12,922 13,534 18,194 6,034 797 51,483 2,048 53,532
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その 他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益でありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
項目 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純損失 55円03銭 46円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
2,496 2,102
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,496 2,102
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,368 45,368
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 宮木 直哉
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 濱田 環
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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