三菱自動車工業株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱自動車工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱自動車工業株式会社(E02213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
2023年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱自動車工業株式会社
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
【英訳名】
代表執行役社長 兼 最高経営責任者 加藤 隆雄
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 豊水 道宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
（０３）３４５６－１１１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 豊水 道宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
回次 第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
528,698 635,753 2,458,141
売上高 百万円
49,476 61,811 182,022
経常損益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
38,560 47,949 168,730
百万円
（当期）純損益
73,251 76,848 202,703
四半期包括利益又は包括利益 百万円
703,608 899,826 830,376
純資産額 百万円
1,914,802 2,236,097 2,201,524
総資産額 百万円
１株当たり四半期（当期）
25.91 32.22 113.38
円
純損益金額
潜在株式調整後１株当たり
25.91 32.21 113.36
円
四半期（当期）純利益金額
35.38 38.80 36.39
自己資本比率 ％
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純損益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の
算定上、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2020年より始まった新型コロナウイルスはほぼ収束に向かいつつあり、世界的に社会経済活動の正常化に焦
点が集まっております。半導体等部品供給不足による生産制約も解消に向かい、各地で自動車生産が増加しつ
つあります。その一方で、インフレと、インフレ抑制に向けた金利上昇を背景とした経済の減速や、消費者マ
インドの悪化、購買力の低下なども散見され、コロナ禍からの回復ペースは各地域でまだら模様といった状況
です。このような経営環境の中、当社の業績は、2021年度から継続している販売の質向上、あるいは「手取り
改善活動」の推進に、為替の追い風が加わり、前年同期比で大幅に改善いたしました。
この結果、当社グループの売上高は6,358億円（前年同期比+1,071億円、同+20％）、営業利益は、地域ミッ
クスや売価の改善等により、452億円（前年同期比+144億円、同+47％）となりました。さらに、経常利益は618
億円（前年同期比+123億円、同+25％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は479億円（前年同期比+93億円、
同+24％）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は195千台となりました。主な地域別の販売状
況は次のとおりです。
・ アセアン ： 59千台（前年同期比△６千台）
・ 豪州・ニュージーランド ： 20千台（ 同上 △４千台）
・ 中南米、中東、アフリカ他： 30千台（ 同上 △14千台）
・ 日本 ： 21千台（ 同上 +３千台）
・ 北米 ： 43千台（ 同上 +８千台）
・ 欧州 ： 12千台（ 同上 △８千台）
・ 中国他 ： 10千台（ 同上 △１千台）
主な地域の販売状況は以下のとおりです。
アセアン各国の総需要は、各国でまちまちの様子です。
高水準の物価高が継続している中においても、底堅い成長がみられるフィリピン以外は、各国濃淡はあるも
のの全体では需要の回復が遅れております。この環境下において、当社の小売販売台数は、前年同期比で９％
程度減少し59千台となりました。
タイではモデルの端境期にあたる当社は、台数・シェアともに減少いたしました。まもなく投入される新型
『トライトン』の販売最大化に向け、旧型『トライトン』の在庫消化を進めるとともに、あらゆる側面から販
売準備に備えます。
インドネシアの総需要は、回復が遅れており、TPT輸入枠の取り扱いが厳格化されている商用車セグメントが
輸入枠の取得が遅れシェアを落としました。８月の発表を予定している、新型コンパクトSUVを梃子に、全体の
シェアアップを目指します。
フィリピンにおいては、高水準だったインフレは鎮静化しつつあり、同国中央銀行は５月には金利を据え置
きました。当社は、『ミラージュG4』等の販売増や、『エクスパンダー』、『L300』をコア車両として注力し
た結果、高いマーケットシェアを確保いたしました。
ベトナムの総需要は、景況感の悪化が深刻化しております。今後は、政府による支援施策なども開始され、
自動車需要は穏やかに回復することが期待されていますが、その動向を注視しつつ、新型コンパクトSUVの新規
投入に向けてネットワークを強化し、販売員・サービスのトレーニング等の支援を行い、立ち上げに備えま
す。
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マレーシアは、2022年度の景気刺激策からの反動減が懸念されていましたが、想定よりも堅調に推移してお
ります。当社は、主力商品の『エクスパンダー』の販売は好調に推移しましたが、『トライトン』は、新型車
投入への期待感から買い控えもあり、販売台数が減少いたしました。
日本国内の自動車総需要は、コロナ禍以前には及ばないものの、2022年９月以降連続で前年比超えとなり、
市場は引き続き回復基調にあることが窺えます。当社は、登録車、軽自動車いずれも前年を上回ったものの、
軽自動車においては引き続き部品供給不足の影響を受け、充分に小売に繋げることができませんでした。
５月25日より、本格販売を開始した『デリカミニ』は、予約注文からの好調な受注を維持し、我々の期待を
大幅に上回り、既に２万台を超えております。『デリカD:5』とともに、アウトドアイメージ及び、「三菱自動
車らしさ」の訴求を行い、相乗拡販を図ると同時に、お待たせしているお客様にいち早くお届けできるよう最
善を尽くします。
価値訴求へのシフトに向け、ブランドの浸透・確立を推進すると同時に、販売会社の経営支援強化や、販売
員スタッフ教育を充実させ、販売計画の達成に向け、あらゆる機能の強化・集約を図ります。
北米市場の総需要は、生産回復による車両供給不足の改善や、フリート需要の増加等により、前年同期比で
17％程度上昇いたしました。
当社は、在庫レベルの改善に加え、『アウトランダー』、『アウトランダーPHEV』を中心に、好調な販売モ
メンタムを維持いたしました。特にカナダにおいて、昨年11月に販売を開始した、新型『アウトランダー
PHEV』が、好評を博しており、過去最高の販売台数となりました。
当初は景気後退懸念があったものの、米国の個人消費は予想よりも強いと感じております。在庫逼迫が緩和
され、インセンティブが増加する等、販売環境は徐々に正常化してきております。
当社においては、販売品質を維持しつつ、好調な『アウトランダー』シリーズの拡販に努めます。
2023年に入り、３年にわたり続いたコロナ禍もようやく収束の目途がたってきた一方で、世界的なインフレ
やそれを抑制するための金融引き締めの影響からか、回復のスピードは緩慢で、経済の成長率は特に新興国で
大きく鈍化しております。
そのような不安定な経営環境が継続する中、販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進し、あらゆる
課題に真摯に向き合い取り組んだことに加え、為替の追い風もあり、第１四半期としては過去最高益を更新で
きました。新中期経営計画「Challenge 2025」初年度としては、堅調な滑り出しであったと認識しておりま
す。
今後も不安定な経営環境は当面続くことが予測されますが、アセアンでまもなく立ち上がる新型『トライト
ン』と新型コンパクトSUVを梃子に、アセアンでしっかりとした成長基盤を作り上げるとともに全世界での販売
台数底上げを図ってまいります。
本年度より、当社は新たなステージに入りましたが、全社一丸となって、更なる飛躍と次の時代の成長に向
けたチャレンジを継続し、中期経営計画初年度となる2023年度計画を達成してまいります。
② セグメントごとの経営成績
（ⅰ）自動車
当第１四半期連結累計期間における自動車事業に係る売上高は6,292億円（前年同期比+1,071億円）となり、
営業利益は446億円（前年同期比+154億円）となりました。販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進し
たことなどにより、前年同期比で好転しました。
（ⅱ）金融
当第１四半期連結累計期間における金融事業に係る売上高は91億円（前年同期比+４億円）となり、営業利益
は10億円（前年同期比△２億円）となりました。
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③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２兆2,361億円（前年度末比+346億円）となりました。そのうち現金
及び預金は6,197億円（前年度末比+237億円）となりました。負債合計は１兆3,363億円（前年度末比△348億
円）となり、そのうち有利子負債残高は、4,678億円（前年度末比+395億円）となりました。純資産は8,998億
円（前年度末比+694億円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループ
が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は、25,096百万円であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間比（％）
数量（台）
国 内 108,782 130.4
海 外 118,187 100.6
合計 226,969 113.0
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間比（％）
数量（台） 金額（百万円） 数量 金額
国 内 51,450 130,558 108.5 116.3
海 外 180,648 505,195 103.8 121.3
合計 232,098 635,753 104.8 120.2
（注）販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,575,000,000
計 1,575,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月３日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,490,282,496 1,490,282,496
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
1,490,282,496 1,490,282,496
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
自2023年４月１日
－ 1,490,282,496 － 284,382 － 118,680
至2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
852,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
（相互保有株式）
400
普通株式
普通株式
1,489,252,900 14,892,529
完全議決権株式（その他） 同上
（注）１．
普通株式
176,296
単元未満株式 － 同上
（注）２．
1,490,282,496
発行済株式総数 － －
14,892,529
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,103,400株（議決権の数
11,034個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権11,034個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
852,900 852,900 0.05
三菱自動車工業株式会社 －
東京都港区芝浦３丁
目１番２１号
（相互保有株式）
長野県長野市東和田
400 400 0.00
－
長野三菱自動車販売株式会社
字居村南沖８６５－
１
853,300 853,300 0.05
計 － －
（注）「自己保有株式」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
2023年度
2022年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
595,961 619,661
現金及び預金
184,633 153,435
受取手形、売掛金及び契約資産
226,042 226,379
販売金融債権
259,848 271,710
商品及び製品
24,835 26,258
仕掛品
66,901 70,601
原材料及び貯蔵品
122,503 130,007
その他
△ 5,766 △ 5,095
貸倒引当金
1,474,959 1,492,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,288 87,671
建物及び構築物（純額）
134,524 172,401
機械装置及び運搬具（純額）
56,044 54,417
工具、器具及び備品（純額）
116,734 124,350
土地
61,011 28,031
建設仮勘定
454,603 466,873
有形固定資産合計
無形固定資産 40,003 40,275
投資その他の資産
95,361 99,885
投資有価証券
140,496 140,090
その他
△ 3,898 △ 3,986
貸倒引当金
231,959 235,989
投資その他の資産合計
726,565 743,137
固定資産合計
2,201,524 2,236,097
資産合計
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（単位：百万円）
2023年度
2022年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
369,495 336,281
支払手形及び買掛金
92,009 79,219
電子記録債務
31,330 66,281
短期借入金
47,500 65,000
コマーシャル・ペーパー
73,098 218,767
１年内返済予定の長期借入金
233,874 194,858
未払金及び未払費用
13,510 9,754
未払法人税等
54,605 57,955
製品保証引当金
10,504 5,701
偶発損失引当金
81,459 87,351
その他
1,007,389 1,121,171
流動負債合計
固定負債
248,048 88,400
長期借入金
36,688 38,476
退職給付に係る負債
79,021 88,222
その他
363,758 215,099
固定負債合計
1,371,148 1,336,271
負債合計
純資産の部
株主資本
284,382 284,382
資本金
199,620 199,585
資本剰余金
338,424 378,926
利益剰余金
△ 989 △ 936
自己株式
821,438 861,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
977 1,561
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 3,613
24,590
為替換算調整勘定 △ 5,438
△ 15,802 △ 16,794
退職給付に係る調整累計額
5,743
その他の包括利益累計額合計 △ 20,298
新株予約権 29 23
29,208 32,101
非支配株主持分
830,376 899,826
純資産合計
2,201,524 2,236,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2022年度 2023年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
528,698 635,753
売上高
425,218 507,952
売上原価
103,479 127,801
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,994 13,647
広告宣伝費及び販売促進費
14,179 19,268
運賃
貸倒引当金繰入額 △ 1,484 △ 520
17,841 19,567
役員報酬及び給料手当
899 1,058
退職給付費用
3,506 3,848
減価償却費
16,055 13,439
研究開発費
11,703 12,334
その他
72,696 82,643
販売費及び一般管理費合計
30,783 45,158
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
1,057 3,342
受取利息
17,288 14,521
為替差益
2,255 1,023
持分法による投資利益
746 591
その他
21,347 19,478
営業外収益合計
営業外費用
945 1,357
支払利息
755 511
訴訟関連費用
954 956
その他
2,654 2,825
営業外費用合計
49,476 61,811
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
26 18
固定資産売却益
6 9
その他
32 28
特別利益合計
特別損失
244 160
固定資産除却損
13 34
その他
258 194
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
49,250 61,645
純損失（△）
9,896 13,244
法人税等
39,354 48,400
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
793 451
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,560 47,949
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
2022年度 2023年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
39,354 48,400
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
1,532 583
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,488 △ 3,596
30,728 29,049
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,230 △ 988
7,354 3,400
持分法適用会社に対する持分相当額
33,897 28,447
その他の包括利益合計
73,251 76,848
四半期包括利益
（内訳）
70,537 73,991
親会社株主に係る四半期包括利益
2,714 2,856
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
（１）保証先
2023年度
2022年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
被保証債務 被保証債務
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
の内容 の内容
三菱商事株式会社 三菱商事株式会社
－百万円 － 1,204百万円 関係会社の債権
流動化による譲
渡高
従業員 従業員
184 （注） 165 （注）
計 184 計 1,369
（注）「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
（２）売掛金債権流動化に伴う遡及義務
2023年度
2022年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
631百万円 1,245百万円
２．偶発債務
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制
当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性
が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあります。これらについては引当
金を計上しておりません。
３．コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金
融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
2023年度
2022年連結会計年度
第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
コミットメントラインの総額 152,000百万円 152,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 152,000 152,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
2023年度第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
2022年度 2023年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 14,369百万円 15,452百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 2022年度第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 2023年度第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 7,447 5.0 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 2022年度第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 520,697 3,137 523,834 － 523,834
その他の収益 142 4,721 4,863 － 4,863
520,839 7,858 528,698 528,698
小 計 －
1,223 808 2,032
（２）セグメント間の内部売上高 △ 2,032 －
522,062 8,667 530,730 528,698
計 △ 2,032
29,226 1,204 30,431 351 30,783
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 107,490 106,119 27,360 126,330 74,825 81,707 523,834
その他の収益 4,751 91 － － 20 － 4,863
112,241 106,211 27,360 126,330 74,846 81,707 528,698
計
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、オランダ、スペイン、フランス
（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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四半期報告書
２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
202,935 105,150 27,364 109,911 74,825 3,646 523,834 － 523,834
から生じる収益
その他の収益 4,751 91 － － 20 － 4,863 － 4,863
小 計
207,686 105,242 27,364 109,911 74,846 3,646 528,698 － 528,698
（２）セグメント間
178,030 839 232 132,083 0 － 311,186 △311,186 －
の内部売上高
計
385,716 106,081 27,596 241,995 74,846 3,646 839,884 △311,186 528,698
営業利益
△4,332 19,776 1,928 4,509 8,660 323 30,864 △81 30,783
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ、ロシア
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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四半期報告書
Ⅱ 2023年度第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
合 計
調整額
自動車 金融 計
（注１）
（注２）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 627,540 3,050 630,590 － 630,590
その他の収益 128 5,034 5,163 － 5,163
627,668 8,085 635,753 635,753
小 計 －
1,580 1,016 2,597
（２）セグメント間の内部売上高 △ 2,597 －
629,249 9,101 638,351 635,753
計 △ 2,597
44,563 1,045 45,609 45,158
△ 451
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
（地域に関する補足情報）
１.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 合 計
売上高
外部顧客に対する売上高
顧客との契約から生じる収益 125,497 169,557 49,578 130,663 61,522 93,769 630,590
その他の収益 5,061 88 － － 13 － 5,163
130,558 169,646 49,578 130,663 61,536 93,769 635,753
計
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
（２）欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ、フランス
（３）アジア・・・・・・インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.、ブラジル
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四半期報告書
２.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア オセアニア その他 計 調整額 合 計
売上高
（１）外部顧客に
対する売上高
顧客との契約
235,406 168,881 49,325 111,227 61,522 4,226 630,590 － 630,590
から生じる収益
その他の収益 5,061 88 － － 13 － 5,163 － 5,163
小 計
240,467 168,969 49,325 111,227 61,536 4,226 635,753 － 635,753
（２）セグメント間
271,770 384 254 159,195 2 － 431,607 △431,607 －
の内部売上高
計
512,237 169,354 49,580 270,423 61,539 4,226 1,067,361 △431,607 635,753
営業利益
11,591 17,280 1,731 7,975 6,024 373 44,976 181 45,158
又は営業損失（△）
（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域
（１）北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ
（２）欧 州・・・・・・オランダ
（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ.
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
25円91銭 32円22銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
38,560 47,949
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 38,560 47,949
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,487,973 1,488,359
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円91銭 32円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 459 115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,123千株、当第１四半期連結累計期間 1,081千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月３日
三菱自動車工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋田 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
武藤 太一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱自動車工
業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年
４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱自動車工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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