東亜ディーケーケー株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜ディーケーケー株式会社(E01798)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東亜ディーケーケー株式会社
【英訳名】 DKK-TOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 俊 夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号
【電話番号】 (03) 3202-0211（代表）
【事務連絡者氏名】 財経部長 磯 部 和 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 3,262 3,685 16,540
経常利益 （百万円） 92 272 1,732
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 67 181 1,218
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 56 284 1,403
純資産額 （百万円） 18,729 20,016 20,085
総資産額 （百万円） 24,897 26,369 26,717
１株当たり四半期（当期）純
（円） 3.38 9.19 61.49
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 75.2 75.9 75.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれて
いる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識
している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、企業の設備
投資や個人消費の持ち直しがみられたものの、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れ、円安
進行や物価上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の２年目を迎え、製品開発を含む市場別重
点施策を進めるとともに、経営基盤の整備に向けた積極的な投資を着実に実行しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内では、半導体設備やエネルギー関連を中心とし
た旺盛な設備投資需要の獲得等に注力しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での
拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得の加速化等に継続的
に取り組みました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の業績は、部材調達難により遅れていた生産を挽回し、
受注残の解消が進んだことで、 売上高 は 3,685百万円 （前年同期比 13.0％増 ）となりました。利益
につきましては、 増収に加え、販売価格の一部改定や製造原価低減の取り組みにより売上原価率が
改善したことで、 営業利益 は 266百万円 （前年同期比 167.6％増 ）、 経常利益 は 272百万円 （前年同
期比 196.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 181百万円 （前年同期比 169.9％増 ）とな
りました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、部材調達難が徐々に改善し、受注残の解消が着実に進みまし
た。さらに国内においては、特に半導体関連の旺盛な設備投資需要を取り込んだことで大幅増収と
なりました。一方海外では、特に注力している東南アジアでの販売が好調に推移したものの、中国
においては政府のコロナ関連対策費用が膨らみ、環境水質計案件が大幅に減少したことから減収と
なりました。これらの結果、当分野の売上高は 1,121百万円 （前年同期比 20.2％増 ）となりまし
た。
科学分析機器分野（ラボ用分析機器・ポータブル分析計）でも、同様に受注残の解消が進んだこ
とで、当分野の売上高は 272百万円 （前年同期比 27.4％増 ）となりました。
医療関連機器分野（主要製品は粉末型透析用剤溶解装置）では、コロナ禍からの回復需要が一巡
し、当分野の売上高は 135百万円 （前年同期比 15.4％減 ）となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内での販売が増加し、売上高は 91百万円 （前年同期比 18.0％
増 ）となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、電極等の
消耗品や交換部品の販売好調に加え、販売価格改定の効果もあり、売上高は 2,002百万円 （ 前年同
期比 10.3％増 ）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は 3,624百万円 （前年同期比 13.2％増 ）、セグメント利益は 463百万
円 （前年同期比 60.3％増 ）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。
当事業の売上高は 60百万円 （前年同期比 0.3％増 ）、セグメント利益は 35百万円 （前年同期比 1.9％
減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 348百万円減少 の 26,369百万
円 となりました。 これは、建設仮勘定が 1,043 百万円、棚卸資産が 572 百万円、投資有価証券が 129
百万円、電子記録債権が 100 百万円それぞれ増加し、現金及び預金が 1,546 百万円、受取手形、売掛
金及び契約資産が 767 百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 278百万円減少 の 6,353百万
円 となりました。 これは、短期借入金が 241 百万円増加し、未払法人税等が 243 百万円、賞与引当金
が 228 百万円、支払手形及び買掛金が 182 百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 69百万円減少 の 20,016百
万円 となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費 102百万円 は全て計測機器
事業にかかわるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない株式で、
普通株式 19,880,620 19,880,620
単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 19,880,620 19,880,620 － －
（注）１ 提出日現在の発行済株式のうち38,418株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権32百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 残高(百万円)
2023年６月30日 － 19,880,620 － 1,842 － 1,297
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － に制限のない、標準と
なる株式
181,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,689,600 196,896 同上
単元未満株式 普通株式 9,120 － 同上
発行済株式総数 19,880,620 － －
総株主の議決権 － 196,896 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東亜ディーケー 東京都新宿区高
181,900 ― 181,900 0.91
ケー株式会社 田馬場1-29-10
計 － 181,900 ― 181,900 0.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,802 5,255
受取手形、売掛金及び契約資産 5,100 4,332
電子記録債権 2,059 2,160
商品及び製品 1,457 1,592
原材料 1,499 1,639
仕掛品 1,626 1,923
266 436
その他
流動資産合計 18,813 17,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,171 2,136
機械装置及び運搬具（純額） 73 67
工具、器具及び備品（純額） 250 266
土地 1,798 1,798
リース資産（純額） 111 100
168 1,212
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,574 5,582
無形固定資産
ソフトウエア 211 195
ソフトウエア仮勘定 - 48
18 17
その他
無形固定資産合計 229 260
投資その他の資産
投資有価証券 2,393 2,523
退職給付に係る資産 37 35
繰延税金資産 328 298
340 329
その他
投資その他の資産合計 3,100 3,185
固定資産合計 7,904 9,028
資産合計 26,717 26,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,357 1,174
電子記録債務 603 674
短期借入金 258 499
リース債務 50 47
未払金 257 221
未払法人税等 331 87
未払消費税等 24 24
賞与引当金 328 100
役員賞与引当金 38 -
製品点検費用引当金 80 80
237 415
その他
流動負債合計 3,568 3,326
固定負債
長期借入金 33 24
リース債務 82 71
長期未払金 66 121
長期預り保証金 365 365
役員退職慰労引当金 53 -
退職給付に係る負債 2,337 2,318
124 125
資産除去債務
固定負債合計 3,063 3,026
負債合計 6,631 6,353
純資産の部
株主資本
資本金 1,842 1,842
資本剰余金 1,297 1,297
利益剰余金 15,829 15,655
△ 116 △ 116
自己株式
株主資本合計 18,853 18,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,321 1,420
△ 89 △ 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,232 1,336
純資産合計 20,085 20,016
負債純資産合計 26,717 26,369
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,262 3,685
2,125 2,337
売上原価
売上総利益 1,137 1,348
販売費及び一般管理費
給料及び手当 511 523
賞与引当金繰入額 44 46
退職給付費用 33 36
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
貸倒引当金繰入額 0 -
減価償却費 22 22
研究開発費 106 102
318 349
その他
販売費及び一般管理費合計 1,037 1,082
営業利益 99 266
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 12
持分法による投資利益 - 1
スクラップ売却益 - 8
3 2
その他
営業外収益合計 14 23
営業外費用
支払利息 1 1
債権売却損 - 0
持分法による投資損失 0 -
為替差損 19 15
0 0
その他
営業外費用合計 21 17
経常利益 92 272
特別損失
固定資産除却損 0 9
0 -
リース解約損
特別損失合計 0 9
税金等調整前四半期純利益 91 262
法人税等 24 81
四半期純利益 67 181
親会社株主に帰属する四半期純利益 67 181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 67 181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 127 98
4 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 123 103
四半期包括利益 △ 56 284
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56 284
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（役員退職慰労引当金）
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2023
年６月開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」全額を取崩し、打ち切り支給の未払い分54百万円を固定負債の「長期未払金」
に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 105 百万円 112 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 337 17 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 354 18 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,201 60 3,262 3,262
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,201 60 3,262 3,262
セグメント利益 289 36 325 325
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,624 60 3,685 3,685
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,624 60 3,685 3,685
セグメント利益 463 35 499 499
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 325 499
全社費用(注) △226 △233
四半期連結損益計算書の営業利益 99 266
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 932 － 932 932
科学分析機器 214 － 214 214
医療関連機器 160 － 160 160
産業用ガス検知警報器 77 － 77 77
電極・標準液 642 － 642 642
保守・修理 529 － 529 529
部品・その他 643 － 643 643
顧客との契約から生じる収益 3,201 － 3,201 3,201
（主たる地域市場）
日本 2,517 － 2,517 2,517
中国 368 － 368 368
韓国 80 － 80 80
台湾 94 － 94 94
その他アジア 92 － 92 92
その他 47 － 47 47
顧客との契約から生じる収益 3,201 － 3,201 3,201
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
3,201 － 3,201 3,201
ビス
顧客との契約から生じる収益 3,201 － 3,201 3,201
その他の収益（注） － 60 60 60
外部顧客への売上高 3,201 60 3,262 3,262
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測機器事業 不動産賃貸事業 計
（主要な財又はサービス）
環境・プロセス分析機器 1,121 － 1,121 1,121
科学分析機器 272 － 272 272
医療関連機器 135 － 135 135
産業用ガス検知警報器 91 － 91 91
電極・標準液 704 － 704 704
保守・修理 557 － 557 557
部品・その他 740 － 740 740
顧客との契約から生じる収益 3,624 － 3,624 3,624
（主たる地域市場）
日本 3,029 － 3,029 3,029
中国 254 － 254 254
韓国 69 － 69 69
台湾 79 － 79 79
その他アジア 148 － 148 148
その他 44 － 44 44
顧客との契約から生じる収益 3,624 － 3,624 3,624
（収益認識の時期）
一時点で移転される財又はサー
3,624 － 3,624 3,624
ビス
顧客との契約から生じる収益 3,624 － 3,624 3,624
その他の収益（注） － 60 60 60
外部顧客への売上高 3,624 60 3,685 3,685
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 3円38銭 9円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
67 181
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
67 181
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,832,514 19,698,714
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、2023年８月４日付で払込手続きが完了して
おります。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2023年８月４日
(2) 処分する株式の 種類及び数 当社普通株式 38,418株
(3) 処分価額 １株につき840円
(4) 処分価額の総額 32,271,120円
当社の取締役（※） ７名 28,138株
処分先及びその人数並びに
(5) 当社の執行役員 ８名 10,280株
処分株式の数
（※）社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6) その他
を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年６月27日開催の第79回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象
取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めが
ある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」
という。）を導入すること、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する
金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内と設定すること、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総
数60,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とすること、及び譲渡制限付株式の譲
渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの
間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、本制度に基づき、対象取締役については、第79回定時株主
総会から2024年６月開催予定の第80回定時株主総会までの期間、執行役員については、第80期事業年度（2023年
４月１日から2024年３月31日）の期間（以下「本役務提供期間」という。）にかかる譲渡制限付株式報酬とし
て、対象取締役７名及び執行役員８名（以下「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計32,271,120円
を支給し、割当対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社普通株式
38,418株の割当てを受けることを決議いたしました。
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３．割当契約の概要
当社は、各割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結しており、そ
の概要は以下のとおりであります。
(1) 譲渡制限期間
割当対象者は、2023年８月４日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間
（以下「譲渡制限期間」という。）、割当てを受けた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という。）につ
いて、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をする
ことができないものとします。
(2) 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が本役務提供期間の間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあっ
たことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除し
ます。
ただし、当該割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間が満了するまでに
当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及
び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
(3) 譲渡制限付株式の無償取得
本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において、上記(2)の譲渡制限の解除事由の定
めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
(4) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の
株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議
により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本
割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。
また、上記に規定する場合には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日におい
て譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
(5) 本割当 株式の管理
割当対象者は、当社が指定する方法により、SMBC日興証券株式会社に本割当株式を記載又は記録する口座
を 開設し、譲渡制限期間中、本割当株式を当該口座に保管・維持するものとします。
４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額は、恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日である
2023年７月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である840円としております。これは、当社取締
役会決議日直前の市場価格であり、合理的で、かつ対象者にとって特に有利な価額には該当しないものと考えて
おります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
東亜ディーケーケー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 裕 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鳥 羽 正 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜ディーケー
ケー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から
2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜ディーケーケー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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