大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 南関東支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 中部支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支店
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 東関東支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
大和ハウス工業株式会社 北関東支社
(埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,007,795 1,214,595 4,908,199
経常利益 (百万円) 59,833 90,849 456,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 36,533 60,007 308,399
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 61,711 73,816 352,742
純資産額 (百万円) 2,123,482 2,398,334 2,388,914
総資産額 (百万円) 5,803,472 6,239,901 6,142,067
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.72 91.14 469.12
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.0 36.9 37.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、報告セ
グメントの区分を「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告
セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の法上
の位置付けが「５類感染症」へ移行し、社会経済活動が正常化する中、個人消費及び企業の設備投資の持ち直しの
動きが見られ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、世界
的な金融引締めなどにより、世界経済の先行きは不透明な状況が継続し、海外景気の下振れ、為替の変動等、景気
を下押しするリスクに注視が必要な状況が続いております。
国内の住宅市場における新設住宅着工戸数は、貸家が前年比プラスとなったものの、分譲住宅及び持家が減少し
たことにより全体では前年比がマイナスとなりました。一般建設市場でも、建築着工床面積において、全使途が前
年比マイナスとなりました。
このような事業環境の中で当社グループは、 2022年度よりスタートした５ヵ年計画「第７次中期経営計画」にお
いて、「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」の３つの経営方針を掲げ、持続的な成長
モデルの実現に向け、海外事業とストック事業の拡大やDXによる顧客体験価値向上等、様々な高付加価値提案や施
策を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,214,595百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比20.5％
増 )、 営業利益は93,075百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比55.9％増 )、 経常利益は90,849百万円 ( 前年同四半期連
結累計期間比51.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は60,007百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比64.3％
増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの
変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、住まいのあり方が多様化する中、省エネ性に優れ、レジリエンス性能を備えた良質な住宅
の提供と、住まう方の人生や変化する価値観に寄り添い、生活を豊かにするライフスタイル提案を行ってまいり
ました。
国内の住宅事業では、鉄骨商品については、主力商品の「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」、３・４・５階建商品
「skye（スカイエ）」を中心に販売促進し、ZEH販売率の向上に取組むとともに、木造住宅商品「xevo Granwood
（ジーヴォグランウッド）」や富裕層をターゲットとした当社最高級戸建住宅商品「Wood Residence MARE-希-
（マレ）」の木造商品に加え、木造新商品「xevo BeWood（ジーヴォビーウッド）」の販売を開始するなど、商品
拡充にも注力し、お客様への提案バリエーション拡充とカーボンニュートラルの実現の両立に向けて取組みを進
めてまいりました。加えて、当社オリジナルのソフト提案として「テレワークスタイル」や家族で家事をシェア
する「家事シェアハウス」等、注文住宅・分譲住宅において、お客様の課題解決と社会の変化をとらえた新たな
価値の提案にも注力してまいりました。さらに、お客様の様々なライフスタイルや生活シーンに対応するため、
従来の防音室に加え、2023年４月より新たに静音室の提案を開始し、「音の自由区」と名付けた防音仕様の異な
る３つのグレードのラインアップでお客様の多様なニーズに対応しております。
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また、ストック型社会の到来を見据え、既存建物を再生・循環させるとともに、かつて当社が開発した各地の
住宅団地において、地域活性化や空き家問題等の社会課題に向き合い、住民の方と持続的に発展する「まちの再
生・再耕」に努めてまいりました。
海外では、米国において、2023年に入り住宅ローン金利の上昇に落ち着きが見られることから消費者マインド
が改善し、加えて中古住宅の在庫が低水準にあることから、新築住宅の足元の新規受注・販売スピードは回復傾
向となっております。
以上の結果 、当事業の 売上高は194,774百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比16.0％増 )となり、 営業利益は
3,614百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比23.8％減 )となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様・地球環境・街への３つの視点から持続的な価値を提供することで、オーナー
様の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営のご提案とサポートを行ってまいりました。環境負荷を低減し、省
エネ・創エネ対応の新商品「TORISIA（トリシア）」を拡販し、ZEH-M物件の普及に努めてまいりました。
大和リビング株式会社では、ご入居者様のライフスタイルの変化に対応し、ニーズやトレンドにあわせた仕様
を備えたことやZEH-M物件の管理拡充により高い入居率を維持するとともに、当社建築物件の管理戸数も増加いた
しました。
大和ハウス賃貸リフォーム株式会社では、当社施工の賃貸住宅を所有するオーナー様に対し、定期点検・診断
を通じたリレーションの強化を図り、保証延長工事やリノベーション提案を継続して推進してまいりました。
また、当社及び、大和リビング株式会社、大和ハウス賃貸リフォーム株式会社の３社は、従来のブランド資産
を継承しつつ、「一歩先行く価値」をご提供するブランドへと進化していく意思を込め、2023年４月に事業ブラ
ンド「D-ROOM」のロゴを刷新しました。今後３社共通のシンボルとして展開し、「D-ROOM」ブランドのさらなる
価値向上を推進してまいります。
海外では、米国で開発した賃貸住宅物件は、高い稼働率を維持している一方で、金利上昇による資金調達の影
響から、売買マーケットは低迷が続いております。金利動向等、不動産マーケットの状況を注視しながら、賃貸
収入による収益の最大化を目指し、マーケットの回復時には遅滞なく売却できるよう稼働率や収益性の向上に注
力してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は274,899百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比0.4％減 )となり、 営業利益は
25,124百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比0.4％減 )となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、お住まいになる方々の多彩なライフスタイルに応えるため、ハウスメーカーとして培っ
てきたノウハウを駆使しながら、長寿命の住まいに欠かせない基本性能や快適性、安全性、管理体制の提供を追
求してまいりました。お客様にとっての資産価値に加えて、環境や社会への配慮、地域社会への貢献を目指した
付加価値の高いマンションづくりに努めております。
2023年５月に販売開始した「プレミスト大倉山」（神奈川県）は、大規模物件ならではの充実した共用施設に
加えて、緑地面積を約1,600㎡（屋上含む）設けABINC認証を取得、またZEH-M Oriented仕様を採用するなど環境
に配慮した点が評価され、販売が順調に進捗しております。
また、日本銀行寮の跡地にて建設しておりました「プレミスト大濠二丁目」（福岡県）は、大濠公園の豊かな
自然と都市の利便性を享受できる立地に加えて、ご入居者様のプライバシー性に配慮した内廊下設計と住戸側だ
けに開閉する２Wayエレベーターの導入といった商品性が評価され、販売が順調に進捗しております。
株式会社コスモスイニシアでは、「イニシア浦安ステーションサイト」（千葉県）の販売を開始し、東京メト
ロ東西線「浦安」駅から徒歩３分の交通利便性、スーパーや飲食店、公共機関が揃う生活利便性、さまざまなプ
ランバリエーションが好評を博し、販売が順調に進捗しております。
大和ライフネクスト株式会社では、2023年４月より、JR目黒MARCビルにおいて自律移動型ロボットを活用した
清掃業務を株式会社JR東日本ビルディングと共同で開始いたしました。清掃サービス品質が向上し、テナント・
ビル利用者の満足度向上に寄与しております。今後は、清掃データの可視化により、長期的な資産価値の維持・
向上を目指してまいります。
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海外では、主な展開エリアとなる中国において、完売済の「グレースレジデンス（和風雅頌）」（南通市）及
び「グレースレジデンス（琅越龍洲）」（常州市）は、全戸引き渡しに向け予定通り進捗しました。中国では、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の規制緩和が進み、一級都市・二級都市では不動産市況の回復傾向
がみられるものの、その他の都市では厳しい状況が継続しており、新規案件については販売加速に向けて準備を
進めております。今後も、回収資金を投資に充当するなど、極力リスクを抑制しながら事業を行ってまいりま
す。
以上の結果、当事業の 売上高は106,501百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比72.4％増 )となり、 営業利益は
10,760百万円 (前年同四半期連結累計期間は1,149百万円の営業損失)となりました。
④ 商業施設事業
商業施設事業では、テナント企業様の事業戦略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富
な企画提案を行ってまいりました。特に、大型物件への取組みの強化や、当社で土地を取得し、開発企画・設計
施工・テナントリーシングまで行った物件を投資家に販売する分譲事業等に注力してまいりました。
都市型ホテル事業では、大和ハウスリアルティマネジメント株式会社において、お客様の需要の変化にお応え
すべく、2023年４月に「ダイワロイネットホテル大阪新梅田」と「ダイワロイネットホテル大阪新梅田アネック
ス」を統合し、「DEL style 大阪新梅田」としてオープン、2023年５月には「DEL style 大阪東天満」を改装
オープンいたしました。2023年６月末時点で国内76店舗16,403室となり、2023年４月からの３ヶ月間の平均稼働
率は約87％に改善、順調に業績が推移いたしました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、会費の見直し、店舗運営のオペレーショ
ン見直しによるコスト削減、広告宣伝の効率化等を実施し、収益性の改善に努めてまいりました。
海外では、米国で運営を継続しております商業施設「TRADE（トレード）」において、日系テナントの入居を推
進することで、安定的に高い稼働率を維持しております。また、タイ王国においても当社としては初めて商業施
設開発を実施し、株式会社ファーストリテイリングのユニクロ・ロードサイド店舗が開業いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は249,568百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比2.8％増 )となり、 営業利益は
24,758百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比2.4％減 )となりました。
⑤ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや不動産の有効活用をトー
タルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、「DPL流山Ⅱ」（千葉県）が竣工と同時に満床稼働となり、４棟からなる大規模な地域共生
開発である「DPL流山プロジェクト」（千葉県）が完成しました。また、「DPL群馬太田」を含む全国５ヶ所の新
規物流施設を着工するなど、当社の強みである全国展開を活かし、製造業の国内回帰に伴うメーカー物流を取り
込む倉庫の地方展開を加速、豊富な経験とノウハウでお客様の物流戦略をバックアップしております。
事務所・工場等の拠点サポートでは、自社開発の工業団地にて請負受注が堅調に推移するとともに、買取再販
案件（リブネス）の２事例目となる「Dプロジェクトリブネス群馬伊勢崎」の売却が完了いたしました。また、中
期経営計画で掲げるカーボンニュートラル戦略を踏まえ、提案の初期段階からZEB及び太陽光発電設備の設置提案
を強化してまいりました。
食品工場関連では、冷凍食品需要の上昇による冷凍冷蔵倉庫を含めた食品工場の増加、健康志向から薬やサプ
リメントなどの需要の上昇による医薬品・健康食品関連の物流倉庫や製造工場の引合いが増加しております。
主に当社が開発した物流施設を管理・運営する大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、2023年４月
完成の「DPL流山Ⅱ」（千葉県）をはじめとする物流施設４棟について新規プロパティマネジメント（PM）契約を
締結し、累計管理棟数は241棟、管理面積は約971万㎡となりました。
ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX化に伴う
IT関連投資の拡大が続いており、物流自動化設備に関わるシステム導入の案件を中心に売上・利益ともに計画達
成いたしました。また、物流事業においても、物販系EC市場の拡大ペースが鈍化傾向の中、主要クライアントの
出荷数が堅調に推移したことで売上高が増加し、増収増益となりました。
海外では、主な展開エリアとなるASEANにおいて、引き続き日系企業の進出や事業の拡大に注視しつつ、外資系
企業への営業活動も実施してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は357,364百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比55.6％増 )となり、 営業利益は
41,427百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比140.0％増 )となりました。
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⑥ 環境エネルギー事業
環境エネルギー事業では、脱炭素への流れが加速し、再生可能エネルギーへのニーズが高まる中、EPC事業（再
生可能エネルギー発電所の設計・施工）、PPS事業（電気小売事業）、IPP事業（発電事業）の３つの事業を推進
してまいりました。
EPC事業では、脱FIT（再生可能エネルギーの固定買取制度）の取組みとして、太陽光発電所から離れた需要家
に供給する「オフサイトPPA（※）」、屋根上や隣接地に設置した太陽光発電所から直接電力を供給する「オンサ
イトPPA」の２つのPPA事業の拡大に注力いたしました。再生可能エネルギーを求める需要は着実に増加してお
り、今後も主力事業として推進してまいります。
PPS事業では、長期化するロシア・ウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の上昇により電力仕入価格が高
騰するなど、厳しい事業環境が続いておりましたが、新料金体系の提案、仕入れに合わせた供給量のコントロー
ル等の取組みと共に、電力卸売市場のスポット価格が安定したことにより、収益性が改善しました。しかしなが
ら、電力業界における事業環境動向の予見は困難なため、今後も事業リスクの対策を継続しつつPPS事業の安定化
に取組んでまいります。
IPP事業では、太陽光発電を中心に、風力発電、水力発電を全国487ヶ所で運営しております。今後も第７次中
期経営計画の３つの経営方針の一環として「原則すべての新築建築物の屋根に太陽光発電の設置」の取組みの中
核を担い、当社グループ全体で推進し、更なる再生可能エネルギーの普及拡大を目指してまいります。
以上の結果、当事業の 売上高は35,304百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.9％減 )となり、 営業利益は4,558
百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比87.2％増 )となりました。
※ Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント）の略。電力購入契約。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもので
す。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 6,239,901百万円 となり、前連結会計年度末の 6,142,067百万円
と比べ 97,834百万円の増加 となりました。その主な要因は、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調
達を行ったことにより現金預金が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 3,841,567百万円 となり、前連結会計年度末の 3,753,153百万円
と比べ 88,414百万円の増加 となりました。その主な要因は、工事代金等の支払いにより仕入債務が減少したもの
の、棚卸資産や投資用不動産の取得等のために、借入金やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行った
ことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,398,334百万円 となり、前連結会計年度末の 2,388,914百万
円 と比べ 9,419百万円の増加 となりました。その主な要因は、前連結会計年度に係る株主配当金 46,120 百万円の支払
いを行ったものの、 60,007百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。 これらの
結果、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は 2,027,054百万円 となり、D/Eレシオ
は 0.88 倍となりました。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは 0.78 倍（※）となりまし
た。
※ 2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣
後特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、コロナ禍における行動制限の緩和や円安を背景としたインバウンド需
要の一層の拡大、個人消費や設備投資の回復による社会経済活動の正常化に伴い、景気の持ち直しが期待されま
す。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中関係の緊張等の地政学的リスクを背景とした、インフレ・
コスト高の進行等、世界経済は依然先行き不透明な状況にあります。国内においても、エネルギー価格・原材料価
格の高騰、金利上昇に加え、世界経済の下振れなど経済を下押しするリスクに備える必要があります。
また、2024年４月より、建設業においても適用を受ける改正労働基準法への対応として、時間外労働の上限規制
が施行され、コスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。パートナー企業との関係強化ととも
に、業務効率化・省エネ化、DXの推進等による生産性の向上に取組んでおります。
このような事業環境の中で、当社グループは、2022年度よりスタートした５ヵ年計画「大和ハウスグループ第７
次中期経営計画」の２年目を迎え、第８次中期経営計画以降の成長も見据えた企業価値の最大化に向けて、３つの
経営方針「収益モデルの進化」・「経営効率の向上」・「経営基盤の強化」のもと、継続して各重点施策に取組ん
でおります。特に、ポートフォリオ経営の推進と新規事業への挑戦、海外事業１兆円に向けての事業進展、グルー
プ集中購買による原価抑制の実現は第７次中期経営計画達成のための最重要テーマとして取組みを強化してまいり
ます。
そして、2022年度に策定した“将来の夢”（パーパス）で掲げている「再生と循環の社会インフラと生活文化の
創造」に向けて、社会的価値の創出と事業価値の最大化を両立させ、持続的な成長を実現してまいります。特に、
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年のマイルストーンとして、温室効果ガス（GHG）排出量を
「減らす」、再生可能エネルギーを「増やす」という２つのKPIを明確にしており、企業収益と環境負荷低減の両立
を目指し、第７次中期経営計画重点戦略の１つであるカーボンニュートラル戦略（エンドレスグリーンプログラム
2026）を実践してまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 2,613 百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年８月８日)
( 2023年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 659,290,951 659,290,951
プライム市場 100株
計 659,290,951 659,290,951 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
△7,000 659,290 ― 161,845 ― 297,104
2023年６月30日
(注) 2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年５月31日付で自己株式の消却を実施しており、発行済株
式総数が減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,419,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,582,315 ―
658,231,500
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
639,851
発行済株式総数 666,290,951 ― ―
総株主の議決権 ― 6,582,315 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 7,419,600 - 7,419,600 1.11
３丁目３－５
計 ― 7,419,600 - 7,419,600 1.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
経営戦略本部長
経営戦略本部長
大友 浩嗣
海外本部長 2023年６月29日
経営戦略本部経営企画部長
経営戦略本部経営企画部長
リブネス事業担当
リブネス事業担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 358,086 416,690
受取手形・完成工事未収入金等 454,341 448,393
不動産事業貸付金 15,771 12,822
有価証券 3,570 3,571
未成工事支出金 49,993 56,903
※１ 1,511,236 ※１ 1,499,494
販売用不動産
※１ 487,162 ※１ 505,556
仕掛販売用不動産
造成用土地 2,348 2,464
商品及び製品 20,341 21,491
仕掛品 10,859 12,025
材料貯蔵品 9,735 9,739
その他 331,685 341,446
△ 3,145 △ 3,161
貸倒引当金
流動資産合計 3,251,988 3,327,439
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,410,373 1,451,151
△ 591,582 △ 601,605
減価償却累計額
※１ 818,791 ※１ 849,545
建物及び構築物（純額）
※１ 916,871 ※１ 893,446
土地
その他 501,753 507,052
△ 203,786 △ 207,885
減価償却累計額
※１ 297,966 ※１ 299,166
その他（純額）
有形固定資産合計 2,033,629 2,042,158
無形固定資産
のれん 94,467 103,543
※１ 99,126 ※１ 100,390
その他
無形固定資産合計 193,594 203,934
投資その他の資産
投資有価証券 218,834 236,919
敷金及び保証金 256,582 258,117
その他 188,949 172,844
△ 1,510 △ 1,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 662,855 666,370
固定資産合計 2,890,079 2,912,462
資産合計 6,142,067 6,239,901
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 380,004 315,541
短期借入金 133,028 271,347
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 159,044 76,298
コマーシャル・ペーパー - 70,000
未払法人税等 57,254 15,325
前受金 142,950 135,521
未成工事受入金 183,273 179,022
賞与引当金 60,728 31,793
完成工事補償引当金 7,460 7,138
資産除去債務 4,130 3,741
348,973 405,989
その他
流動負債合計 1,526,847 1,561,720
固定負債
社債 559,000 559,000
長期借入金 945,507 997,508
長期預り敷金保証金 307,593 307,899
退職給付に係る負債 103,617 100,694
資産除去債務 58,009 59,779
252,576 254,965
その他
固定負債合計 2,226,305 2,279,847
負債合計 3,753,153 3,841,567
純資産の部
株主資本
資本金 161,845 161,845
資本剰余金 303,741 302,131
利益剰余金 1,710,582 1,706,900
△ 20,327 △ 7,835
自己株式
株主資本合計 2,155,842 2,163,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,701 63,523
繰延ヘッジ損益 △ 118 △ 1,734
土地再評価差額金 9,277 9,297
64,508 70,685
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 128,369 141,772
非支配株主持分 104,701 93,520
純資産合計 2,388,914 2,398,334
負債純資産合計 6,142,067 6,239,901
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,007,795 1,214,595
821,723 982,876
売上原価
売上総利益 186,072 231,718
販売費及び一般管理費 126,377 138,643
営業利益 59,694 93,075
営業外収益
受取利息 666 632
受取配当金 2,301 2,492
デリバティブ評価益 - 3,340
3,734 3,425
雑収入
営業外収益合計 6,701 9,891
営業外費用
支払利息 3,847 6,780
持分法による投資損失 275 791
2,439 4,546
雑支出
営業外費用合計 6,562 12,117
経常利益 59,833 90,849
特別利益
固定資産売却益 76 754
投資有価証券売却益 3 83
- 0
その他
特別利益合計 79 838
特別損失
固定資産売却損 13 49
固定資産除却損 352 676
減損損失 1,637 -
投資有価証券売却損 0 17
投資有価証券評価損 - 99
関係会社出資金売却損 194 -
0 0
その他
特別損失合計 2,198 843
税金等調整前四半期純利益 57,715 90,843
法人税、住民税及び事業税
9,050 20,604
10,930 10,442
法人税等調整額
法人税等合計 19,981 31,046
四半期純利益 37,733 59,796
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,200 △ 210
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 36,533 60,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 37,733 59,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,193 8,818
繰延ヘッジ損益 △ 842 △ 1,615
土地再評価差額金 - 19
為替換算調整勘定 28,962 6,405
1,051 390
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 23,977 14,019
四半期包括利益 61,711 73,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 57,401 73,410
非支配株主に係る四半期包括利益 4,310 406
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【注記事項】
(追加情報)
子会社への出資
当社は、2023年６月29日開催の取締役会にて、豪州における収益不動産の開発を行うための子会社への出資を
決議いたしました。2025年６月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額が
当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．出資の目的
当社はこれまでシドニー市を中心に戸建住宅事業・分譲マンション事業を展開してきましたが、今回メルボル
ン市において賃貸住宅の開発に取組みます。本件を含めて、豪州の社会的な課題のひとつになっている住宅不足
解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。
２．出資する子会社の概要
（１）名称 DH MQW Pty Ltd
（２）所在地 オーストラリア ニューサウスウェールズ州 ノースシドニー市
（３）事業内容 不動産の取得・運営・売却
（４）資本金 250,500,000豪ドル（22,467百万円）
（５）設立時期 2023年６月23日
（６）出資比率 Daiwa House Australia Pty Ltd（※） 100.0％
※当社の100％子会社
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
保有目的の変更により、固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産を、
流動資産の「販売用不動産」等に振り替えた金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
224,712 百万円 44,464 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
17,157 百万円 12,927 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
8,740 9,410
(金融機関からの借入)
計 25,897 22,337
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 － 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 27,076 百万円 27,521 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 46,556 利益剰余金 71.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 46,120 利益剰余金 70.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
166,361 275,389 60,082 239,479 222,912 30,297 994,522
(2) セグメント間の
1,551 580 1,705 3,255 6,684 9,347 23,125
内部売上高又は振替高
計 167,913 275,969 61,788 242,734 229,597 39,645 1,017,648
セグメント利益又は
4,741 25,233 △ 1,149 25,377 17,264 2,435 73,902
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
13,273 1,007,795 － 1,007,795
(2) セグメント間の
5,452 28,578 △ 28,578 －
内部売上高又は振替高
計 18,725 1,036,373 △ 28,578 1,007,795
セグメント利益又は
830 74,733 △ 15,038 59,694
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △15,038百万円 には、セグメント間取引消去 266百万
円 、のれんの償却額等 257百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △15,562百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
エネルギー
売上高
(1) 外部顧客への売上高
193,352 274,010 104,502 248,245 351,017 26,279 1,197,408
(2) セグメント間の
1,421 888 1,998 1,322 6,347 9,025 21,004
内部売上高又は振替高
計 194,774 274,899 106,501 249,568 357,364 35,304 1,218,412
セグメント利益又は
3,614 25,124 10,760 24,758 41,427 4,558 110,244
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
17,187 1,214,595 － 1,214,595
(2) セグメント間の
6,271 27,276 △ 27,276 －
内部売上高又は振替高
計 23,458 1,241,871 △ 27,276 1,214,595
セグメント利益又は
△ 149 110,094 △ 17,019 93,075
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △17,019百万円 には、セグメント間取引消去 146百万
円 、のれんの償却額等 174百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △17,340百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社の子会社であるDaiwa House Modular Europe B.V.において、マネジメント
体制の変更により「戸建住宅」セグメントから「賃貸住宅」セグメントに変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 67,100 90,558 6,415 87,998 155,387 11,696 － 419,156
不動産分譲取引 90,408 30,957 29,056 32,200 26,501 156 － 209,281
その他関連事業取引
420 19,254 14,948 46,158 19,180 18,388 12,331 130,681
(注２）
顧客との契約から
157,929 140,770 50,420 166,356 201,069 30,240 12,331 759,119
生じる収益
その他の収益(注３) 8,432 134,618 9,662 73,122 21,843 56 942 248,676
外部顧客への売上高 166,361 275,389 60,082 239,479 222,912 30,297 13,273 1,007,795
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
環境
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
エネルギー
注文請負取引 67,105 94,007 7,855 92,414 172,918 9,858 － 444,159
不動産分譲取引 117,595 17,754 74,998 24,858 57,899 － － 293,106
その他関連事業取引
441 19,874 15,593 57,536 22,781 13,863 16,593 146,685
(注２）
顧客との契約から
185,141 131,636 98,447 174,809 253,599 23,722 16,593 883,950
生じる収益
その他の収益(注３) 8,210 142,374 6,055 73,435 97,418 2,557 593 330,644
外部顧客への売上高 193,352 274,010 104,502 248,245 351,017 26,279 17,187 1,214,595
(注) １．その他には、リゾートホテル事業等が含まれております。
２．その他関連事業取引には、不動産管理取引、電力小売事業、ホームセンター事業、物流サービス事業、ホテ
ル事業等が含まれております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
55円72銭 91円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
36,533 60,007
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
36,533 60,007
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 655,670 658,421
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社の設立
当社は、2023年８月７日開催の取締役会にて、英国における分譲マンションの開発を行うための子会社の設立
を決議いたしました。2026年６月までに段階的な出資を予定しており、出資完了の前に当該子会社の資本金の額
が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することになります。
１．設立の目的
当社は2020年にDaiwa House Europe B.V.をオランダにて設立し、欧州事業へ参入いたしましたが、今回、英国
ロンドン市において分譲マンションの開発に取組みます。本件を含めて、英国の社会的な課題のひとつになって
いる住宅不足解消に寄与すべく、継続的な事業展開を図ってまいります。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 未定
（２）所在地 英国ロンドン市
（３）事業内容 分譲マンション開発
（４）資本金 179,850,000英ポンド（32,903百万円）
（５）設立時期 2023年10月（予定）
（６）出資比率 Daiwa House UK Ltd（※） 75.0％
※当社の100％子会社であるDaiwa House Europe B.V.が100％子会社として2023年10月設立予定
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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