ＫＨネオケム株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＨネオケム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＨネオケム株式会社(E32642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＫＨネオケム株式会社
【英訳名】 KH Neochem Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 理夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号
【電話番号】 03-3510-3550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 上村 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
52,736 57,814 114,880
売上高 （百万円）
6,644 4,501 12,709
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,410 3,079 8,073
（百万円）
四半期（当期）純利益
4,176 3,599 7,950
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,871 63,985 62,066
純資産額 （百万円）
110,365 120,480 131,247
総資産額 （百万円）
118.91 83.09 217.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
51.85 50.87 45.22
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,484 5,131
（百万円） △ 325
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,528 △ 3,805 △ 10,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,887 △ 984 △ 1,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,020 5,808 10,926
（百万円）
四半期末（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
27.89 42.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は578億14百万円（前年同四半期比9.6%増）、営業利益は44
億92百万円（同30.0%減）、経常利益は45億１百万円（同32.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億79
百万円（同30.2%減）となりました。
また、１株当たり四半期純利益は83.09円となりました。
事業分野別には、次のとおりであります。
（事業分野別の売上高の概況）
当第２四半期
前年同四半期 増減
連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
機能性材料 19,812 37.6 25,213 43.6 5,401 27.3
電子材料 6,933 13.1 6,001 10.4 △932 △13.4
基礎化学品 25,592 48.5 26,149 45.2 557 2.2
その他 398 0.8 449 0.8 51 12.9
合計 52,736 100.0 57,814 100.0 5,078 9.6
（事業分野別の営業利益の概況）
当第２四半期
前年同四半期 増減
連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
機能性材料 3,501 43.2 3,995 65.2 493 14.1
電子材料 1,765 21.8 878 14.3 △887 △50.3
基礎化学品 2,787 34.4 1,121 18.3 △1,666 △59.8
その他 48 0.6 137 2.2 88 180.4
本社費 △1,689 - △1,639 - 49 △2.9
合計 6,415 100.0 4,492 100.0 △1,922 △30.0
機能性材料は、冷凍機油原料については地震影響や生産設備の不具合があった前年比で大きく販売数量を回復し
つつ、LNGコスト等の販売価格への転嫁を実施しました。化粧品原料については、国内向け販売はインバウンド需
要の本格回復には至らなかった一方、輸出販売において拡販に取り組み、販売数量は増加しました。その結果、売
上高252億13百万円（前年同四半期比27.3%増）、営業利益39億95百万円（同14.1％増）となりました。
電子材料は、半導体・ディスプレイ関連向けともに最終製品の需要低迷により高純度溶剤の販売数量が減少し、
また子会社においても需要低迷の影響を受けました。その結果、売上高60億１百万円（前年同四半期比13.4％
減）、営業利益８億78百万円（同50.3％減）となりました。
基礎化学品は、販売数量は大規模定期修繕や生産設備不具合のあった前年比で増加しましたが、前年同期にナフ
サ上昇局面でプラスに働いた在庫受払差益の剥落が減益要因となりました。その結果、売上高261億49百万円（前
年同四半期比2.2％増）、営業利益11億21百万円（同59.8％減）となりました。
その他の分野の売上高は４億49百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は１億37百万円（同180.4％増）
となりました。
（注）上記の事業分野別の「営業利益」には、全社に共通する管理費用等を配分しておりません。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は611億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億24百万円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が51億17百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が57億78百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は593億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億58百万円増加いたしました。これは主に、有形
固定資産が17億12百万円、投資有価証券が５億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,204億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億66百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は445億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億18百万円
減少いたしました。これは主に、短期借入金が７億47百万円、修繕引当金が７億40百万円それぞれ増加しました
が、支払手形及び買掛金が118億83百万円、未払金が21億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は119億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少いたしました。これは主に、修繕
引当金が６億60百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は564億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億84百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は639億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億18百万
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益30億79百万円、その他有価証券評価差額金
の増加４億24百万円及び剰余金の配当15億78百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ51億17百万円減少し、58億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億25百万円（前年同四半期は14億84百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益45億１百万円、減価償却費22億29百万円、売上債権の減少額58億22百万円及び棚卸
資産の減少額５億27百万円により資金が増加しましたが、仕入債務の減少額120億10百万円及び法人税等の支払額
12億３百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は38億５百万円（前年同四半期は65億28百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出39億26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億84百万円（前年同四半期は48億87百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額７億44百万円により資金が増加しましたが、配当金の支払額15億77百万円により資金が
減少したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は４億29百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,200,000
計 136,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,149,400 37,149,400
普通株式
プライム市場 100株
37,149,400 37,149,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 37,149,400 － 8,855 － 5,355
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号
5,911,400 15.92
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,949,300 10.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,852,000 4.99
東ソー株式会社 東京都港区芝三丁目８番２号
TAIYO FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
USA
1,572,300 4.23
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON- 50 Bank Street Canary Wharf London E14
TREATY CLIENTS ACCOUNT 5NT, UK
1,554,100 4.18
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT 5NT, UK
1,039,000 2.80
TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505227 U.S.A.
934,417 2.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南二丁目15番１号）
営業部）
TAIYO HANEI FUND, L.P. 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
USA
838,700 2.26
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
733,300 1.97
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
723,603 1.95
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
19,108,120 51.44
計 －
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（注）１．2022年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、タイヨウ・パシフィッ
ク・パートナーズ・エルピーが2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タイヨウ・パシフィック・
パートナーズ・エルピー
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
株式 3,612,500
9.72
（Taiyo Pacific Partners
カークランド、キャリロンポイント5300
L.P.）
２．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保
有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 733,300
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.97
株式 85,500
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 0.23
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式1,094,400 2.95
会社
３．2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United
株式 78,367
0.21
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ Kingdom
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
株式 1,932,700
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 5.20
式会社
４．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社
が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 183,300
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.49
三井住友トラスト・アセット
株式 1,195,500
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.22
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
株式 1,169,800
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3.15
式会社
５．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会
社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
トライヴィスタ・キャピタル
株式 2,255,900
東京都中央区日本橋兜町６番５号 6.07
株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
37,139,900 371,399
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,100
単元未満株式 普通株式 － －
37,149,400
発行済株式総数 － －
371,399
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が105,500株（議決権の数1,055個）含まれております。な
お、当該議決権の数1,055個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
400 400 0.00
ＫＨネオケム株式会社 －
二丁目３番１号
400 400 0.00
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
105,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
10,926 5,808
現金及び預金
37,301 31,523
受取手形、売掛金及び契約資産
17,447 17,326
商品及び製品
599 519
仕掛品
3,931 3,724
原材料及び貯蔵品
4,040 2,217
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
74,239 61,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,244 34,346
建物及び構築物
△ 26,256 △ 26,546
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,987 7,799
建物及び構築物（純額）
99,740 100,626
機械装置及び運搬具
△ 89,184 △ 90,241
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,555 10,385
機械装置及び運搬具（純額）
17,549 17,549
土地
1,689 1,776
リース資産
△ 254 △ 346
減価償却累計額
1,434 1,430
リース資産（純額）
建設仮勘定 5,661 7,745
7,275 7,495
その他
△ 4,769 △ 4,998
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,506 2,496
その他（純額）
45,693 47,405
有形固定資産合計
無形固定資産
1,109 1,041
のれん
533 571
その他
1,642 1,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,396 6,958
投資有価証券
2,051 2,096
退職給付に係る資産
197 199
繰延税金資産
1,027 1,095
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,671 10,347
投資その他の資産合計
57,007 59,366
固定資産合計
131,247 120,480
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
30,359 18,475
支払手形及び買掛金
注１ 9,870 注１ 10,617
短期借入金
5,999 5,999
コマーシャル・ペーパー
111 152
リース債務
7,982 5,863
未払金
1,210 1,400
未払法人税等
637 1,378
修繕引当金
587 652
その他
56,758 44,539
流動負債合計
固定負債
5,000 5,000
社債
1,544 1,501
リース債務
2,537 2,739
繰延税金負債
2,388 2,371
退職給付に係る負債
122 164
役員株式給付引当金
660
修繕引当金 －
169 178
その他
12,422 11,955
固定負債合計
69,180 56,495
負債合計
純資産の部
株主資本
8,855 8,855
資本金
6,186 6,203
資本剰余金
43,663 45,164
利益剰余金
△ 222 △ 267
自己株式
58,483 59,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
570 994
その他有価証券評価差額金
11
繰延ヘッジ損益 △ 25
90 123
為替換算調整勘定
229 205
退職給付に係る調整累計額
864 1,335
その他の包括利益累計額合計
2,718 2,693
非支配株主持分
62,066 63,985
純資産合計
131,247 120,480
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
52,736 57,814
売上高
40,488 47,289
売上原価
12,247 10,524
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,058 2,044
運送費
3,773 3,987
その他
5,832 6,032
販売費及び一般管理費合計
6,415 4,492
営業利益
営業外収益
158 76
受取利息及び配当金
170 226
持分法による投資利益
90
保険解約返戻金 －
186 86
その他
514 480
営業外収益合計
営業外費用
45 40
支払利息
220 298
固定資産処分損
100
支払解決金 －
19 31
その他
285 471
営業外費用合計
6,644 4,501
経常利益
特別利益
237
投資有価証券売却益 －
95
－
子会社清算益
333
特別利益合計 －
特別損失
注１ 379
－
事故関連損失
379
特別損失合計 －
6,597 4,501
税金等調整前四半期純利益
2,082 1,372
法人税等
4,515 3,128
四半期純利益
104 48
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,410 3,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,515 3,128
四半期純利益
その他の包括利益
424
その他有価証券評価差額金 △ 384
0 37
繰延ヘッジ損益
66 33
為替換算調整勘定
△ 20 △ 24
退職給付に係る調整額
470
その他の包括利益合計 △ 339
4,176 3,599
四半期包括利益
（内訳）
4,071 3,550
親会社株主に係る四半期包括利益
104 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,597 4,501
税金等調整前四半期純利益
1,898 2,229
減価償却費
67 67
のれん償却額
72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 88 △ 81
80
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 84
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 76
45 40
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 170 △ 226
6,802 5,822
売上債権の増減額（△は増加）
1,486 527
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,442 △ 12,010
投資有価証券売却損益（△は益） △ 237 －
子会社清算損益（△は益） △ 95 －
618 1,862
その他の流動資産の増減額（△は増加）
1,565
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,877
△ 572 △ 278
その他
7,305 564
小計
利息及び配当金の受取額 317 356
利息の支払額 △ 44 △ 43
△ 6,093 △ 1,203
法人税等の支払額
1,484
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,970 △ 3,926
537
投資有価証券の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 61 △ 79
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 2
203
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,528 △ 3,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
219 744
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 3,250 －
自己株式の取得による支出 △ 89 △ 49
配当金の支払額 △ 1,670 △ 1,577
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 51
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 4
よる支出
△ 48 △ 45
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,887 △ 984
16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,914 △ 5,117
16,934 10,926
現金及び現金同等物の期首残高
注１ 7,020 注１ 5,808
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
（役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式
報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社よ
り拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（社外取締役を除く取締役および執行
役員をいい、以下「役員」といいます。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成
度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付
する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
および執行役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末221百万円、85千株、
当第２四半期連結会計期間末266百万円、105千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
注１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額
21,994百万円 22,037百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 9,750 9,807
差引額 12,244 12,229
（四半期連結損益計算書関係）
注１ 事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
2022年４月４日に発生した四日市工場（三重県四日市市）における当社社員の死亡事故に伴う、定期修繕作
業の一時的な停止による追加費用等を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
注１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 7,020百万円 5,808百万円
現金及び現金同等物 7,020 5,808
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 1,671 45 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月４日
普通株式 1,578 42.5 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 1,578 42.5 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月４日
普通株式 1,671 45 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円
が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
事業分野
合計
機能性材料 電子材料 基礎化学品 その他
19,812 6,933 25,592 398 52,736
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
19,812 6,933 25,592 398 52,736
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
事業分野
合計
機能性材料 電子材料 基礎化学品 その他
25,213 6,001 26,149 449 57,814
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
25,213 6,001 26,149 449 57,814
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 118円91銭 83円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,410 3,079
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,410 3,079
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,092 37,060
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間56
千株、当第２四半期連結累計期間88千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月４日開催の取締役会において、2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,671百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ＫＨネオケム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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