Ｏａｋキャピタル株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第162期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
259,209 1,334,188 2,047,777
売上高 （千円）
64,711 87,333
経常損益（△は損失） （千円） △ 582,345
親会社株主に帰属する四半期（当
58,572 120,846
（千円） △ 687,605
期）純損益（△は損失）
29,087 61,603
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 831,913
4,159,568 4,561,673 4,504,870
純資産額 （千円）
6,551,125 7,181,103 7,560,778
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
0.87 1.50
（円） △ 9.22
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
62.22 59.94 55.98
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第162期第１四半期連結累計期間は、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、第162期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため、第163期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、いずれも記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から５期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し、当第１四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したこ
とから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、期末日後１年内に資金的支障が生じるのではない
かという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の
課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新するとともに2021年11
月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営
計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」
「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資
する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してま
いります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロン
を子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしまし
た。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組ん
でまいりました。
しかしながら、前連結会計年度では、金融事業において、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、
アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業におい
ても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅
な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでし
た。
このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思う
ように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に
金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元でさらなる経営改革
を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に向けて邁進しております。
クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制を構築
し、採用済みの外部人材の有効活用も行い現在黒字化を目指しておりますが、対顧客との交渉等による下振れリ
スクの可能性を新たに認識しております。
さらに、前連結会計年度に新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社
ユニヴァ・ジャイロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣
伝活動により一層の収益力強化に取り組んでまいります。
しかしながら、中期経営計画における２年目の目標である当連結会計年度における連結当期純利益の黒字化に
は不確実性が存在しており、新たなリスクも考慮した結果、今後の事業継続に必要な資金確保の手段として保有
債権の一部を流動化する施策を追加いたしました。その上で資金面を検討した結果、当第１四半期連結会計期間
末において当社グループでは11億44百万円の現預金を、当社単体では４億15百万円の現預金を確保しており、ま
た、保守的に作成した今後１年間の資金繰り計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはない
と認識し、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断いたしました。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環
境の改善により、穏やかに回復しております。一方、急速な円安による経済への悪影響や消費者物価の高騰が、
景気の下押しリスクになるため、今後の景気の動向には注意が必要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の
３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネ
ス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事
業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営
目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してま
いりました。
セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の
提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
また、当第１四半期連結累計期間において、投資先の上場株式の投資回収を行ったことにより、金融事業の
売上高は３億41百万円（前年同期は３百万円）と大幅な増収となり、その結果、営業利益は21百万円（前年同
期は営業損失71百万円）と、黒字転換いたしました。
ビューティー＆ヘルスケア事業
ビューティー＆ヘルスケア事業では、株式会社ユニヴァ・フュージョンが、コンブチャクレンズを始めとし
た顧客満足度が高い美容・健康商品を主に一般消費者向けに販売しております。美容・健康分野において、お
客様に感動とワクワク感を届ける商品を「フューズ（＝溶解、統合）」し、既成概念にとらわれない業界のパ
イオニアとなる美容・健康商品を提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、持続的な成長を図るため、販売促進活動を強化してまいりました。
その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は４億29百万円、営業損失は53百万円となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが、法人向けPPA自社消費型太陽光発電システム設
備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け事業展開
してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において、経営体制を刷新し、業務改善を推進した
ことにより、売上計上までの期間短縮及びキャッシュフローの改善を同時並行的に進めてまいりました。
その結果、クリーンエネルギー事業の売上高は４億91百万円（前年同期比257.9％増）と大幅な増収とな
り、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失49百万円）と小幅ながら黒字転換いたしました。
デジタルマーケティング事業
株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開して
おり、当第１四半期連結累計期間においては、営業人員を増員するなど、営業活動の強化を図ってまいりまし
た。
その結果、デジタルマーケティング事業の売上高は61百万円、営業損失は４百万円となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、グループ内の管理部門を受託するシェアード
サービス事業などを展開してまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は43百万円（前年同期比259.0％増）、営業利益は１百万円（前年同期は
営業損失△２百万円）となりました。
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以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高は13億34百万円（前年同期比414.7％
増）、営業損失は１億52百万円（前年同期は営業損失２億53百万円）となりました。経常利益は為替差益２億44
百万円を計上したことにより87百万円（前年同期比35.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半
期純利益は１億20百万円（前年同期比106.3％増）となりました。
② 財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、３億79百万円減少し71億81
百万円となりました。減少した主な要因は、営業投資有価証券の減少によるものであります。負債につきまして
は、前連結会計年度末と比べ、４億36百万円減少し26億19百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入
金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、56百万円増加し45億61百万
円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月４日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
80,676,080 80,676,080
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
80,676,080 80,676,080
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 80,676,080 － 4,787,920 － 2,965,165
2023年６月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
42,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
80,465,200 804,652
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
167,980
単元未満株式 普通株式 － －
80,676,080
発行済株式総数 － －
804,652
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八丁
42,900 42,900 0.05
－
株式会社 目10番24号
42,900 42,900 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,303,797 1,144,603
現金及び預金
528,005 538,976
受取手形、売掛金及び契約資産
499,391 118,223
営業投資有価証券
583,093 577,511
棚卸資産
412,367 420,326
関係会社短期貸付金
116,283 160,950
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
341,275 529,793
その他
△ 46,863 △ 46,321
貸倒引当金
3,737,352 3,444,063
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,237,449 1,231,673
土地
235,774 225,480
その他（純額）
1,473,223 1,457,154
有形固定資産合計
無形固定資産
851,975 821,408
のれん
32,528 31,422
その他
884,503 852,831
無形固定資産合計
投資その他の資産
167,135 158,060
投資有価証券
837,226 814,967
関係会社長期貸付金
522,208 518,015
その他
△ 85,448 △ 85,448
貸倒引当金
1,441,122 1,405,594
投資その他の資産合計
3,798,849 3,715,579
固定資産合計
24,575 21,460
繰延資産
7,560,778 7,181,103
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
282,907 265,715
買掛金
377,200 130,000
短期借入金
87,600 71,600
１年内償還予定の社債
175,468 158,117
１年内返済予定の長期借入金
211,518 250,693
未払金
51,439 14,102
未払法人税等
58,442 50,936
引当金
517,870 469,298
その他
1,762,445 1,410,462
流動負債合計
固定負債
179,000 163,000
社債
629,737 590,611
長期借入金
106,938 111,588
引当金
46,372 46,872
退職給付に係る負債
331,415 296,896
その他
1,293,462 1,208,967
固定負債合計
3,055,908 2,619,429
負債合計
純資産の部
株主資本
4,787,920 4,787,920
資本金
3,597,002 3,597,002
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,985,074 △ 3,864,228
△ 13,977 △ 13,983
自己株式
4,385,871 4,506,711
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,556
その他有価証券評価差額金 －
△ 194,858 △ 202,580
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 153,301 △ 202,580
新株予約権 4,794
－
267,506 257,542
非支配株主持分
4,504,870 4,561,673
純資産合計
7,560,778 7,181,103
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
259,209 1,334,188
売上高
184,965 766,489
売上原価
74,244 567,699
売上総利益
327,263 720,192
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 253,019 △ 152,493
営業外収益
9,628 11,165
受取利息
296,871 244,530
為替差益
20,000
貸倒引当金戻入額 －
4,393 2,199
その他
330,893 257,896
営業外収益合計
営業外費用
4,416 3,971
支払利息
5,016 9,924
持分法による投資損失
3,729 4,173
その他
13,163 18,069
営業外費用合計
64,711 87,333
経常利益
特別利益
361
固定資産売却益 －
38,218
資産除去債務戻入益 －
6,531
－
その他
45,111
特別利益合計 －
特別損失
2
固定資産売却損 －
451
－
固定資産除却損
454
特別損失合計 －
64,711 131,990
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,764 697
20,410
△ 6,078
法人税等調整額
21,686 21,107
法人税等合計
43,024 110,882
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,547 △ 9,963
58,572 120,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
43,024 110,882
四半期純利益
その他の包括利益
39,705
その他有価証券評価差額金 △ 41,556
為替換算調整勘定 △ 76,493 △ 8,571
22,851 849
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,936 △ 49,279
29,087 61,603
四半期包括利益
（内訳）
44,635 71,567
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,547 △ 9,963
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（株式会社ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会
計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 250,000千円 100,000千円
借入実行残高 179,000 100,000
差引額 71,000 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 9,041千円 7,043千円
のれんの償却額 5,271 30,567
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
合計 損益計算書
（注）１
（注）２
クリーンエ
（注）３
金融 モバイル 計
ネルギー
売上高
3,798 137,306 107,982 249,087 10,121 259,209 － 259,209
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － 2,000 2,000 △ 2,000 －
高又は振替高
3,798 137,306 107,982 249,087 12,121 261,209 △ 2,000 259,209
計
セグメント利益又は損失
△ 71,931 △ 49,773 △ 10,461 △ 132,166 △ 2,591 △ 134,757 △ 118,261 △ 253,019
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,261千円には、セグメント間取引消去900千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△119,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間に㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことによ
り、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが119,173千円増加しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
ビュー 合計 損益計算書
デジタル （注）１
（注）２
ティー＆ クリーンエ
（注）３
金融 マーケ 計
ヘルスケ ネルギー
ティング
ア
売上高
外部顧客への売
341,154 429,008 491,416 61,288 1,322,867 11,320 1,334,188 － 1,334,188
上高
セグメント間の
－ － － － － 32,195 32,195 △ 32,195 －
内部売上高又は
振替高
341,154 429,008 491,416 61,288 1,322,867 43,516 1,366,384 △ 32,195 1,334,188
計
セグメント利益又
21,821 △ 53,619 1,958 △ 4,235 △ 34,074 1,113 △ 32,961 △ 119,532 △ 152,493
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及び
シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,532千円には、セグメント間取引消去1,807千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△121,339千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
クリーン （注）
金融 モバイル 計
エネルギー
一時点で移転される財 － 102,005 86,414 188,420 362 188,782
一定の期間にわたり移転
3,500 18,860 21,567 43,928 9,759 53,687
される財
顧客との契約から生じる
3,500 120,865 107,982 232,348 10,121 242,470
収益
その他の収益 298 16,440 － 16,739 － 16,739
外部顧客への売上高 3,798 137,306 107,982 249,087 10,121 259,209
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでお
ります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ビュー
クリーン デジタル 合計
（注）
ティー＆
金融 エネル マーケティ 計
ヘルスケ
ギー ング
ア
一時点で移転される
－ 429,008 450,777 916 880,701 528 881,230
財
一定の期間にわたり
450 － 24,325 60,372 85,148 10,791 95,940
移転される財
顧客との契約から生
450 429,008 475,103 61,288 965,850 11,320 977,170
じる収益
その他の収益 340,704 － 16,313 － 357,017 － 357,017
外部顧客への売上高 341,154 429,008 491,416 61,288 1,322,867 11,320 1,334,188
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェ
アードサービス事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円87銭 1円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
58,572 120,846
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
58,572 120,846
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 67,493 80,633
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月３日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉 昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小 倉 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
折登谷 達也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタ
ル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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