株式会社エノモト 四半期報告書 第58期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社エノモト(E01989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月4日
【四半期会計期間】 第58期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社 エノモト
【英訳名】 ENOMOTO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武内 延公
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 0554(62)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地19
【電話番号】 0554(62)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ担当執行役員 武井 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
7,243,930 6,426,910 29,265,406
売上高 (千円)
638,071 162,446 1,805,660
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
431,706 96,989 1,269,001
(千円)
期)純利益
994,859 158,140 2,363,391
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
19,430,852 20,548,644 20,594,825
純資産額 (千円)
31,437,449 32,842,257 34,039,328
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
64.66 14.52 190.02
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
64.47 14.47 189.45
(円)
(当期)純利益金額
61.7 62.5 60.4
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げを機に各種の行動
制限がほぼ撤廃され、個人消費や設備投資などの内需は幅広い分野で回復基調が強まった一方、中国経済の停滞と
欧米のインフレによる世界的な個人消費の低迷や物価及びエネルギー価格の高騰に加え、為替の急激な変動がリス
ク要因となっております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォンなどを含む民生用機器を中心とした在庫調
整が継続し、本格的な回復は当期の後半以降になるものと予測されております。また、ⅹEV化と電装化が進む自
動車向けの需要は堅調なものの、在庫調整の影響により生産の不安定感が持続しております。
このような状況下、当社グループは世界的な需要拡大局面にあるパワー半導体用リードフレーム及び高度な金属
と樹脂の複合加工技術を必要とするマイクロコネクタ用部品の生産技術力と、メッキ工程における技術力や生産能
力の強化に特に注力し、収益の向上に努めて参りました。
それらの結果として、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千7百万円減少し、328億4千2百
万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千万円減少し、122億9千3百万円
となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少し、205億4千8百万
円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は産業用機器及び民生用機器の在庫調整による影響が大きく、64億2千6百
万円(前年同四半期比11.2%減)、営業利益は1億3千2百万円(同75.3%減)、経常利益は1億6千2百万円
(74.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千6百万円(同77.5%減)となりました。
製品群別の業績は、次のとおりであります。
① パワー半導体用リードフレーム
当製品群は自動車向けや産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものとなります。自動車向けではxEV化の
進行やADAS技術の発展と普及による追い風を受けましたが、産業用機器向け及び民生用機器向けの在庫調整に
より成長は鈍化しました。その結果、当製品群の売上高は31億6千4百万円(前年同四半期比17.9%増)となりま
した。
② オプト用リードフレーム
当製品群は、LED用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向け
などが在庫調整局面に入ったことにより減少しました。その結果、当製品群の売上高は7億1千2百万円(同
29.3%減)となりました。
③ コネクタ用部品
当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。スマートフォン向け及びウェアラブル端末
向けの在庫調整が継続しました。その結果、当製品群の売上高は24億3千7百万円(同28.4%減)となりました。
④ その他
その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は1億1千2百万円(同
21.6%減)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、コスト面ではエネルギー価格をはじめとする物価の高騰と賃上げによる人
件費の増加、需要面では中国の景気減速の影響を強く受けております。
当社グループのリードフレーム、コネクタ用部品の受注環境は依然として市場の長期的な成長トレンドの中にあ
りますが、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱から前倒し発注が続けられてきた影響により、足下では調整
局面に入っております。産業用機器及び民生用機器の多くの分野が影響を受けており、部品の需給正常化は今年の
後半以降と見込まれております。当社において業績の先行指標となる金型受注は非常に旺盛であり、金型製作部門
の支援や、量産移行後の生産体制強化が喫緊の課題となっております。
このような環境下、当社グループは当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組
みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって収益の更なる向上に努めて参ります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるもので
あります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する
場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グルー
プの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月4日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,865,360 6,865,360
普通株式
プライム市場 100株
6,865,360 6,865,360
計 - -
(注)「提出日現在発行数」には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 6,865,360 - 4,749,333 - 5,059,724
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
58,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,796,100 67,961
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,060
単元未満株式 普通株式 - -
6,865,360
発行済株式総数 - -
67,961
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
山梨県上野原市上野
58,200 58,200 0.85
株式会社エノモト -
原8154番地19
58,200 58,200 0.85
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
4,041,219 3,801,151
現金及び預金
8,617,216 7,797,223
受取手形、売掛金及び契約資産
1,739,539 1,783,275
商品及び製品
1,590,892 1,651,635
仕掛品
2,390,297 2,320,007
原材料及び貯蔵品
515,409 220,620
未収入金
159,976 292,112
その他
△ 3,512 △ 3,589
貸倒引当金
19,051,037 17,862,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,695,758 10,730,500
建物及び構築物
△ 6,036,942 △ 6,135,552
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,658,816 4,594,948
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 15,823,829 15,756,016
△ 11,092,816 △ 11,080,898
減価償却累計額及び減損損失累計額
4,731,013 4,675,117
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 4,100,324 4,030,893
△ 3,557,090 △ 3,478,595
減価償却累計額及び減損損失累計額
543,234 552,297
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,850,782 2,850,782
717,307 771,323
建設仮勘定
13,501,153 13,444,471
有形固定資産合計
無形固定資産 588,946 620,532
投資その他の資産
519,973 530,566
投資有価証券
160,658 156,231
退職給付に係る資産
17,363 25,085
繰延税金資産
228,244 230,982
その他
△ 28,050 △ 28,050
貸倒引当金
898,190 914,816
投資その他の資産合計
14,988,290 14,979,820
固定資産合計
34,039,328 32,842,257
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
6,933,832 5,832,435
支払手形及び買掛金
1,197,996 1,447,996
短期借入金
16,680 34,585
未払法人税等
340,000 162,000
賞与引当金
1,687,634 1,623,282
その他
10,176,143 9,100,299
流動負債合計
固定負債
1,934,018 1,822,019
長期借入金
240,336 257,187
繰延税金負債
254,450 268,331
退職給付に係る負債
67,792 67,792
役員退職慰労引当金
144,590 151,414
役員株式給付引当金
269,710 269,710
再評価に係る繰延税金負債
357,461 356,858
その他
3,268,359 3,193,312
固定負債合計
13,444,503 12,293,612
負債合計
純資産の部
株主資本
4,749,333 4,749,333
資本金
5,082,571 5,082,571
資本剰余金
9,502,195 9,394,970
利益剰余金
△ 244,093 △ 244,199
自己株式
19,090,006 18,982,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,183 37,598
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 397,291 △ 397,291
1,783,533 1,836,688
為替換算調整勘定
73,283 73,864
退職給付に係る調整累計額
1,489,709 1,550,860
その他の包括利益累計額合計
15,109 15,109
新株予約権
20,594,825 20,548,644
純資産合計
34,039,328 32,842,257
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
7,243,930 6,426,910
売上高
6,088,017 5,704,423
売上原価
1,155,912 722,487
売上総利益
619,319 590,040
販売費及び一般管理費
536,593 132,446
営業利益
営業外収益
389 7,257
受取利息
36 18
受取配当金
7,612 7,612
受取賃貸料
84,779 12,362
為替差益
16,208 13,847
その他
109,026 41,097
営業外収益合計
営業外費用
3,704 7,739
支払利息
1,501 1,549
租税公課
1,946 1,789
減価償却費
395 19
その他
7,548 11,097
営業外費用合計
638,071 162,446
経常利益
特別利益
74 3,179
固定資産売却益
74 3,179
特別利益合計
特別損失
3,207 729
固定資産売却損
3,717 2,745
固定資産除却損
6,924 3,474
特別損失合計
631,221 162,151
税金等調整前四半期純利益
55,684 58,958
法人税、住民税及び事業税
143,830 6,202
法人税等調整額
199,515 65,161
法人税等合計
431,706 96,989
四半期純利益
431,706 96,989
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
431,706 96,989
四半期純利益
その他の包括利益
618 7,414
その他有価証券評価差額金
565,554 53,155
為替換算調整勘定
580
△ 3,020
退職給付に係る調整額
563,152 61,150
その他の包括利益合計
994,859 158,140
四半期包括利益
(内訳)
994,859 158,140
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
して、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本
制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規程に従って、業績達成
度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締
役等の退任時となります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第1四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては
171,792千円、128,400株、当第1四半期連結会計期間末においては171,792千円、128,400株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 403,561千円 479,635千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 204 30 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金4,110千
円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月28日
普通株式 204 30 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する配当金3,852千
円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2023年4月1日 至2023年6月30日)
当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
パワー半導体用 オプト用リードフ
コネクタ用部品 その他 合計
リードフレーム レーム
量産品
2,648,785 937,075 3,303,957 143,006 7,032,825
金型・装置
35,350 71,280 104,475 - 211,105
顧客との契約から生
2,684,135 1,008,355 3,408,432 143,006 7,243,930
じる収益
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
2,684,135 1,008,355 3,408,432 143,006 7,243,930
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
パワー半導体用 オプト用リードフ
コネクタ用部品 その他 合計
リードフレーム レーム
量産品
3,096,287 684,183 2,286,140 107,376 6,173,987
金型・装置
68,412 28,009 151,851 4,650 252,923
顧客との契約から生
3,164,699 712,192 2,437,991 112,026 6,426,910
じる収益
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高
3,164,699 712,192 2,437,991 112,026 6,426,910
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
64円66銭 14円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 431,706 96,989
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
431,706 96,989
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,676,150 6,678,690
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
64円47銭 14円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 19,960 19,960
(うち新株予約権(株)) (19,960) (19,960)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。当該信託が保有する当社株式の前四半期連結累計期間末株式数は128,400株、期中平均株式数は
131,235株であり、当四半期連結累計期間末株式数は128,400株、期中平均株式数は128,400株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社エノモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉沼 里枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノ
モトの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1
日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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