第一交通産業株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一交通産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 第一交通産業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 亮一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 磯本 博之
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 磯本 博之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
22,218 19,129 98,972
売上高 （百万円）
573 564 4,212
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
304 296 2,150
（百万円）
（当期）純利益
299 529 2,334
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
40,189 41,948 41,945
純資産額 （百万円）
168,456 181,336 179,596
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
8.94 8.71 63.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
23.8 23.1 23.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社並び
に持分法適用子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の行
動制限解除の下、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価
格上昇、物価高騰の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復となったものの、不動産
分譲事業において竣工引渡し物件の反動減を主要因として、売上高は19,129百万円（前年同四半期比13.9％減）、
営業利益は218百万円（同42.0％減）、経常利益は564百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は296百万円（同2.6％減）となりました。
なお、当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の
割合が高いため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、高くなる傾向にあ
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、感染症拡大抑止に伴う外出自粛や訪日外国人等の利用減少が、全国的に乗務員の離職
を招いたことにより、急回復したタクシー需要への供給量不足が継続しております。
当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数470千人、利用回数はの
べ1,134千回、うち陣痛時利用38千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携
及び商流サービス利用を含め698社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や
交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（69市町村280路線）、「救援事業・便
利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っ
ております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」第一弾のＥＶタクシー101台以
降も順次導入することで、タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証により、全国
で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。
乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ、事業所内保育所や近隣保育施設との業務
提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等
の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はい
ずれも2023年６月30日現在）
売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により12,054百万円（前年同四半期比7.1％増）となり、国土交通
省のコロナ対策の特例休車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は126百万円
（前年同四半期はセグメント損失251百万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比９台増の8,164台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内
で稼働ができない状態（休車）の６台及びコロナ対策の特例休車535台が含まれており、稼働可能な台数は7,623台
となっております。なお、認可台数に含まれていない預かり減車179台は、将来ＵＤ車等で復活が可能となってお
ります。
②バス事業
バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による団体旅行の
利用減少が継続しておりましたが、回復傾向となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバスの受託、
３市町村７路線でのコミュニティバスの運行、沖縄県の各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、沖縄県産品
の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」では
MaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」ではデジタル多
言語案内板等による利用者の利便性向上に努めておりますが、感染症が完全終息していないこともあり、通勤・通
学者の利用減少が継続しております。なお、脱炭素社会への取り組みとして沖縄県内初の小型ＥＶ路線バス２台、
大型ＥＶ路線バス１台をそれぞれ那覇市内線で運行開始しております。
一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による
営業活動に取り組んでおり、アフターコロナ対策として、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学
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校ともオンライン交流を行っており、当社グループ５社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」
のＰＲ、「ミニフェスタ」でのバスの運転体験会を開催するなど乗務員等の採用にも注力しております。
バス事業全体では、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、大型イベントの再開など輸送人員が増
加したこともあり、売上高は1,609百万円（前年同四半期比25.5％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休
車のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は69百万円（前年同四半期はセグメント損
失268百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から５台増の689台ですが、コロナ対策の
特例休車３台が含まれており、稼働可能な台数は686台となっております。
③不動産分譲事業
不動産分譲事業では、感染症の行動制限の緩和下でも、来場を躊躇されるお客様向けに一部の物件で、実際のモ
デルルームを360°見ることができる３Ｄモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談等も準備し、
お客様のニーズに合った営業活動を行っております。
このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において「小倉片野」（39戸）、大阪において
「長田」（99戸）の合計２棟138戸を新規販売するとともに、完成在庫の販売に注力しましたが、新規竣工引渡し
物件がないことから売上高は2,488百万円（前年同四半期比60.0％減）となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラ
ン」シリーズを、福岡において「野芥」（１区画）、「三苫Ⅲ」（３区画）を新規販売するとともに、完成在庫の
販売に取り組みましたが、売上高は302百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。
以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他29百万円を加えた2,820百万円（前年同四半期比60.6％
減）、セグメント損失は141百万円（前年同四半期はセグメント利益425百万円）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小が続いてお
り、加えて原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施
設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,050戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへ
の取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年
に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継
続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡
大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上
に努めてまいります。
売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復、新規賃貸物件の増加等により1,257百万円（前年同四半期
比4.2％増）、セグメント利益は635百万円（同3.7％増）となりました。
⑤不動産再生事業
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付
加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極
的に展開しております。
売上高につきましては、福岡市南区の戸建物件の売却等による156百万円（前年同四半期比18.0％減）、セグメ
ント利益は6百万円（同54.7％減）となりました。
⑥金融事業
当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調
な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めております。長引くコロナ禍における営業活動の制限も
落ち着く中で、営業活動が正常化し、不動産担保ローンの融資残高は11,371百万円（前連結会計年度末比1,416百
万円増）となりました。
売上高につきましては、期中平均融資残高が微増となった結果、232百万円（前年同四半期比8.0％増）、セグメ
ント利益は158百万円（同35.9％増）となりました。
⑦その他事業
その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業の
ほか多岐にわたる事業を展開しております。
不採算事業を縮小する一方、既存事業の充実に注力した結果、売上高は998百万円（前年同四半期比10.8％増）
となりました。セグメント損失は49百万円改善した結果205百万円（前年同四半期はセグメント損失255百万円）と
なりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,000,000
計 156,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
39,227,200 39,227,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
39,227,200 39,227,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 39,227,200 － 2,027 － 2,214
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,173,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,053,100 340,531
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
39,227,200
発行済株式総数 － －
340,531
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
北九州市小倉北区
5,173,300 5,173,300 13.18
第一交通産業株式会社 －
馬借二丁目6番8号
5,173,300 5,173,300 13.18
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
16,786 10,473
現金及び預金
2,411 2,481
受取手形、営業未収入金及び契約資産
9,571 10,992
営業貸付金
37,142 40,635
販売用不動産
16,710 17,814
仕掛販売用不動産
271 313
その他の棚卸資産
3,308 3,230
その他
△ 608 △ 605
貸倒引当金
85,594 85,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,112 24,238
建物及び構築物（純額）
58,919 59,104
土地
5,493 5,457
その他（純額）
87,525 88,801
有形固定資産合計
無形固定資産
151 134
のれん
291 811
その他
442 946
無形固定資産合計
※１ 6,034 ※１ 6,252
投資その他の資産
94,002 95,999
固定資産合計
179,596 181,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
8,407 7,177
支払手形及び営業未払金
40,408 40,319
短期借入金
429 254
未払法人税等
477 144
賞与引当金
7,417 7,906
その他
57,139 55,802
流動負債合計
固定負債
70,957 74,036
長期借入金
1,397 1,399
役員退職慰労引当金
1,607 1,591
退職給付に係る負債
6,549 6,558
その他
80,511 83,585
固定負債合計
137,651 139,388
負債合計
純資産の部
株主資本
2,027 2,027
資本金
3,005 3,005
資本剰余金
44,412 44,198
利益剰余金
△ 2,589 △ 2,589
自己株式
46,856 46,642
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407 635
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,385 △ 5,385
19 19
為替換算調整勘定
13 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,945 △ 4,715
34 22
非支配株主持分
41,945 41,948
純資産合計
179,596 181,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
22,218 19,129
売上高
19,017 16,171
売上原価
3,201 2,957
売上総利益
2,824 2,739
販売費及び一般管理費
376 218
営業利益
営業外収益
194 413
補助金収入
308 289
その他
503 702
営業外収益合計
営業外費用
233 242
支払利息
37 99
持分法による投資損失
35 15
その他
306 356
営業外費用合計
573 564
経常利益
特別利益
80 2
固定資産売却益
41
国庫補助金 －
69
－
雇用調整助成金
149 43
特別利益合計
特別損失
72 19
固定資産除売却損
41
固定資産圧縮損 －
18
投資有価証券評価損 －
75
－
臨時休業等による損失
148 79
特別損失合計
574 528
税金等調整前四半期純利益
70 219
法人税、住民税及び事業税
195 8
法人税等調整額
265 227
法人税等合計
309 300
四半期純利益
5 4
非支配株主に帰属する四半期純利益
304 296
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
309 300
四半期純利益
その他の包括利益
37 228
その他有価証券評価差額金
0
為替換算調整勘定 △ 19
0
退職給付に係る調整額 △ 15
0
△ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
229
その他の包括利益合計 △ 10
299 529
四半期包括利益
（内訳）
294 525
親会社株主に係る四半期包括利益
4 4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 1,240 百万円 1,238 百万円
２．保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
(医)湘和会 湘南記念病院 400百万円 (医)湘和会 湘南記念病院 400百万円
当社分譲物件購入者（87名） 80 当社分譲物件購入者（83名） 72
計 480 計 472
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月
１日 至 2023年６月30日）
当社グループの不動産分譲事業では、顧客のニーズに合わせて第４四半期連結会計期間に竣工する物件の割合が高い
ため、第４四半期連結会計期間の売上高が高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 853百万円 826百万円
のれんの償却額 21 18
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月19日
普通株式 510 15 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月18日
普通株式 510 15 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
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第一交通産業株式会社(E04222)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２
タクシー バス 金融 計
（注）３
分 譲 賃 貸 再 生
売上高
外部顧客へ
11,255 1,282 7,166 1,207 191 214 21,317 901 22,218 － 22,218
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 21 21 1,209 1,230 △ 1,230 －
上高又は振
替高
計 11,255 1,282 7,166 1,207 191 236 21,338 2,110 23,449 △ 1,230 22,218
セグメント
利益又は損 △ 251 △ 268 425 612 14 116 648 △ 255 393 △ 16 376
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又
は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△32百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあた
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
不動産 不動産 不動産 （注）１ （注）２
タクシー バス 金融 計
（注）３
分 譲 賃 貸 再 生
売上高
外部顧客へ
12,054 1,609 2,820 1,257 156 232 18,131 998 19,129 － 19,129
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 41 41 1,195 1,237 △ 1,237 －
上高又は振
替高
計 12,054 1,609 2,820 1,257 156 273 18,173 2,193 20,366 △ 1,237 19,129
セグメント
利益又は損
△ 126 △ 69 △ 141 635 6 158 462 △ 205 256 △ 37 218
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益又
は損失には含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去0百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△38百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益又は損失を算定するにあた
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生
タクシー運送収入
11,046 － － － － － 11,046 － 11,046
路線バス収入
－ 858 － － － － 858 － 858
観光バス収入
－ 329 － － － － 329 － 329
マンション
－ － 6,224 － － － 6,224 － 6,224
戸建住宅
－ － 705 － － － 705 － 705
売却物件
－ － － － 56 － 56 － 56
その他
208 94 235 － － － 539 901 1,440
顧客との契約から
11,255 1,282 7,166 － 56 － 19,761 901 20,662
生じる収益
その他の収益
－ － － 1,207 134 214 1,556 － 1,556
外部顧客への売上高
11,255 1,282 7,166 1,207 191 214 21,317 901 22,218
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計
分 譲 賃 貸 再 生
タクシー運送収入
11,872 － － － － － 11,872 － 11,872
路線バス収入
－ 978 － － － － 978 － 978
観光バス収入
－ 501 － － － － 501 － 501
マンション
－ － 2,488 － － － 2,488 － 2,488
戸建住宅
－ － 302 － － － 302 － 302
売却物件
－ － － － 25 － 25 － 25
その他
182 129 29 － － － 341 998 1,339
顧客との契約から
12,054 1,609 2,820 － 25 － 16,511 998 17,509
生じる収益
その他の収益
－ － － 1,257 130 232 1,620 － 1,620
外部顧客への売上高
12,054 1,609 2,820 1,257 156 232 18,131 998 19,129
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 8円94銭 8円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 304 296
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
304 296
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間における配当に
関する取締役会決議の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （株主資本等関
係）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
第一交通産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一交通産業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一交通産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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