立川ブラインド工業株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月２日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 崎 久 也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目１番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小 野 寿 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番１号)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目８番１号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目４番４号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目３番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 20,366,023 20,414,912 41,296,102
経常利益 (千円) 2,466,633 2,306,175 4,005,423
親会社株主に帰属する
(千円) 1,551,335 1,482,220 2,520,390
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,654,723 1,860,683 2,401,288
純資産額 (千円) 48,419,473 49,485,553 48,632,158
総資産額 (千円) 61,170,161 61,565,743 62,586,693
１株当たり四半期(当期)
(円) 79.73 77.88 129.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.5 73.3 70.1
営業活動による
(千円) 1,871,853 1,355,869 2,140,078
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,808,490 △ 1,295,052 △ 3,040,476
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 448,248 △ 997,560 △ 1,064,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 17,579,830 15,058,721 15,978,071
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.73 22.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ているリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、景気
に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格の高騰やサプライチェーンの混
乱により、景気後退への懸念が高まる等、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世
帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン
2025～継続と進化～」を策定致しました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内外
の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サステ
ナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、よ
り安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品発表会の開催等による新
製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティン
グの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを
備えた関東支店を建設し、営業を開始したほか、技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発
拠点として、技術研究棟の建設を計画しております。生産面においては、連結子会社の立川機工株式会社にて、最
新設備を備えた成形棟を新設し、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコ
ストダウンを進めました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設
物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、
収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力す
るとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。
サステナビリティへの取組みについては、Ｅ(環境)・Ｓ(社会)・Ｇ(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向け
て「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定
を行うと共に、ＴＣＦＤ提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開
始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は20,414百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は
2,129百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は2,306百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,482百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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［室内外装品関連事業］
安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や『シルキー ＲＤ
Ｓ』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等機能性が高いスラッ
トを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。
また、電動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約するための管理シ
ステムとして近年需要が高まっているＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプ
タの発売や電動製品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行い、電動製品の更なる普及に努めました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を４年ぶりに全国13会場で開催し、“これからの暮らしをかなえ
る”をテーマに、近年発売した当社製品を展示し、多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は17,057百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や
一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、1,900百万円（前年同期
比6.5％減）となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力の「パズルタワー」の新築工事が前年並みに推移した一方で、改造改修工事の受注が減少したことにより、
売上高は1,449百万円(前年同期比3.5％減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰
影響等により、57百万円(前年同期比66.8％減)となりました。
［減速機関連事業］
設備投資の継続的な需要に支えられ、定番製品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注
が堅調に推移したことにより、売上高は1,907百万円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益につきまして
は、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高の増加により171百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は61,565百万円で、前連結会計年度末と比較し1,020百万円の減少となりま
した。
（資産）
流動資産は38,800百万円で、前連結会計年度末と比較し1,166百万円の減少となりました。これは主に、電子記録
債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は22,765百万円で、前連結会計年度末と比較し145百万円の増加となりました。これは主に、株価上昇に
伴う投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
負債は12,080百万円で、前連結会計年度末と比較し1,874百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金、未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は49,485百万円で、前連結会計年度末と比較し853百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は
73.3％と、前連結会計年度末と比較し、3.2ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、919百万円減少し、15,058百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金は、1,355百万円の増加（前年同期は1,871百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益2,345百万円に対し、減価償却費592百万円、売上債権の減少額827百万円等によ
る増加があった一方で、棚卸資産の増加額487百万円、仕入債務の減少額1,216百万円、法人税等の支払額499百万円
等による減少があったことによるものであります。
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［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金は、1,295百万円の減少（前年同期は1,808百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,317百万円によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金は、997百万円の減少（前年同期は448百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払424百万円、自己株式の取得による支出281百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出299百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
立川ブラインド
北海道 室内外装品 品質向上、
生産設備 1,800,000 75,400 自己資金 2023年6月 2025年5月
工業㈱
札幌市 関連事業 原価低減
札幌製作所
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
(プライム市場) 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社立川恒産 東京都渋谷区代々木２丁目１６－４ 4,117 21.72
タチカワブラインド取引先持株会 東京都港区三田３丁目１－１２ 2,089 11.02
更生保護法人立川更生保護財団 東京都港区三田３丁目１－１２ 1,331 7.02
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,191 6.28
株式会社（信託口）
立川 光威 東京都調布市 498 2.63
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 460 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 452 2.39
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 373 1.97
天馬株式会社 東京都北区赤羽１丁目６３－６ 304 1.61
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 284 1.50
（信託口）
計 ― 11,103 58.58
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,807千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,807,400
普通株式
18,918,300
完全議決権株式(その他) 189,183 ―
普通株式
37,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 189,183 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)含まれております。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区三田
（自己保有株式）
1,807,400 ― 1,807,400 8.70
立川ブラインド工業株式会社
３丁目１－12
計 ― 1,807,400 ― 1,807,400 8.70
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,128,635 15,209,286
※ 9,999,267
受取手形、売掛金及び契約資産 8,643,300
※ 6,200,449
電子記録債権 6,771,710
商品及び製品 878,451 682,766
仕掛品 1,598,911 1,824,292
未成工事支出金 22,563 34,120
原材料及び貯蔵品 4,758,754 5,210,877
その他 453,062 476,106
△ 73,886 △ 52,261
貸倒引当金
流動資産合計 39,966,209 38,800,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,891,151 16,581,032
△ 10,139,915 △ 10,324,640
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,751,236 6,256,392
土地
7,518,688 7,518,688
その他 18,003,436 17,732,052
△ 14,590,506 △ 14,846,548
減価償却累計額
その他（純額） 3,412,930 2,885,504
有形固定資産合計 16,682,855 16,660,585
無形固定資産
375,376 318,752
投資その他の資産
投資有価証券 2,873,734 3,256,575
退職給付に係る資産 389,938 389,512
その他 2,412,638 2,254,094
△ 114,059 △ 113,976
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,562,251 5,786,206
固定資産合計 22,620,483 22,765,544
資産合計 62,586,693 61,565,743
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 3,697,689
支払手形及び買掛金 2,759,240
※ 3,343,876
電子記録債務 3,092,695
未払金 1,322,921 860,195
未払法人税等 537,668 774,149
賞与引当金 225,729 238,480
役員賞与引当金 59,030 30,489
製品保証引当金 11,109 16,530
工事損失引当金 - 26,112
※ 1,771,254
1,254,279
その他
流動負債合計 10,969,280 9,052,173
固定負債
役員退職慰労引当金 405,029 404,559
退職給付に係る負債 2,502,282 2,533,595
77,942 89,862
その他
固定負債合計 2,985,254 3,028,016
負債合計 13,954,535 12,080,189
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,094 4,580,829
利益剰余金 35,941,556 37,020,997
△ 986,467 △ 1,268,595
自己株式
株主資本合計 43,825,183 44,808,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363,692 627,251
繰延ヘッジ損益 △ 9,663 4,040
為替換算調整勘定 72,572 85,792
△ 380,562 △ 373,262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,039 343,822
非支配株主持分 4,760,935 4,333,499
純資産合計 48,632,158 49,485,553
負債純資産合計 62,586,693 61,565,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 20,366,023 20,414,912
11,596,365 11,953,484
売上原価
売上総利益 8,769,658 8,461,427
※ 6,408,838 ※ 6,331,475
販売費及び一般管理費
営業利益 2,360,819 2,129,952
営業外収益
受取利息 803 1,638
受取配当金 47,183 46,676
不動産賃貸料 17,672 18,421
受取保険金 26 74,995
為替差益 31,359 12,961
17,580 28,456
その他
営業外収益合計 114,625 183,149
営業外費用
支払利息 2 2
不動産賃貸原価 3,402 3,650
自己株式取得費用 - 1,680
5,407 1,591
その他
営業外費用合計 8,811 6,925
経常利益 2,466,633 2,306,175
特別利益
投資有価証券売却益 63,185 6,250
- 33,500
受取補償金
特別利益合計 63,185 39,750
特別損失
固定資産除売却損 48,168 691
150 -
会員権評価損
特別損失合計 48,318 691
税金等調整前四半期純利益 2,481,499 2,345,234
法人税、住民税及び事業税
718,622 727,193
112,680 61,325
法人税等調整額
法人税等合計 831,302 788,519
四半期純利益 1,650,197 1,556,714
非支配株主に帰属する四半期純利益 98,862 74,493
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,551,335 1,482,220
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,650,197 1,556,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,428 268,878
繰延ヘッジ損益 976 13,703
為替換算調整勘定 32,819 13,220
△ 14,841 8,165
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,526 303,968
四半期包括利益 1,654,723 1,860,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,551,461 1,780,003
非支配株主に係る四半期包括利益 103,262 80,679
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,481,499 2,345,234
減価償却費 423,458 592,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,179 12,750
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,098 △ 28,540
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 37,205 △ 5,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,707 49,061
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,602 △ 470
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10,364 5,421
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 26,112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,126 △ 25,170
固定資産除売却損益（△は益） 48,168 691
会員権評価損 150 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63,185 △ 6,250
受取利息及び受取配当金 △ 47,986 △ 48,315
支払利息 2 2
為替差損益（△は益） △ 27,936 △ 11,210
売上債権の増減額（△は増加） 1,394,420 827,213
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 807,519 △ 487,208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 434,245 △ 1,216,602
未払金の増減額（△は減少） △ 162,202 △ 402,795
△ 106,274 179,890
その他
小計 2,660,685 1,806,983
利息及び配当金の受取額
47,845 48,336
利息の支払額 △ 7 △ 8
△ 836,669 △ 499,442
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,871,853 1,355,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,277,166 △ 1,317,169
無形固定資産の取得による支出 △ 12,876 △ 5,238
投資有価証券の取得による支出 △ 600,299 △ 523
投資有価証券の売却による収入 94,500 11,273
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,648 16,605
△ 0 -
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,808,490 △ 1,295,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 36,633 △ 37,468
配当金の支払額 △ 388,874 △ 402,351
非支配株主への配当金の支払額 △ 22,594 △ 22,614
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） - 46,823
自己株式の取得による支出 - △ 281,919
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
- △ 299,804
る支出
△ 145 △ 226
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 448,248 △ 997,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,744 17,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 348,139 △ 919,349
現金及び現金同等物の期首残高 17,927,970 15,978,071
※ 17,579,830 ※ 15,058,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 145,853千円 ―千円
電子記録債権 178,490千円 ―千円
支払手形 183,190千円 ―千円
電子記録債務 354,943千円 ―千円
設備電子記録債務 396千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 △ 5,788 千円 △ 3,775 千円
製品保証引当金繰入額 134 千円 9,830 千円
役員報酬及び給料手当 2,584,473 千円 2,586,695 千円
賞与引当金繰入額 147,214 千円 158,424 千円
役員賞与引当金繰入額 30,432 千円 30,399 千円
退職給付費用 94,819 千円 104,039 千円
役員退職慰労引当金繰入額 20,682 千円 20,060 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 17,730,394千円 15,209,286千円
預入期間が３か月超の定期預金 △150,563千円 △150,564千円
現金及び現金同等物 17,579,830千円 15,058,721千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 389,131 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月２日
普通株式 利益剰余金 194,564 10.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 利益剰余金 402,779 21.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年８月２日
普通株式 利益剰余金 227,473 12.00 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)１ 計上額
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,012,580 1,502,349 1,851,093 20,366,023 ― 20,366,023
セグメント間の内部売上高
― ― 54,850 54,850 △ 54,850 ―
又は振替高
計 17,012,580 1,502,349 1,905,944 20,420,874 △ 54,850 20,366,023
セグメント利益 2,032,155 174,514 154,150 2,360,819 ― 2,360,819
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,057,996 1,449,587 1,907,328 20,414,912 ― 20,414,912
セグメント間の内部売上高
― ― 46,907 46,907 △ 46,907 ―
又は振替高
計 17,057,996 1,449,587 1,954,236 20,461,819 △ 46,907 20,414,912
セグメント利益 1,900,284 57,891 171,777 2,129,952 ― 2,129,952
(注) １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財
17,012,580 845,286 1,851,093 19,708,960
一定の期間にわたり移転
― 657,063 ― 657,063
される財
顧客との契約から生じる
17,012,580 1,502,349 1,851,093 20,366,023
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
17,012,580 1,502,349 1,851,093 20,366,023
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財
17,057,996 787,848 1,907,328 19,753,173
一定の期間にわたり移転
― 661,739 ― 661,739
される財
顧客との契約から生じる
17,057,996 1,449,587 1,907,328 20,414,912
収益
その他の収益
― ― ― ―
外部顧客への売上高
17,057,996 1,449,587 1,907,328 20,414,912
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 79円73銭 77円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,551,335 1,482,220
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,551,335 1,482,220
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,456,539 19,032,152
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.64％）
(3)株式の取得価額の総額 700,000,000円（上限）
(4)取得期間 2023年８月３日～2024年５月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
第78期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年８月２日開催の取締役会において、
2023年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
①中間配当金総額 227,473千円
②１株当たりの額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年9月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
立川ブラインド工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている立川ブラインド
工業株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、立川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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