アルインコ株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/03/21－2023/06/20)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月３日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2023年３月21日 至 2023年６月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】 （072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 （06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月21日 自 2023年３月21日 自 2022年３月21日
会計期間
至 2022年６月20日 至 2023年６月20日 至 2023年３月20日
14,414,940 14,149,866 60,717,786
売上高 (千円)
1,025,371 1,227,322 3,568,875
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
604,992 882,818 1,546,960
(千円)
四半期(当期)純利益
850,408 894,903 1,917,011
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
27,985,201 28,951,329 28,443,385
純資産額 (千円)
61,105,431 64,814,105 63,681,973
総資産額 (千円)
31.09 45.01 79.20
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
45.8 44.6 44.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど、感染拡大防
止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化が進展したものの、世界的な金融引き締めによる景気下押し
リスクや、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、コロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲
回復や政府による国土強靭化の加速化対策から建設投資見通しは堅調に推移しています。一方足もとでは、高水準の
建築需要に係る工事の担い手不足などから工事の着工が遅延する状況が生じています。
このため、仮設機材の購入を検討している顧客においては、機材の購入に代えてレンタルで対応する動きが生じて
おり、当社グループにおいても、関東地区での新型足場「アルバトロス」を中心とした仮設機材の新たな供給拠点と
して「つくば機材センター」の開設準備を進めるとともに、購入ニーズの本格化に備えて「福知山物流センター」拡
張に向けた土地を取得するなど、安定した製品供給体制の構築に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1.8％減の141億49百万円となりました。利益面にお
いては、為替の円安傾向や原材料価格の高止まりなどからコスト上昇圧力が続いているものの、前連結会計年度に実
施した販売価格の改定が期初から寄与し、営業利益は前年同期比59.9％増の７億62百万円となりました。経常利益
は、為替予約によるヘッジ効果や外貨建資産の評価による為替差益が前年同期比で減少したものの、営業利益が増加
したことによって前年同期比19.7％増の12億27百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保
有株式の一部を売却し特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどによって前年同期比45.9％増の８億82百万
円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。
当第１四半期連結累計期間 セグメントごとの状況
売上高 セグメント利益又は損失(△)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額(百万円) 金額(百万円)
増減率(％) 増減率(％)
建設機材関連事業 5,061 △11.1 598 △1.0
レンタル関連事業 4,305 5.0 267 104.3
住宅機器関連事業 3,415 3.5 △58 －
電子機器関連事業 1,367 3.4 36 11.5
報告セグメント計 14,149 △1.8 844 18.2
調整額 － － 383 －
四半期連結損益計算書
14,149 △1.8 1,227 19.7
計上額
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業
外収益及び営業外費用であります。
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建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比11.1％減の50億61百万円となりました。仮設機材レンタル会社の購買は夏場以降に
本格化する見込みであり、期初の予想と比べて大きな変動はないものの、機材ヤードの保管能力の問題から仮設機材
の購入を一時的に見合わす動きが生じた結果、建設用仮設機材の販売が減少しました。また、物流倉庫向けラックの
販売は、受注規模が小型化したことから数量ベースで減少し売上高は前年同期比20.7％減少しました。
損益面では、売上高が前年同期に比べて減少した影響を受けたものの、前連結会計年度に実施した販売価格改定が
寄与したことから、セグメント利益は前年同期比1.0％減の５億98百万円と概ね横這いの状況となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比5.0％増の43億５百万円となりました。中高層用レンタルにおいては「アルバトロ
ス」を中心に、仮設機材の購入を検討している顧客層のレンタルニーズが稼働率を押し上げ、売上高が堅調に推移し
たほか、前連結会計年度に持分法適用関連会社から連結子会社化した海外子会社において売上高が増加しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比104.3％増の２億67百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.5％増の34億15百万円となりました。アルミ製昇降器具などの製品においては、
展示会開催の増加による対面での製品ＰＲに努めた結果、作業台などの拡販が進みました。フィットネス関連製品に
ついても、値ごろ感のある新製品を積極的に投入したことや、新ブランド「MIVIOS」の拡販などによって売上高は堅
調に推移しました。
損益面では、アルミ製昇降器具などの拡販やフィットネス関連製品の販売価格改定の効果によって利益面での改善
が進んだものの、為替予約によるヘッジ効果が前年同期に比べて減少した影響などから、セグメント利益は前年同期
比４百万円減少し、58百万円の損失と概ね横這いの状況となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.4％増の13億67百万円となりました。国内向けにフラッグシップモデルとして発
売した新型デジタル受信機「DJ-X100」の販売が好調であったことや、特定小電力無線機や業務用無線機の販売が堅
調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によってセグメント利益は前年同期比11.5％増の36百万円となりました。
（財政状態の分析）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は648億14百万円となり、前期末に比べ11億32百万円増加しました。総資
産の内訳は、流動資産が423億70百万円（前期末比４億28百万円増）、固定資産が224億43百万円（前期末比７億３
百万円増）であります。総資産の主な増加要因は、今後見込まれている好調な受注に対応すべく実施した計画的な
生産による棚卸資産の増加（前期末比11億62百万円増）によるものです。
（負債）
負債は、358億62百万円となり、前期末に比べ６億24百万円増加しました。その内訳は、流動負債が213億48百万
円（前期末比12億47百万円減）、固定負債が145億14百万円（前期末比18億71百万円増）であります。負債の主な
増加要因は、借入金の増加（前期末比13億28百万円増）によるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が８億82百万円となったことや、剰余金の配当を３億97百万円実
施したことなどにより、289億51百万円（前期末比５億７百万円増）となりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は87百万円であります。なお、当該金額は既存
製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開
発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年６月20日) (2023年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,039,326 21,039,326
普通株式
(プライム市場) 100株
21,039,326 21,039,326
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月20日 － 21,039,326 － 6,361,596 － 3,996,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2023年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,162,100
19,863,000 198,630
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
14,226
単元未満株式 普通株式 － －
21,039,326
発行済株式総数 － －
198,630
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府高槻市
1,162,100 1,162,100 5.52
－
アルインコ㈱
三島江１丁目１番１号
1,162,100 1,162,100 5.52
計 － －
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が270,700株あります。
これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体である
とする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年
６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年６月20日)
資産の部
流動資産
6,771,028 6,373,638
現金及び預金
15,901,326 15,689,583
受取手形及び売掛金
12,271,852 12,617,310
商品及び製品
2,152,224 2,662,890
仕掛品
4,002,187 4,308,676
原材料
940,903 800,449
その他
△ 97,007 △ 81,771
貸倒引当金
41,942,515 42,370,776
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,441,006 28,200,718
レンタル資産
減価償却累計額 △ 23,023,699 △ 23,210,136
△ 1,156,346 △ 1,305,321
減損損失累計額
3,260,960 3,685,260
レンタル資産（純額）
建物及び構築物 12,784,023 13,019,438
減価償却累計額 △ 8,324,449 △ 8,448,282
△ 509 △ 533
減損損失累計額
4,459,064 4,570,621
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,576,747 6,699,831
減価償却累計額 △ 5,408,597 △ 5,481,731
△ 991 △ 1,038
減損損失累計額
1,167,158 1,217,062
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,788,105 5,994,805
939,928 884,928
建設仮勘定
4,244,661 4,395,441
その他
減価償却累計額 △ 3,768,633 △ 3,846,048
△ 19,856 △ 20,081
減損損失累計額
456,171 529,311
その他（純額）
16,071,388 16,881,990
有形固定資産合計
無形固定資産
598,231 511,504
のれん
191,542 182,479
その他
789,774 693,984
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,462,695 1,456,664
投資有価証券
7,540 14,080
長期貸付金
133,593 139,880
破産更生債権等
2,252,911 2,266,993
退職給付に係る資産
43,274 33,263
繰延税金資産
1,114,923 1,099,402
その他
△ 136,643 △ 142,930
貸倒引当金
4,878,294 4,867,354
投資その他の資産合計
21,739,457 22,443,329
固定資産合計
63,681,973 64,814,105
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月20日) (2023年６月20日)
負債の部
流動負債
9,750,233 9,196,920
支払手形及び買掛金
2,186,070 2,249,945
短期借入金
7,172,309 6,552,641
１年内返済予定の長期借入金
1,115,045 450,442
未払法人税等
727,424 418,799
賞与引当金
1,644,551 2,479,811
その他
22,595,633 21,348,559
流動負債合計
固定負債
11,507,092 13,390,928
長期借入金
234,024 248,601
退職給付に係る負債
172,420 172,420
役員退職慰労引当金
330,619 294,826
繰延税金負債
398,797 407,439
その他
12,642,953 14,514,216
固定負債合計
35,238,587 35,862,776
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
4,946,293 4,946,293
資本剰余金
17,473,415 17,958,689
利益剰余金
△ 1,174,731 △ 1,164,147
自己株式
27,606,574 28,102,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,053 41,906
その他有価証券評価差額金
97,572
繰延ヘッジ損益 △ 32,661
860,949 728,343
為替換算調整勘定
△ 35,414 △ 31,588
退職給付に係る調整累計額
824,926 836,233
その他の包括利益累計額合計
11,885 12,663
非支配株主持分
28,443,385 28,951,329
純資産合計
63,681,973 64,814,105
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
14,414,940 14,149,866
売上高
10,733,643 10,163,304
売上原価
3,681,296 3,986,562
売上総利益
3,204,627 3,224,377
販売費及び一般管理費
476,669 762,184
営業利益
営業外収益
19,679 723
受取利息
41,373 44,350
受取配当金
6,837 5,865
受取地代家賃
515,861 320,971
為替差益
68,785 84,409
作業屑等売却益
14,676 37,541
その他
667,214 493,862
営業外収益合計
営業外費用
15,067 9,566
支払利息
8,362 9,486
支払地代家賃
87,138
持分法による投資損失 －
7,943 9,671
その他
118,513 28,724
営業外費用合計
1,025,371 1,227,322
経常利益
特別利益
3,367
有形固定資産売却益 －
84,112
－
投資有価証券売却益
87,480
特別利益合計 －
特別損失
3,166 519
有形固定資産除却損
3,166 519
特別損失合計
1,022,204 1,314,282
税金等調整前四半期純利益
491,185 519,403
法人税、住民税及び事業税
△ 69,837 △ 88,386
法人税等調整額
421,347 431,017
法人税等合計
600,857 883,265
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
446
△ 4,135
に帰属する四半期純損失（△）
604,992 882,818
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月21日 (自 2023年３月21日
至 2022年６月20日) 至 2023年６月20日)
600,857 883,265
四半期純利益
その他の包括利益
9,853
その他有価証券評価差額金 △ 69,875
203,555 130,233
繰延ヘッジ損益
188,850
為替換算調整勘定 △ 132,275
3,826
退職給付に係る調整額 △ 8,895
△ 64,083 －
持分法適用会社に対する持分相当額
249,551 11,638
その他の包括利益合計
850,408 894,903
四半期包括利益
（内訳）
853,090 894,125
親会社株主に係る四半期包括利益
778
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,682
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」と
いいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託
口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、制度の導入後５年７ヶ月間にわたり持株会が
取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に
対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点にお
いて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末265,286千円、270千株、当第１四半期連結会計期
間末254,702千円、259千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 243,280千円、当第１四半期連結会計期間末 243,280千円
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年６月20日） 至 2023年６月20日）
減価償却費 （千円） 659,353 657,180
のれんの償却額 （千円） 86,726 86,726
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月２日
普通株式 396,926 20.0 2022年３月20日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金7,836千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月２日
普通株式 397,544 20.0 2023年３月20日 2023年５月29日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金5,414千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,695,295 3,344,738 3,298,960 1,321,806 13,660,800 － 13,660,800
その他の収益 － 754,139 － － 754,139 － 754,139
5,695,295 4,098,877 3,298,960 1,321,806 14,414,940 14,414,940
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
496,587 1,580 31,718 6,174 536,060
△ 536,060 －
又は振替高
6,191,882 4,100,457 3,330,678 1,327,980 14,951,000 14,414,940
計 △ 536,060
604,371 130,893 32,743 714,032 311,338 1,025,371
セグメント利益又は損失(△) △ 53,976
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額311,338千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月21日 至 2023年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,061,377 3,389,523 3,415,821 1,367,277 13,234,000 － 13,234,000
その他の収益 － 915,866 － － 915,866 － 915,866
5,061,377 4,305,389 3,415,821 1,367,277 14,149,866 14,149,866
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
608,351 1,248 139,683 5,254 754,536
△ 754,536 －
又は振替高
5,669,728 4,306,638 3,555,505 1,372,531 14,904,403 14,149,866
計 △ 754,536
598,464 267,389 36,494 844,262 383,059 1,227,322
セグメント利益又は損失(△) △ 58,086
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額383,059千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月21日 （自 2023年３月21日
至 2022年６月20日） 至 2023年６月20日）
１株当たり四半期純利益 31円09銭 45円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 604,992 882,818
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
604,992 882,818
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,459,676 19,613,271
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が
保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数
に含めております（前第１四半期連結累計期間386,625株、当第１四半期連結累計期間263,950株）。
２【その他】
2023年５月２日開催の取締役会において、2023年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 397,544千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
浅 野 豊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月21日から2023年６
月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2023年６月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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