株式会社デンソー 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社デンソー(E01892)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社デンソー
【英訳名】 DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 林 新之助
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】 経理部長 篠田 吉正
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 1,415,009 1,712,860 6,401,320
営業利益 (百万円) 63,643 94,378 426,099
四半期（当期）利益 (百万円) 53,914 92,743 347,861
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 51,875 85,460 314,633
（当期）利益
四半期（当期）包括利益 (百万円) 120,510 555,835 348,749
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 4,345,807 4,847,759 4,376,928
資産合計 (百万円) 7,458,098 8,124,064 7,408,662
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) 67.96 114.13 416.01
利益
希薄化後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.27 59.67 59.08
営業活動による
(百万円) 128,115 297,992 602,720
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 110,873 △ 127,395 △ 363,676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 80,474 △ 76,500 △ 400,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 841,080 857,919 733,850
四半期末（期末）残高
(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
地球温暖化や高齢化、交通事故等が大きな社会課題となる中、連結会社は「デンソーグループ2030年長期方針」
を策定し、「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の
提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献する取り組みを進めてきました。この「デンソーグループ2030年長期
方針」を実現させ、大きく変化する産業構造や事業環境に対応するために、中期でどのような活動に注力し、どの
ような姿を目指すのかという道筋と目標を示す「2025年中期方針」を策定しました。2025年中期方針は人財に主眼
を置き、実現力のプロフェッショナルを生みだす人づくりや、ダイバーシティ＆インクルージョンを強力に推進
し、変化に強く活力溢れる組織づくりが、社員一人ひとりの力を結集させ、方針実現の推進力になると考えていま
す。そして安全／品質、危機管理、収益力向上等の盤石な経営基盤を確立し、事業ポートフォリオの変革を通じて
新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させます。
当第１四半期連結累計期間は、半導体不足が緩和傾向になる中、車両生産の回復や円安の進行に加え、電動化・
安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、売上収益は １兆7,129億円 （ 前年同四半期比2,979億
円増 、 21.0％増 ）と 増収になりました。 営業利益は、 電子部品を中心とした部材費の高騰は継続するものの、操業
度差益や円安の進行、合理化努力により、 944億円 （ 前年同四半期比307億円増 、 48.3％増 ）となりました。税引前
四半期利益は、 1,293億円 （ 前年同四半期比467億円増 、 56.6％増 ）となりました。四半期利益は、 927億円 （ 前年
同四半期比388億円増 、 72.0％増 ）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、 855億円 （ 前
年同四半期比336億円増 、 64.7％増 ）となりました。
セグメント別の業績については、売上収益は、 半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復や、拡販の実現により、
全地域で前年比増収となりました。営業利益は、操業度差益に加え、グローバルで採算改善努力を実現し、部材・
エネルギー費の高騰と品質引当 等 の一過性要因があった日本及びその他地域を除き、各地域で前年比増益となりま
した。
日本の 売上収益は、 9,811億円 （ 前年同四半期比1,558億円増 、 18.9％増 ）、営業利益は、 248億円 （ 前年同四半
期比69億円減 、 21.8％減 ）となりました。
北米地域の売上収益は、 4,249億円 （ 前年同四半期比878億円増 、 26.0％増 ）、営業利益は、 外部環境の悪化の影
響が大きいものの、車両生産の回復や、採算改善努力の効果により、 63億円 （前年同四半期は66億円の営業損失）
となりました。
欧州地域の売上収益は、 1,984億円 （ 前年同四半期比323億円増 、 19.4％増 ）、営業利益は、 車両生産の回復や、
採算改善努力の効果により、 75億円 （ 前年同四半期比39億円増 、 109.3％増 ）と増益となりました。
アジア地域の売上収益は、 4,643億円 （ 前年同四半期比224億円増 、 5.1％増 ）、営業利益は、 外部環境の悪化の
影響が大きいものの、採算改善努力の効果により、 405億円 （ 前年同四半期比118億円増 、 41.1％増 ）と増益となり
ました。
その他地域は、売上収益は 285億円 （ 前年同四半期比27億円増 、 10.5％増 ）、営業利益は 50億円 （ 前年同四半期
比10億円減 、 16.5％減 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
7,154億円増加 し、 ８兆1,241億円 となりました。
負債については、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,520億円増加 し、 ３兆810億円 となり
ました。
資本については、有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ 4,634億円増加 し、 ５兆431億円
となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により 2,980億円増加 、投資活動により 1,274億円減少 、
財務活動により 765億円減少 等の結果、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ 1,241億円増加
し、 8,579億円 となりました。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期の 1,281億円 に対し、 2,980億円 となり、 1,699億円増加 しまし
た。 この増加は、税引前四半期利益が467億円増加 したことに加え、棚卸資産の増減額が653億円減少したこと等
によるものです。
投資活動により使用した資金は、前年同四半期の 1,109億円 に対し、 1,274億円 となり、 165億円増加 しました。
この増加は、定期預金の純増減額が222億円増加したこと等によるものです。
財務活動に使用した資金は、前年同四半期の 805億円 に対し、 765億円 となり、 40億円減少 しました。
当第１四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の 950億円 から 5.9％減少 し、 894億
円 となりました。この減少は、注力分野への投入強化と規律ある事業運営を両立しながら投資を推進したことに
よるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充
当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第１四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、主として自己資金及び借入・
社債発行による資金を充当しました。
連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点
的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。
連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益、営業利益及び ＲＯＥ（自己資本利益率） を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標として用いています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は132,837百万円（資産計上分含む）です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
普通株式 787,944,951 787,944,951
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 787,944,951 787,944,951 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 787,944,951 － 187,457 － 265,985
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 39,201,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 748,373,500 7,483,735 －
単元未満株式 普通株式 370,251 － －
発行済株式総数 787,944,951 － －
総株主の議決権 － 7,483,735 －
（注）完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれていま
す。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県刈谷市昭和町
株式会社デンソー
39,088,900 - 39,088,900 4.96
１丁目１番地
（自己株式）
愛知県刈谷市野田町
伊藤精工株式会社 83,200 - 83,200 0.01
場割100－１
静岡県磐田市川袋
株式会社ニッパ 22,000 - 22,000 0.00
1550
愛知県岡崎市中島
株式会社デンソーパーラー 7,100 - 7,100 0.00
中町４丁目３番地19
計 － 39,201,200 - 39,201,200 4.97
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社の所有株式数は39,065,880株（議決権の数390,658個）です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 733,850 857,919
営業債権及びその他の債権 1,263,768 1,248,789
棚卸資産 ６ 1,119,780 1,137,112
その他の金融資産 33,716 62,540
その他 126,472 143,952
流動資産合計 3,277,586 3,450,312
非流動資産
有形固定資産 ７ 1,955,240 2,009,280
使用権資産 43,642 49,303
無形資産 170,212 172,352
その他の金融資産 1,699,202 2,168,233
持分法で会計処理されている投資 110,173 123,186
退職給付に係る資産 78,212 77,525
繰延税金資産 42,967 41,754
その他 31,428 32,119
非流動資産合計 4,131,076 4,673,752
資産合計 7,408,662 8,124,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金 303,509 260,475
営業債務及びその他の債務 1,219,317 1,277,129
その他の金融負債 54,641 61,999
未払法人所得税 42,630 23,882
引当金 16 106,524 113,887
その他 70,163 92,326
流動負債合計 1,796,784 1,829,698
非流動負債
社債及び借入金 585,765 668,995
その他の金融負債 30,929 33,737
退職給付に係る負債 249,266 250,878
引当金 1,643 1,704
繰延税金負債 151,507 282,726
その他 13,057 13,240
非流動負債合計 1,032,167 1,251,280
負債合計 2,828,951 3,080,978
資本
資本金 187,457 187,457
資本剰余金 273,664 273,707
自己株式 △ 252,270 △ 252,123
その他の資本の構成要素 955,829 1,412,114
利益剰余金 3,212,248 3,226,604
親会社の所有者に帰属する持分 4,376,928 4,847,759
非支配持分 202,783 195,327
資本合計 4,579,711 5,043,086
負債及び資本合計 7,408,662 8,124,064
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 ４，９ 1,415,009 1,712,860
売上原価 ６，７ △ 1,241,363 △ 1,484,873
売上総利益 173,646 227,987
販売費及び一般管理費 ７，11 △ 115,585 △ 131,707
その他の収益 10 10,300 3,754
その他の費用 11,16 △ 4,718 △ 5,656
営業利益 ４ 63,643 94,378
金融収益 12 21,516 28,642
金融費用 12 △ 2,794 △ 5,516
為替差損益 △ 459 3,175
持分法による投資損益 658 8,591
税引前四半期利益 82,564 129,270
法人所得税費用 △ 28,650 △ 36,527
四半期利益 53,914 92,743
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属 51,875 85,460
非支配持分に帰属 2,039 7,283
(単位：円)
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 13 67.96 114.13
希薄化後１株当たり四半期利益 13 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 53,914 92,743
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資に
14 △ 82,751 322,572
よる損益
確定給付制度の再測定 0 3
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 7 17
対する持分
合計 △ 82,758 322,592
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 145,942 137,871
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 △ 1,779 △ 865
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
5,191 3,494
対する持分
合計
149,354 140,500
その他の包括利益合計 66,596 463,092
四半期包括利益 120,510 555,835
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属 110,715 541,776
非支配持分に帰属 9,795 14,059
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
確定給付制度
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金
の
融商品への投
再測定
資による損益
2022年４月１日残高 187,457 273,803 △ 152,346 788,476 －
四半期利益 － － － － －
－ － － △ 82,641 △ 4
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － △ 82,641 △ 4
自己株式の取得
－ － △ 3 － －
自己株式の処分 － 19 87 － －
配当金 ８ － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 2,080 4
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 19 84 △ 2,080 4
2022年６月30日残高 187,457 273,822 △ 152,262 703,755 －
2023年４月１日残高 187,457 273,664 △ 252,270 660,038 －
四半期利益 － － － － －
－ － － 322,208 2
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 322,208 2
自己株式の取得
－ － △ 6 － －
自己株式の処分 － 43 153 － －
配当金 ８ － － － － －
利益剰余金への振替 － － － △ 29 △ 2
－ － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ 43 147 △ 29 △ 2
2023年６月30日残高 187,457 273,707 △ 252,123 982,217 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・
利益剰余金 合計
活動体の フロー・ 合計
換算差額 ヘッジ損益
2022年４月１日残高 187,086 △ 2,779 972,783 3,017,660 4,299,357 190,169 4,489,526
四半期利益 － － － 51,875 51,875 2,039 53,914
143,264 △ 1,779 58,840 － 58,840 7,756 66,596
その他の包括利益
四半期包括利益 143,264 △ 1,779 58,840 51,875 110,715 9,795 120,510
自己株式の取得
－ － － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － － 106 － 106
配当金 ８ － － － △ 64,886 △ 64,886 △ 15,319 △ 80,205
利益剰余金への振替 － － △ 2,076 2,076 － － －
－ － － 518 518 0 518
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 2,076 △ 62,292 △ 64,265 △ 15,319 △ 79,584
2022年６月30日残高 330,350 △ 4,558 1,029,547 3,007,243 4,345,807 184,645 4,530,452
2023年４月１日残高 300,274 △ 4,483 955,829 3,212,248 4,376,928 202,783 4,579,711
四半期利益 － － － 85,460 85,460 7,283 92,743
134,971 △ 865 456,316 － 456,316 6,776 463,092
その他の包括利益
四半期包括利益 134,971 △ 865 456,316 85,460 541,776 14,059 555,835
自己株式の取得
－ － － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 － － － － 196 － 196
配当金 ８ － － － △ 71,141 △ 71,141 △ 21,515 △ 92,656
利益剰余金への振替 － － △ 31 31 － － －
－ － － 6 6 － 6
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 31 △ 71,104 △ 70,945 △ 21,515 △ 92,460
2023年６月30日残高 435,245 △ 5,348 1,412,114 3,226,604 4,847,759 195,327 5,043,086
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 82,564 129,270
減価償却費 89,941 92,512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 224 △ 751
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,469 839
受取利息及び受取配当金 △ 20,662 △ 28,477
支払利息 1,731 3,773
為替差損益（△は益） △ 13,041 △ 6,897
持分法による投資損益（△は益） △ 658 △ 8,591
有形固定資産の除売却損益（△は益） △ 3,830 1,539
売上債権の増減額（△は増加） 105,720 87,940
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 34,496 30,807
仕入債務の増減額（△は減少） △ 81,731 △ 36,269
引当金の増減額（△は減少） △ 19,484 5,940
43,857 54,768
その他
小計 151,156 326,403
利息の受取額
2,032 6,089
配当金の受取額 20,337 22,792
利息の支払額 △ 1,621 △ 4,330
△ 43,789 △ 52,962
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,115 297,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,025 △ 23,251
有形固定資産の取得による支出 △ 94,988 △ 89,424
有形固定資産の売却による収入 9,657 4,640
無形資産の取得による支出 △ 10,260 △ 11,481
資本性金融商品の取得による支出 △ 16,999 △ 5,597
負債性金融商品の取得による支出 △ 130 △ 133
資本性金融商品の売却による収入 3,990 277
負債性金融商品の売却又は償還による収入 126 199
△ 1,244 △ 2,625
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,873 △ 127,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 47,263 △ 41,577
借入金による調達額 8,608 79,110
借入金の返済による支出 △ 18,891 △ 10,884
リース負債の返済による支出 △ 7,072 △ 10,454
社債の償還による支出 △ 30,000 －
配当金の支払額 ８ △ 64,886 △ 71,141
非支配持分への配当金の支払額 △ 15,319 △ 21,515
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 6
△ 174 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,474 △ 76,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 36,504 29,972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,728 124,069
現金及び現金同等物の期首残高 867,808 733,850
現金及び現金同等物の四半期末残高 841,080 857,919
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、ま
とめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車
部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーション
システム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨
本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四
半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年
８月４日に取締役社長 林新之助によって承認されています。
(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、
実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期
間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及
ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な
変更はありません。
３． 重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する 重要性のある会計方針 は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４．事業セグメント
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当
第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
522,316 333,662 150,429 383,210 1,389,617 25,392 － 1,415,009
売上収益
セグメント間の内部
302,989 3,500 15,638 58,655 380,782 357 △ 381,139 －
売上収益
計 825,305 337,162 166,067 441,865 1,770,399 25,749 △ 381,139 1,415,009
セグメント利益又は損失 31,766 △ 6,643 3,564 28,721 57,408 5,957 278 63,643
金融収益 21,516
金融費用 △ 2,794
為替差損益 △ 459
持分法による投資損益 658
税引前四半期利益 82,564
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 消去又は
連結
(注) 全社
日本 北米 欧州 アジア 計
売上収益
外部顧客への
685,991 420,982 180,842 397,060 1,684,875 27,985 － 1,712,860
売上収益
セグメント間の内部
295,070 3,962 17,512 67,217 383,761 471 △ 384,232 －
売上収益
計 981,061 424,944 198,354 464,277 2,068,636 28,456 △ 384,232 1,712,860
セグメント利益又は損失 24,831 6,291 7,459 40,516 79,097 4,972 10,309 94,378
金融収益 28,642
金融費用 △ 5,516
為替差損益 3,175
持分法による投資損益 8,591
税引前四半期利益 129,270
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。
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５．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
６．棚卸資産
「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
棚卸資産の評価減 20,881 20,961
７．有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2023年４月１日 残高 1,955,240
取得 90,136
企業結合 －
減価償却費（注） △88,428
減損損失 －
処分 △6,755
外貨換算差額 51,818
その他 7,269
2023年６月30日 残高 2,009,280
（注）有形固定資産の減価償却費は、 要約四半期連結損益計算書 の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれています。
(2) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
有形固定資産の取得に関するコミットメント 129,101
８．配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
(1) 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年４月28日
64,886 85
取締役会
(2) 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
決議 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2023年４月27日
71,141 95
取締役会
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９．売上収益
収益の分解
連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メー
カ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。 市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに
自動車補修用部品等の販売を行っています。 これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上
収益として表示しています。
得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 693,132
その他 548,725
自動車メーカ向け部品供給事業計 1,241,857
市販・非車載事業 173,152
合計 1,415,009
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は342,792百万円、北米
は150,458百万円、欧州は22,309百万円、アジアは165,532百万円、その他は12,041百万円です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
トヨタグループ向け 879,208
その他 660,237
自動車メーカ向け部品供給事業計 1,539,445
市販・非車載事業 173,415
合計 1,712,860
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は477,890百万円、北米
は188,477百万円、欧州は29,325百万円、アジアは172,284百万円、その他は11,232百万円です。
製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。
なお、2023年１月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「非車載事業分野」としていた
一部製品を「サーマルシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収
益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。
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前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
[組織変更前の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 353,524
パワトレインシステム 343,827
モビリティエレクトロニクス 332,811
エレクトリフィケーションシステム 233,230
先進デバイス 77,002
その他 32,554
自動車分野計 1,372,948
非車載事業分野 42,061
合計 1,415,009
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
[組織変更後の区分]
(単位：百万円)
サーマルシステム 353,781
パワトレインシステム 343,827
モビリティエレクトロニクス 332,811
エレクトリフィケーションシステム 233,230
先進デバイス 77,002
その他 32,554
自動車分野計 1,373,205
非車載事業分野 41,804
合計 1,415,009
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
サーマルシステム 421,535
パワトレインシステム 369,671
モビリティエレクトロニクス 451,495
エレクトリフィケーションシステム 288,296
先進デバイス 101,262
その他 32,119
自動車分野計 1,664,378
非車載事業分野 48,482
合計 1,712,860
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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10．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産賃貸料 671 658
固定資産売却益 5,877 554
その他 3,752 2,542
合計 10,300 3,754
11．販売費及び一般管理費及びその他の費用
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
荷造運搬費 11,458 10,790
従業員給付費用 54,101 53,200
製品保証引当金繰入（△は戻入） △908 13,126
減価償却費 9,046 8,971
福利厚生費 8,765 9,159
その他 33,123 36,461
合計 115,585 131,707
「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産除売却損 2,047 2,093
その他 2,671 3,563
合計 4,718 5,656
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12．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等） 1,980 6,418
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
18,682 22,059
金融資産
その他 854 165
合計 21,516 28,642
「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等） 1,645 3,421
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
86 352
（金利デリバティブ）
確定給付制度の純利息 331 563
その他 732 1,180
合計 2,794 5,516
13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 51,875 85,460
② 普通株式の期中平均株式数
(単位：千株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
普通株式の期中平均株式数 763,330 748,825
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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14．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2022年６月30日に終了した３ヵ月間及び2023年６月30日に終了した３ヵ月間において、レベル１とレベル２の間
における振替はありません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 365 367 － － 367
金融負債
長期借入金(注) 497,000 － － 494,885 494,885
社債(注) 236,765 229,215 － － 229,215
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
債券等 383 387 － － 387
金融負債
長期借入金(注) 566,500 － － 565,215 565,215
社債(注) 242,495 233,790 － － 233,790
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、
注記を省略しています。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しています。
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 6,779 － 6,779
株式等
上場株式 1,512,846 － － 1,512,846
非上場株式 － － 162,356 162,356
その他の持分証券 － － 3,396 3,396
合計 1,512,846 6,779 165,752 1,685,377
デリバティブ負債 － 6,056 － 6,056
合計 － 6,056 － 6,056
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 12,440 － 12,440
株式等
上場株式 1,953,222 － － 1,953,222
非上場株式 － － 186,075 186,075
その他の持分証券 － － 3,714 3,714
合計 1,953,222 12,440 189,789 2,155,451
デリバティブ負債 － 12,851 － 12,851
合計 － 12,851 － 12,851
デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。
為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公
正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択し
ています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修
正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより、算出しています。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは、30％で算定しています。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2023年４月１日 残高 165,752
利得及び損失合計
損益（注１） △16
その他の包括利益 (注２) 18,466
購入 5,597
除売却 △10
2023年６月30日 残高 189,789
(注１) 損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するも
のです。これらの損益は要約四半期連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性
金融商品への投資による損益」に含まれています。
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15．関連当事者取引
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 693,132
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 15,072
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
種類 会社等の名称又は氏名 取引内容 取引金額
各種自動車部品の販売 879,208
重要な影響力を
トヨタグループ
有する企業
各種自動車部品の購入 16,678
16．偶発事象
当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
(1) 国及び競争法当局による調査
一部の国において当局による調査に対応しています。
(2) 個別の和解交渉
当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メー
カ）との間で個別に交渉を行っています。
当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、
これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」
参照）。
なお、 ＩＡＳ 第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、これらの係争の全般的な内容を開示していません。
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17．後発事象
連結会社は、後発事象を2023年８月４日まで評価しています。
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
しました。
(１) 株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることを通じ、当社株式により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月30日（土）を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合を
もって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数： 787,944,951株
今回の分割により増加する株式数： 2,363,834,853株
株式分割後の発行済株式総数： 3,151,779,804株
株式分割後の発行可能株式総数： 6,000,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日（予定）： 2023年９月14日（木）
基準日： 2023年９月30日（土）
効力発生日： 2023年10月１日（日）
(３) 定款の一部変更
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日）を効力発生日として、
当社の発行可能株式総数を1,500,000,000株から6,000,000,000株に増加する定款の変更を行います。
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年６月30日）
至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.99 28.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） - -
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 1,423.28 1,618.41
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
2023年４月27日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
ａ. 期末配当による配当金の総額 71,141百万円
ｂ. １株当たりの金額 95円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年５月25日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月4日
株式会社デンソー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
奥 田 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
重 光 哲 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソー
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変
動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
デンソー及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記 の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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