日産自動車株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月１日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 財務会計部連結会計グループ主担 田家 滋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,137,311 2,917,660 10,596,695
経常利益 (百万円) 104,046 166,579 515,443
親会社株主に帰属する
(百万円) 47,112 105,475 221,900
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 360,477 413,097 606,837
純資産額 (百万円) 5,363,042 5,983,324 5,615,140
総資産額 (百万円) 16,878,367 18,520,749 17,598,581
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.04 26.93 56.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.04 26.93 56.67
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.0 29.7 29.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 174,506 135,837 1,221,051
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 62,296 △ 224,808 △ 447,041
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 564,205 △ 144,457 △ 670,607
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,469,198 1,864,701 2,014,387
四半期末(期末)残高
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足の緩和により全体需要が増加した。特に日
本、北米、欧州市場では大幅に増加した一方で、2023年１月から３月までの中国市場においては、新型コロナウイ
ルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化の影響を受けた。
このような環境の中、グローバル全体需要は、前第１四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)
に比べ7.0%増の2,065万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前年同累計期間に比べ3.7%減の78万９
千台となったが、売上高は２兆9,177億円と、前年同累計期間に比べ7,804億円(36.5%)の増収となった。営業利益
は前年同累計期間に比べ637億円(98.1%)の増加となり、1,286億円となった。
営業外損益は380億円の利益となり、前年同累計期間に比べ11億円の減少となった。経常利益は1,666億円とな
り、前年同累計期間に比べ626億円(60.1%)の増益となった。特別損益は374億円の損失となり、前年同累計期間に
比べ390億円の悪化となった。税金等調整前四半期純利益は1,292億円となり、前年同累計期間に比べ236億円
(22.4%)の増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,055億円となり、前年同累計期間に比べ584億円
(123.9%)の増益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により1,358億円増加、投資活動により2,248億円
減少、財務活動により1,445億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により838億円増加した結
果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し1,497億円(7.4%)減
少の１兆8,647億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 103,882 176,190 72,308 69.6
米国 111,561 140,705 29,144 26.1
メキシコ 98,889 147,692 48,803 49.4
英国 58,157 77,853 19,696 33.9
タイ 16,832 24,452 7,620 45.3
インド 49,078 31,549 △17,529 △35.7
南アフリカ 6,269 7,120 851 13.6
ブラジル 15,107 14,178 △929 △6.1
アルゼンチン 5,497 10,035 4,538 82.6
エジプト 4,996 2,301 △2,695 △53.9
合計 470,268 632,075 161,807 34.4
（注）台数集約期間は2023年４月から2023年６月までである。
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販売実績(小売り)
販売台数(小売台数：台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 89,419 106,473 17,054 19.1
246,663 328,296 81,633 33.1
北米
内、米国 183,170 244,352 61,182 33.4
欧州 68,170 73,088 4,918 7.2
アジア 330,179 191,052 △139,127 △42.1
内、中国 298,863 161,961 △136,902 △45.8
その他 84,806 89,838 5,032 5.9
合計 819,237 788,747 △30,490 △3.7
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年３月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年６月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。
販売実績(連結売上)
販売台数(連結売上台数：台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
（台） （％）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
日本 97,873 116,046 18,173 18.6
213,108 320,851 107,743 50.6
北米
内、米国 154,916 231,271 76,355 49.3
欧州 64,128 79,832 15,704 24.5
49,133 38,011 △11,122 △22.6
アジア
内、中国 0 53 53 ―
その他 95,219 97,355 2,136 2.2
合計 519,461 652,095 132,634 25.5
(注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2023年１月から2023年３月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2023年４月から2023年６月までである。
２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数は含まれない。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第１四半期連結累計期間における当社グループのグローバル小売台数は78万９千台となり、前年同累計期間
に比べ３万台(3.7%)の減少となった。これは主に、中国以外の地域では大幅に増加した一方で、中国市場では新
型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化の影響により減少したためである。日本国内では
前年同累計期間に比べ19.1%増の10万６千台、中国では前年同累計期間に比べ45.8%減の16万２千台となった。メ
キシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ33.1%増の32万８千台、欧州では前年同累計期間に比べ7.2%
増の７万３千台、その他地域は前年同累計期間に比べ2.4%増の11万９千台となった。
自動車事業の業績につ いては、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は２兆7,026億円と、前年同累計期間
に比べ8,057億円(42.5%)の増収となった。 営業利益は277億円と、前年同累計期間に比べ552億円の改善となっ
た。これは主に、連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び固定費の徹
底管理によるものである。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業利益は344億円と
なった。
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b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は2,850億円と、前年同累計期間に比べ260億円
(10.0%)の増収となった。営業利益は942億円と、前年同累計期間に比べ74億円(8.5%)の増益となった。これは主
に、貸倒引当金の繰入額が正常化により増加した一方で、為替変動の増益影響によるものである。
(地域セグメント)
a．日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ20.2%増加し107万台となった。当社グループの小売台数は前
年同累計期間に比べ19.1%増の10万６千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.1ポイント減の10.0%と
なった。
この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆1,286億円と、前年同累計期間に比
べ3,943億円(53.7%)の増収となった。営業損失は282億円となり、前年同累計期間に比べ235億円の改善となっ
た。 これは主に、新型「セレナ」、「日産サクラ」等の新車投入による連結売上台数の増加に加え、販売価格の
改定による台当たり正味売上高の増加及び為替変動の影響によるものである。
b．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ16.5%増加し484万台となり、当社グルー
プの小売台数は前年同累計期間に比べ33.1%増の32万８千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆7,014億円と、前年同累計期間に比
べ5,359億円(46.0%)の増収となった。営業利益は1,321億円となり、前年同累計期間に比べ553億円(71.8%)の増益
となった。これは主に、連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び為替
変動の影響によるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ17.1%増加し405万台となった。当社グループの小売台数は前年同
累計期間に比べ33.4%増の24万４千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.7ポイント増の6.0%となっ
た。
c．欧州
欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ19.3%増加し415万台となった。欧州市場の当社グループの小売
台数は前年同累計期間に比べ7.2%増の７万３千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の
1.8%となった。
この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3,894億円と、前年同累計期間に比べ
1,288億円(49.4%)の増収となった。営業利益は70億円となり、前年同累計期間に比べ67億円の増益となった。こ
れは主に、「日産アリア」、新型「エクストレイル」等の新車投入による連結売上台数の増加及び販売価格の改
定による台当たり正味売上高の増加によるものである。
d．アジア
中国を除くアジア市場の小売台数は前年同累計期間に比べ7.1%減の２万９千台となり、アジア地域におけるセ
グメント間の内部売上高を含む売上高は3,534億円と、前年同累計期間に比べ472億円(15.4%)の増収となった。営
業利益は168億円となり、前年同累計期間に比べ25億円(13.0%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響及
び販売費用の増加によるものである。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ7.0%減少し580万台となった。当社グループの小売台数は前年同
累計期間に比べ45.8%減の16万２千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ2.0ポイント減の2.8%となっ
た。 これは主に、 中国市場での新型コロナウイルス感染症に加え、販売競争激化及び市場の変化によるものであ
る。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上してい
る。
e．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前年同累計期間
に比べ5.9%増の９万台となった。
この結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む
売上高は3,014億円と、前年同累計期間に比べ475億円(18.7%)の増収となった。営業利益は156億円となり、前年
同累計期間に比べ60億円(27.5%)の減益となった。これは主に、為替変動の影響に加え、インフレーション及び物
流の制約によるものである。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はな
い。なお、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同累計期間に対するキャッシュ・フ
ローの増減は以下のとおりである。
営業活動
営業活動による収入は1,358億円となり、前年同累計期間の1,745億円の収入に比べて387億円減少した。これは
主として、自動車事業の収益並びに運転資本の改善があった一方で、事業拡大に伴う販売金融債権の増加によるも
のである。
投資活動
投資活動による支出は2,248億円となり、前年同累計期間の623億円の支出に比べて1,625億円支出が増加した。
これは主として、事業の拡大に伴いリース車両の取得による支出が増加したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は1,445億円となり、前年同累計期間の5,642億円の支出に比べて4,197億円支出が減少し
た。これは主として、有利子負債の返済の減少によるものである。
なお、 当第１四半期連結会計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは1,094億円のプラスとなっ
た 。当第１四半期連結会計期間末における自動車事業のネットキャッシュは１兆3,500億円となり、前連結会計年
度末から1,368億円増加した。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー
△218,229 392,735 174,506
投資活動によるキャッシュ・フロー △86,322 24,026 △62,296
小計：フリーキャッシュフロー △304,551 416,761 112,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
△132,633 △431,572 △564,205
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー
198,239 △62,402 135,837
投資活動によるキャッシュ・フロー △88,759 △136,049 △224,808
小計：フリーキャッシュフロー 109,480 △198,451 △88,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
△316,493 172,036 △144,457
対前年同期比増減
（百万円）
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー 416,468 △455,137 △38,669
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,437 △160,075 △162,512
小計：フリーキャッシュフロー 414,031 △615,212 △201,181
財務活動によるキャッシュ・フロー △183,860 603,608 419,748
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半期
報告書提出日時点において、特段の変更は生じていない。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に重
要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。
(7) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,341億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
プライム市場
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2023年４月１日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
25,094,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
165,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,945,527 ―
4,194,552,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
902,412
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,945,527 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
25,094,600 ― 25,094,600 0.59
宝町２
日産自動車㈱
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町２―21 105,600 ― 105,600 0.0
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 ― 54,900 54,900 0.0
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.0
１―１―８
計 25,205,000 55,000 25,260,000 0.60
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,798,475 1,632,480
受取手形、売掛金及び契約資産 585,639 384,508
販売金融債権 6,480,605 7,103,208
有価証券 215,912 232,221
商品及び製品 941,687 1,084,117
仕掛品 90,314 98,608
原材料及び貯蔵品 671,175 695,410
その他 730,629 838,631
△ 146,225 △ 156,353
貸倒引当金
流動資産合計 11,368,211 11,912,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 625,495 647,243
※1 2,619,773 ※1 2,855,991
機械装置及び運搬具（純額）
土地 580,651 584,556
建設仮勘定 157,648 161,107
385,714 385,424
その他（純額）
有形固定資産合計 4,369,281 4,634,321
無形固定資産
172,477 165,011
投資その他の資産
投資有価証券 1,176,832 1,241,400
その他 513,345 569,502
△ 7,314 △ 7,622
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,682,863 1,803,280
固定資産合計 6,224,621 6,602,612
繰延資産
5,749 5,307
社債発行費
繰延資産合計 5,749 5,307
資産合計 17,598,581 18,520,749
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,912,151 1,875,151
短期借入金 1,101,978 1,050,415
1年内返済予定の長期借入金 1,085,256 1,199,112
コマーシャル・ペーパー 88,000 94,000
1年内償還予定の社債 556,367 563,224
リース債務 50,061 45,753
未払費用 979,369 1,083,691
製品保証引当金 99,425 103,024
896,719 973,538
その他
流動負債合計 6,769,326 6,987,908
固定負債
社債 2,058,096 2,158,471
長期借入金 2,013,251 2,192,485
リース債務 86,054 84,410
製品保証引当金 115,544 126,175
退職給付に係る負債 184,851 197,678
756,319 790,298
その他
固定負債合計 5,214,115 5,549,517
負債合計 11,983,441 12,537,425
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 811,209 811,204
利益剰余金 4,047,870 4,114,171
△ 136,172 △ 135,518
自己株式
株主資本合計 5,328,721 5,395,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,893 2,763
繰延ヘッジ損益 △ 3,346 △ 13,325
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 51,079 △ 53,962
価積立金
為替換算調整勘定 △ 111,694 200,737
△ 30,846 △ 39,832
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 194,072 96,381
新株予約権
273 309
480,218 490,963
非支配株主持分
純資産合計 5,615,140 5,983,324
負債純資産合計 17,598,581 18,520,749
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,137,311 2,917,660
1,796,947 2,420,000
売上原価
売上総利益 340,364 497,660
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 57,334 71,659
製品保証引当金繰入額 25,108 30,135
販売諸費 18,021 29,311
給料及び手当 104,024 113,331
退職給付費用 3,014 5,110
貸倒引当金繰入額 △ 3,064 5,557
71,022 113,962
その他
販売費及び一般管理費合計 275,459 369,065
営業利益 64,905 128,595
営業外収益
受取利息 6,620 14,713
受取配当金 29 34
持分法による投資利益 33,571 33,372
デリバティブ収益 59,947 20,645
2,826 9,874
雑収入
営業外収益合計 102,993 78,638
営業外費用
支払利息 14,981 17,988
為替差損 41,763 16,923
7,108 5,743
雑支出
営業外費用合計 63,852 40,654
経常利益 104,046 166,579
特別利益
固定資産売却益 1,972 6,443
1,308 557
その他
特別利益合計 3,280 7,000
特別損失
固定資産売却損 146 418
固定資産廃棄損 1,395 1,375
訴訟関連損失 ― 40,968
175 1,570
その他
特別損失合計 1,716 44,331
税金等調整前四半期純利益 105,610 129,248
法人税等 53,231 18,374
四半期純利益 52,379 110,874
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,267 5,399
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,112 105,475
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 52,379 110,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 339 △ 424
繰延ヘッジ損益 △ 71,927 △ 5,734
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
3,493 △ 2,872
積立金
為替換算調整勘定 303,671 287,956
退職給付に係る調整額 △ 3,125 △ 8,700
75,647 31,997
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 308,098 302,223
四半期包括利益 360,477 413,097
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 337,002 395,928
非支配株主に係る四半期包括利益 23,475 17,169
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 105,610 129,248
減価償却費（リース車両除く固定資産） 80,227 85,852
減価償却費（長期前払費用） 12,015 9,210
減価償却費（リース車両） 83,928 72,866
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,826 △ 1,128
受取利息及び受取配当金 △ 6,649 △ 14,747
支払利息 44,705 61,968
持分法による投資損益（△は益） △ 33,571 △ 33,372
固定資産売却損益（△は益） △ 1,826 △ 6,025
固定資産廃棄損 1,395 1,375
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 103,936 229,851
販売金融債権の増減額（△は増加） 208,178 △ 171,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,673 △ 50,426
仕入債務の増減額（△は減少） △ 140,597 △ 103,954
退職給付費用 △ 5,159 △ 1,679
退職給付に係る支払額 △ 6,058 △ 2,045
△ 103,641 △ 1,017
その他
小計 228,994 204,365
利息及び配当金の受取額
5,814 15,104
持分法適用会社からの配当金の受取額 220 4,435
利息の支払額 △ 31,510 △ 49,385
△ 29,012 △ 38,682
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 174,506 135,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 401 623
固定資産の取得による支出 △ 96,670 △ 92,858
固定資産の売却による収入 5,584 10,628
リース車両の取得による支出 △ 162,602 △ 305,610
リース車両の売却による収入 178,928 156,143
長期貸付けによる支出 △ 12 △ 23
長期貸付金の回収による収入 724 688
投資有価証券の取得による支出 △ 1,395 △ 3,158
投資有価証券の売却による収入 ― 8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,660 ―
る支出
拘束性預金の純増減額（△は増加） 6,668 8,764
7,738 △ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,296 △ 224,808
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 95,389 △ 117,872
長期借入れによる収入 228,064 372,800
長期借入金の返済による支出 △ 604,967 △ 286,911
社債の償還による支出 △ 57,310 △ 59,103
リース債務の返済による支出 △ 14,564 △ 13,737
配当金の支払額 △ 19,573 △ 39,174
非支配株主への配当金の支払額 △ 462 △ 460
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 564,205 △ 144,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 128,074 83,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 323,921 △ 149,686
現金及び現金同等物の期首残高
1,792,692 2,014,387
427 ―
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,469,198 ※1 1,864,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
リース契約による資産(貸主) 1,981,554百万円 2,196,632百万円
２ 保証債務の残高
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)12,466百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)525 借入金等の債務保証
計 12,991
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高525百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会
社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタ
カー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格
の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得
した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (＊１)11,900百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 １社
(＊２)393 借入金等の債務保証
計 12,293
(＊１) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(＊２) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高393百万円は、在外連結子会社が、在外レンタカー事業会
社に販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタ
カー事業会社が債務不履行となった場合、在外連結子会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格
の支払いが必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外連結子会社が再取得
した車両をその後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
３ 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟については、将来発生した場合の債務の金額を合
理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,259,876百万円 1,632,480百万円
預入期間が３ヵ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
209,322 232,221
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物 1,469,198 1,864,701
＊在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月28日
普通株式 19,573百万円 5円 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月27日
普通株式 39,174百万円 10円 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、
エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となって
いるものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動
車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するため
に、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法
と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づい
ている。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,882,660 254,651 2,137,311 ― 2,137,311
セグメント間の内部
14,246 4,352 18,598 △ 18,598 ―
売上高又は振替高
計 1,896,906 259,003 2,155,909 △ 18,598 2,137,311
セグメント利益又は
△ 27,536 86,817 59,281 5,624 64,905
セグメント損失（△）
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
前第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,180,214 79,662 1,259,876
受取手形、売掛金及び契約資産
317,010 4,203 321,213
販売金融債権 △85,274 6,651,120 6,565,846
棚卸資産
1,569,825 10,685 1,580,510
666,085 83,434 749,519
その他の流動資産
流動資産合計
3,647,860 6,829,104 10,476,964
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,333,219 2,170,269 4,503,488
投資有価証券
1,162,207 4,478 1,166,685
550,443 174,746 725,189
その他の固定資産
固定資産合計
4,045,869 2,349,493 6,395,362
Ⅲ 繰延資産
5,625 416 6,041
社債発行費
繰延資産合計 5,625 416 6,041
資産合計
7,699,354 9,179,013 16,878,367
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,318,378 36,620 1,354,998
短期借入金
△985,428 3,760,666 2,775,238
リース債務
48,371 720 49,091
1,367,885 426,888 1,794,773
その他の流動負債
流動負債合計
1,749,206 4,224,894 5,974,100
Ⅱ 固定負債
社債
1,390,129 1,003,620 2,393,749
長期借入金
18,177 1,846,935 1,865,112
リース債務 89,799 718 90,517
624,767 567,080 1,191,847
その他の固定負債
固定負債合計 2,122,872 3,418,353 5,541,225
負債合計
3,872,078 7,643,247 11,515,325
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
381,926 223,888 605,814
資本剰余金
637,078 179,391 816,469
利益剰余金
3,166,019 705,195 3,871,214
△137,996 ― △137,996
自己株式
株主資本合計
4,047,027 1,108,474 5,155,501
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△349,810 207,740 △142,070
△135,480 20,469 △115,011
その他
その他の包括利益累計額合計
△485,290 228,209 △257,081
265,539 199,083 464,622
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,827,276 1,535,766 5,363,042
負債純資産合計
7,699,354 9,179,013 16,878,367
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,337,652百万円の消去後で表示し
ている。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間
(自2022年４月１日
至2022年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 1,878,308 259,003 2,137,311
売上原価
1,638,446 158,501 1,796,947
売上総利益
239,862 100,502 340,364
営業利益率
△1.2% 33.5% 3.0%
営業利益又は営業損失（△）
△21,912 86,817 64,905
金融収支
△8,324 △8 △8,332
その他営業外損益 47,781 △308 47,473
経常利益
17,545 86,501 104,046
税金等調整前四半期純利益
17,738 87,872 105,610
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △9,622 56,734 47,112
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間
(自2022年４月１日
至2022年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
17,738 87,872 105,610
減価償却費
83,833 92,337 176,170
販売金融債権の増減額(△は増加)
△24,600 232,778 208,178
その他
△295,200 △20,252 △315,452
営業活動によるキャッシュ・フロー
△218,229 392,735 174,506
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△95,854 △816 △96,670
固定資産の売却による収入
3,802 1,782 5,584
リース車両の取得による支出
― △162,602 △162,602
リース車両の売却による収入
― 178,928 178,928
その他
5,730 6,734 12,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
△86,322 24,026 △62,296
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△443,514 348,125 △95,389
長期借入金の変動及び社債の償還
△17,844 △416,369 △434,213
その他
328,725 △363,328 △34,603
財務活動によるキャッシュ・フロー △132,633 △431,572 △564,205
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 123,238 4,836 128,074
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △313,946 △9,975 △323,921
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,700,990 91,702 1,792,692
Ⅶ 新規連結に伴う現金
427 ― 427
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高
1,387,471 81,727 1,469,198
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加401,008百
万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少27,253百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
412,041 1,064,526 222,993 185,689 252,062 2,137,311 ― 2,137,311
対する売上高
(2) 所在地間
322,229 100,934 37,571 120,553 1,860 583,147 △583,147 ―
の内部売上高
計 734,270 1,165,460 260,564 306,242 253,922 2,720,458 △583,147 2,137,311
営業利益又は
△51,695 76,843 305 19,294 21,571 66,318 △1,413 64,905
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,657,051 260,609 2,917,660 ― 2,917,660
セグメント間の内部
45,555 24,375 69,930 △ 69,930 ―
売上高又は振替高
計 2,702,606 284,984 2,987,590 △ 69,930 2,917,660
セグメント利益 27,742 94,156 121,898 6,697 128,595
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,540,647 91,833 1,632,480
受取手形、売掛金及び契約資産
380,239 4,269 384,508
販売金融債権 △114,059 7,217,267 7,103,208
棚卸資産
1,854,903 23,232 1,878,135
735,472 179,027 914,499
その他の流動資産
流動資産合計
4,397,202 7,515,628 11,912,830
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,409,244 2,225,077 4,634,321
投資有価証券
1,230,725 10,675 1,241,400
586,077 140,814 726,891
その他の固定資産
固定資産合計
4,226,046 2,376,566 6,602,612
Ⅲ 繰延資産
5,019 288 5,307
社債発行費
繰延資産合計 5,019 288 5,307
資産合計
8,628,267 9,892,482 18,520,749
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,833,977 41,174 1,875,151
短期借入金
△1,324,908 4,231,659 2,906,751
リース債務
45,443 310 45,753
1,708,369 451,884 2,160,253
その他の流動負債
流動負債合計
2,262,881 4,725,027 6,987,908
Ⅱ 固定負債
社債
1,409,835 748,636 2,158,471
長期借入金
209,396 1,983,089 2,192,485
リース債務 82,674 1,736 84,410
531,506 582,645 1,114,151
その他の固定負債
固定負債合計 2,233,411 3,316,106 5,549,517
負債合計
4,496,292 8,041,133 12,537,425
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
380,208 225,606 605,814
資本剰余金
631,813 179,391 811,204
利益剰余金
3,232,852 881,319 4,114,171
△135,518 ― △135,518
自己株式
株主資本合計
4,109,355 1,286,316 5,395,671
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△121,574 322,311 200,737
△126,335 21,979 △104,356
その他
その他の包括利益累計額合計
△247,909 344,290 96,381
Ⅲ 新株予約権
309 ― 309
Ⅳ 非支配株主持分
270,220 220,743 490,963
純資産合計 4,131,975 1,851,349 5,983,324
負債純資産合計
8,628,267 9,892,482 18,520,749
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の
消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,772,119百万円の消去後で表示し
ている。
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（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
当第１四半期連結累計期間
(自2023年４月１日
至2023年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 2,632,676 284,984 2,917,660
売上原価
2,252,359 167,641 2,420,000
売上総利益 380,317 117,343 497,660
営業利益率
1.3% 33.0% 4.4%
営業利益 34,439 94,156 128,595
金融収支
△3,307 66 △3,241
その他営業外損益 39,214 2,011 41,225
経常利益
70,346 96,233 166,579
税金等調整前四半期純利益
71,063 58,185 129,248
親会社株主に帰属する四半期純利益
67,276 38,199 105,475
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第１四半期連結累計期間
(自2023年４月１日
至2023年６月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
71,063 58,185 129,248
減価償却費
89,984 77,944 167,928
販売金融債権の増減額(△は増加)
△1,241 △170,371 △171,612
その他
38,433 △28,160 10,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
198,239 △62,402 135,837
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
△91,661 △1,197 △92,858
固定資産の売却による収入
4,558 6,070 10,628
リース車両の取得による支出
― △305,610 △305,610
リース車両の売却による収入
― 156,143 156,143
その他
△1,656 8,545 6,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
△88,759 △136,049 △224,808
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△213,916 96,044 △117,872
長期借入金の変動及び社債の償還
△49,310 76,096 26,786
その他
△53,267 △104 △53,371
財務活動によるキャッシュ・フロー △316,493 172,036 △144,457
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 79,284 4,458 83,742
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △127,729 △21,957 △149,686
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,900,184 114,203 2,014,387
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
1,772,455 92,246 1,864,701
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加213,895百
万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減
少6,879百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
498,271 1,610,162 329,722 183,113 296,392 2,917,660 ― 2,917,660
対する売上高
(2) 所在地間
630,391 91,225 59,666 170,281 4,994 956,557 △956,557 ―
の内部売上高
計 1,128,662 1,701,387 389,388 353,394 301,386 3,874,217 △956,557 2,917,660
営業利益又は
△28,158 132,048 6,986 16,788 15,643 143,307 △14,712 128,595
営業損失(△)
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
４ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識
していない。
５ のれんに関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
６ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識し
ていない。
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７ 地域に関する情報
(売上高)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
360,874 1,023,811 801,406 247,273 216,728 288,625 2,137,311
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
470,638 1,548,706 1,186,547 353,053 199,242 346,021 2,917,660
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 330,660 9,573 340,233
北米 830,196 22,027 852,223
内、米国 671,965 200 672,165
欧州 246,195 ― 246,195
アジア 189,836 482 190,318
その他 280,530 1,010 281,540
顧客との契約から生じる収益 1,877,417 33,092 1,910,509
その他の源泉から生じる収益 5,243 221,559 226,802
外部顧客への売上高 1,882,660 254,651 2,137,311
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 441,014 8,900 449,914
北米 1,347,768 20,586 1,368,354
内、米国 1,052,966 270 1,053,236
欧州 352,486 ― 352,486
アジア 175,969 522 176,491
その他 334,813 1,442 336,255
顧客との契約から生じる収益 2,652,050 31,450 2,683,500
その他の源泉から生じる収益 5,001 229,159 234,160
外部顧客への売上高 2,657,051 260,609 2,917,660
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円04銭 26円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 47,112 105,475
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,112 105,475
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,914,428 3,916,656
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円04銭 26円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
ルノーグループ、日産自動車株式会社は2023年７月26日、2023年２月６日に締結・公表された拘束力のある枠組
み合意を踏まえた最終契約の締結を完了した事を発表した。本契約で規定された取引は、規制当局の承認を含むい
くつかの条件を前提にしており、2023年12月末までに完了する予定である。
日産はルノーグループが欧州に設立するEV＆ソフトウエア新会社アンペアの戦略的投資家になる事を決定した。
具体的には、アンペアの戦略的な投資家として同社へ取締役を派遣する為、最大６億ユーロの出資を決定した。
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四半期報告書
２ 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟
2019年７月４日、アル・ダハナ社は、当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社であ
る日産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償請求訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。
同裁判所は、2021年９月29日、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを
命じる判決を行った。当社及び中東日産会社は、この判決を不服として控訴し、アル・ダハナ社も控訴した。
2022年６月８日、ドバイ控訴裁判所は、上記支払いを命じるドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。この判決に
ついても、当社、中東日産会社及びアル・ダハナ社は破毀院に上訴したが、2022年９月14日、破毀院は、2022年６
月のドバイ控訴裁判所の判決を破棄し、ドバイ控訴裁判所に差し戻した。2022年11月29日、ドバイ控訴裁判所は、
ドバイ第一審裁判所の判決を破棄した。2023年１月25日、アル・ダハナ社はこの判決について破毀院に上訴した。
当社及び中東日産会社も、2023年１月27日に破毀院に上訴した。当社は、当社の契約上の義務は完全に履行されて
いると認識しており、アル・ダハナ社の主張について争う方針である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月31日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 昌 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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