ディップ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ディップ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月１日
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 dip Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(5114)1177（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03(5114)1177（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 2,509,500,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 700,000株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2023年８月１日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 700,000株 2,509,500,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 700,000株 2,509,500,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
3,585 － 100株 2023年８月22日 － 2023年８月22日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ディップ株式会社 人事総務本部 東京都港区六本木三丁目２番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
三菱UFJ銀行 虎ノ門中央支店 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,509,500,000 － 2,509,500,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,509,500,000円につきましては、2023年８月22日以降の諸費用支払い等の運転資金に
充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2023年８月１日現在）
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2023年８月１日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資
技術又は取引関係
者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託の内容）
株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）とは、米国
のＥＳＯＰ制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を、従業員に交付及び給付（以下「交
付等」といいます。）する制度（以下「本制度」といいます。）です。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株
式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。）を締結し、ＥＳＯＰ信託を設定しております。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者としてＥＳＯＰ信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済
についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を「日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」とします。
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本制度では、当社の従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出す
ることにより信託を継続します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、予め定
める株式付与規程に基づき、従業員に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取
得 します。なお、本信託契約は、信託管理人である公認会計士 田村稔郎氏による内容の確認を得ております。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。「日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、
株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付が行われます。
本制度は株式付与規程に従い、一定の要件を満たす従業員に当社株式等の交付等を行います。当社株式等の交付
等につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続
完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行いま
す。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託管理人が本信託契約に定めら
れた議決権行使の指図を書面にて受託者に対して行い、受託者はその書面に従い議決権を行使します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実
施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管理並
びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本
制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託
財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事
務」といいます。）について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認してお
り、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実
施します。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施するこ
とから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
（参考）本信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 従業員のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2012年４月16日
信託の期間 2012年４月16日～2028年７月31日（予定）
制度開始日 2012年４月16日
議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決
権を行使します。
※本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
700,000株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
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＜本信託の仕組み＞
① 当社は、本制度を継続の上、株式付与規程の一部を改定します。
② 当社は、受益者要件を充足する従業員を受益者として設定したＥＳＯＰ信託に、金銭を追加拠出します。
③ ＥＳＯＰ信託は上記②で追加拠出された金銭及びＥＳＯＰ信託内に残存している金銭を原資として、信託期
間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）から取得します。
④ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑤ ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の
行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥ 当社の株式付与規程に従い、一定の要件を満たす従業員に対して、当社株式等が交付等されます。
⑦ ＥＳＯＰ信託の清算時に、受益者に分配された後の残余財産は、一定の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属
します。
※受益者要件を充足する業員への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間
が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、ＥＳＯＰ信託に対し、株式取得資金として追加で金銭を信
託する可能性があります。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、従業員のモチベーションを高め、企業ビジョン「Labor
force solution company」の実現による中長期的な企業価値の向上を目的としてＥＳＯＰ信託の継続を決議いたし
ました。
ＥＳＯＰ信託の継続にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、制度継続サポート及び手続コ
スト等を他社比較等も含めて総合的に判断した結果、本信託契約を変更の上、継続することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が割当予定先として選
定されることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
700,000株
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ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、本信託契約及び株式
付与規程に従い、当社株式を、一定の受益者要件を満たす従業員へ交付することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が、払込みに要
する資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される追加信託金を、処分期日において信託財産内に保有
する予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、割り当てられた当社
株式に係る議決権行使について、本信託契約に従って定められた議決権行使の指図に従い当社株式の議決権を行使
するなどの具体的信託事務を担当いたします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
も該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとし
ます。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 田村稔郎氏とします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、
同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企
業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれに
も該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をし
ております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役
会決議の前営業日（2023年7月31日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である3,585円としておりま
す。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価値であ
り、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。
また、当該価額は、株式会社東京証券取引所における当該取締役会決議の直前１か月間（2023年６月30日から2023年
７月31日まで）の当社株式の終値の平均値である3,561円（円未満切捨て）に100.67％（プレミアム率0.67％）を乗じ
た額であり、当該取締役会決議の直前３か月間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）の終値の平均値である
3,514円（円未満切捨て）に102.02％（プレミアム率2.02％）を乗じた額であり、もしくは同直前６か月間（2023年２
月１日から2023年７月31日まで）の終値の平均値である3,543円（円未満切捨て）に101.19％（プレミアム率1.19％）
を乗じた額であることから、特に有利な払込金額には該当しないものと判断いたしました。
なお、上記払込金額につきましては、取締役会に出席した監査等委員である取締役全員(４名、うち３名は社外取締
役)が、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式付与規程に基づき信託期間中に当社従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、
その希薄化の規模は発行済株式総数に対し1.16％（小数点第３位を四捨五入、2023年２月28日現在の総議決権個数
573,112個に対する割合1.22％）となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式付与規程に従い当社従業員に交付が行われることから、流
通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
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ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式付与規程に基づき信託期間中に当社従業員に交付を行うと見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し1.16％（小数点第３位を四捨五入、2023年２月28日現在の総議決権
個数573,112個に対する割合1.22％）となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式付与規程に従い当社従業員に交付が行われることか
ら、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 所有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都港区赤坂９丁目４－１
オーセンティシティ株式会社 パークコート赤坂檜町ザ・タ 20,340 35.49 20,340 35.06
ワー４２０１
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目１１番
10,785 18.82 10,785 18.59
株式会社（信託口） ３号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１
2,988 5.22 2,988 5.15
（信託口） ２
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴ
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮ Ｍ 1,682 2.94 1,682 2.90
（常任代理人香港上海銀行東京
Ａ ＵＳＡ ０２１１１
支店）
東京都中央区日本橋３丁目１１
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,673 2.92 1,673 2.89
－１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都千代田区丸の内３丁目３
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信 1,477 2.58 1,477 2.55
番１号
託口・７５５２５口）
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
東京都港区浜松町２丁目１１番
１４００４４ 952 1.66 952 1.64
３号
（常任代理人株式会社みずほ銀
行）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ
株式会社日本カストディ銀行 ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯ
572 1.00 572 0.99
（年金特金口） ＲＫ， ＮＹ １０２８６，
Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳ
Ｔ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ
東京都港区港南２丁目１５－
ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ 542 0.95 542 0.94
１ 品川インターシティＡ棟
（常任代理人香港上海銀行東京
支店）
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総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 所有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｌ
ＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ
ＳＴＡＴＥ
ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮ
Ｄ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯ
東京都中央区晴海１丁目８番１
Ｎ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ Ｕ 535 0.93 535 0.92
２号
Ｋ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩ
ＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人香港上海銀行東京
支店）
計 － 41,550 72.50 41,550 71.63
（注）１．2023年２月28日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式2,744,500株（2023年２月28日現在）は、割当後2,044,500株となります。た
だし、2023年３月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年２月28
日現在の総議決権数（573,112個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（580,112個）を加えた数で
除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）2023年５月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
第27期第１四半期（2023年３月１日から2023年５月31日まで）2023年７月14日関東財務局に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2023年８月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年５月26日に関東財務局
長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2023年８月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年８月１日に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第26期有価証券報告書及び事業年度第27期第１四半期報告書（以下「有価証
券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証
券届出書提出日（2023年８月１日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告
書等に記載した将来に関する記載事項については、本届出書提出日（2023年８月１日）現在においても変更の必要はな
いものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ディップ株式会社 本店
（東京都港区六本木三丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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