菊水ホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊水ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水ホールディングス株式会社(E02004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
第73期第１四半期
【四半期会計期間】
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 菊水ホールディングス株式会社
【英訳名】 KIKUSUI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 夫
神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階
【本店の所在の場所】
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,317,687 2,847,870 12,066,920
経常利益 (千円) 267,664 392,487 1,528,695
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 161,365 215,202 1,072,397
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 277,634 306,962 1,376,872
純資産額 (千円) 10,944,741 12,061,172 12,072,176
総資産額 (千円) 13,320,244 15,098,043 15,484,862
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.35 25.72 128.36
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.2 79.9 78.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に
伴い、経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情
勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締
めの影響など、依然として不安定な状況が続いております。
また、海外経済においては、景気は持ち直しておりますが、長期化するウクライナ情勢や原材料・資源価格等
の高騰及び世界的な金融引き締めなどによる景気後退懸念等、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ達成
に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおります
が、半導体関連市場においては、メモリー半導体等の世界的な需要減速に伴い、在庫調整や設備投資が延期され
るなどの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは、好調に推移した受注環境の下、グローバル需要を捉えるべく、重点市
場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・Ｉ
ＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、新製品である
双方向大容量直流電源ＰＸＢシリーズを中心に展示会への出展やＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど
売上拡大に努めるとともに、原価低減や研究開発活動にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、28億４千７百万円(前年同四半期比22.9％増)となりまし
た。
損益面におきましては、売上高が増加したこと、並びに依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるもの
の、納期対応のための部品調達コストが減少したこと及び売上増加に伴い人件費等固定費の回収が進んだことな
どにより、営業利益３億５千５百万円(前年同四半期比81.8％増)、経常利益３億９千２百万円(前年同四半期比
46.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千５百万円(前年同四半期比33.4％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したが
いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
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《電子計測器群》
電子計測器群では、安全関連試験機器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験器として電池
関連市場並びにパワー半導体関連市場向けに好調に推移いたしました。航空機器用電子機器の測定器は、動きが
見られ、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は７億５千６百万円(前年同四半期比27.8％増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場及び電子部品関連市場への評価試験や製造設備用
として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場、エネルギー関連市場及び空調関連市場への評価試
験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評
価試験用として好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は19億９千３百万円(前年同四半期比21.7％増)となりました。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該修理・校正サービス等の売上高は、９千８百万円(前年同四半期比11.5％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、半導体関連市場において設備投資抑制の動きがみられるものの、宇宙産業市場及び車載関連市場へ
の直流電源並びにグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源や車載関
連市場及び電池関連市場への電子負荷装置がそれぞれ好調に推移いたしました。
欧州では、車載関連市場への直流電源に動きがありました。
アジアにおいては、中国では、電池関連市場への安全関連試験機器及び車載関連市場への直流電源が好調に推
移いたしました。一方、韓国では、電池関連市場への安全関連試験機器や車載関連市場への直流電源及び電子負
荷装置が好調に推移し、東南アジアでは、車載関連市場などの需要に一服感があり、低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は15億１千万円(前年同四半期比19.8％増)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間における総資産は、好調な受注環境の中で安定した生産活動等により商品及び製品
並びに仕掛品が増加したものの、未払法人税等の納税及び配当金の支払い等による現金及び預金の減少等によ
り、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円減少し、150億９千８百万円となりました。
負債は、未払法人税等の納税並びに賞与及び役員賞与の支給等による賞与引当金及び役員賞与引当金が減少し
たことにより、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円減少し、30億３千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によりその他有価証
券評価差額金が増加したものの、利益剰余金から配当を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ１千１百
万円減少し、120億６千１百万円となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当第１四半期連結累計期間において変更ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億９千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、売上高の増加等に伴い、生産実績に著しい変動がありました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがい
まして、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて生産実績を示す
と、次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前年同期比(％)
電子計測器 777,246 ＋49.0
電源機器 2,079,192 ＋30.7
合計 2,856,438 ＋35.2
(注) 金額は販売価額によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,900,000 9,900,000
す。
スタンダード
計 9,900,000 9,900,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 9,900,000 － 2,201,250 － 1,936,250
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,532,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,364,500 83,645 －
単元未満株式 普通株式 3,100 － －
発行済株式総数 9,900,000 － －
総株主の議決権 － 83,645 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市都筑区
菊水ホールディングス
1,532,400 － 1,532,400 15.5
茅ケ崎中央６－１サウス
株式会社 ウッド４階
計 － 1,532,400 － 1,532,400 15.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,655,111 1,967,582
受取手形及び売掛金 1,858,524 1,530,165
電子記録債権 517,307 720,788
商品及び製品 1,167,336 1,300,219
仕掛品 657,891 713,889
原材料及び貯蔵品 1,930,905 1,899,998
未収還付法人税等 504,697 514,848
未収消費税等 98,842 174,044
92,911 175,498
その他
流動資産合計 9,483,528 8,997,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 475,395 472,440
土地 1,454,495 1,454,495
382,376 392,692
その他（純額）
有形固定資産合計 2,312,267 2,319,627
無形固定資産
79,637 78,048
投資その他の資産
投資有価証券 2,293,517 2,319,664
その他 1,317,926 1,385,683
△ 2,015 △ 2,015
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,609,428 3,703,331
固定資産合計 6,001,334 6,101,008
資産合計 15,484,862 15,098,043
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,034,966 848,310
未払法人税等 379,832 210,030
賞与引当金 283,635 138,551
役員賞与引当金 60,500 －
製品保証引当金 7,106 7,463
729,272 888,793
その他
流動負債合計 2,495,313 2,093,148
固定負債
退職給付に係る負債 108,602 103,460
808,769 840,261
その他
固定負債合計 917,372 943,722
負債合計 3,412,685 3,036,870
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,795,706 2,795,706
利益剰余金 6,571,810 6,469,046
△ 760,330 △ 760,330
自己株式
株主資本合計 10,808,436 10,705,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,079,979 1,130,983
為替換算調整勘定 160,204 201,941
23,555 22,575
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,263,739 1,355,499
純資産合計 12,072,176 12,061,172
負債純資産合計 15,484,862 15,098,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,317,687 2,847,870
1,193,492 1,392,366
売上原価
売上総利益 1,124,195 1,455,503
販売費及び一般管理費 928,901 1,100,372
営業利益 195,293 355,131
営業外収益
受取利息 891 444
受取配当金 47,811 46,251
為替差益 13,929 －
11,150 4,395
その他
営業外収益合計 73,783 51,091
営業外費用
支払利息 756 1,008
為替差損 － 12,180
656 547
その他
営業外費用合計 1,412 13,735
経常利益 267,664 392,487
税金等調整前四半期純利益 267,664 392,487
法人税等 106,298 177,284
四半期純利益 161,365 215,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,365 215,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 161,365 215,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60,127 51,003
為替換算調整勘定 57,213 41,736
△ 1,072 △ 980
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 116,268 91,759
四半期包括利益 277,634 306,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,634 306,962
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
減価償却費 60,305千円 61,580千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 250,168 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 317,966 38 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高
は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
(単位：千円)
修理・校正
電子計測器 電源機器 合計
サービス等
一時点で履行義務が充足する財
591,978 1,637,597 88,112 2,317,687
又はサービス
一定の期間にわたり履行義務が
－ － － －
充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 591,978 1,637,597 88,112 2,317,687
外部顧客への売上高 591,978 1,637,597 88,112 2,317,687
(2) 地域ごとの分解情報
(単位：千円)
その他 その他の
日本 北米 中国 ヨーロッパ 合計
アジア 地域
一時点で履行義
務が充足する財 1,056,538 223,537 574,037 309,039 149,584 4,951 2,317,687
又はサービス
一定の期間にわ
たり履行義務が
－ － － － － － －
充足する財又は
サービス
顧客との契約か
1,056,538 223,537 574,037 309,039 149,584 4,951 2,317,687
ら生じる収益
外部顧客への売
1,056,538 223,537 574,037 309,039 149,584 4,951 2,317,687
上高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高
は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
(単位：千円)
修理・校正
電子計測器 電源機器 合計
サービス等
一時点で履行義務が充足する財
756,286 1,993,325 98,257 2,847,870
又はサービス
一定の期間にわたり履行義務が
－ － － －
充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 756,286 1,993,325 98,257 2,847,870
外部顧客への売上高 756,286 1,993,325 98,257 2,847,870
(2) 地域ごとの分解情報
(単位：千円)
その他 その他の
日本 北米 中国 ヨーロッパ 合計
アジア 地域
一時点で履行義
務が充足する財 1,337,570 398,586 607,631 349,072 135,865 19,143 2,847,870
又はサービス
一定の期間にわ
たり履行義務が
－ － － － － － －
充足する財又は
サービス
顧客との契約か
1,337,570 398,586 607,631 349,072 135,865 19,143 2,847,870
ら生じる収益
外部顧客への売
1,337,570 398,586 607,631 349,072 135,865 19,143 2,847,870
上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円35銭 25円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,365 215,202
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
161,365 215,202
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,338,945 8,367,542
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式
の処分(以下「本自己株式処分」という。)を実施いたしました。
１ 処分の概要
(1)処分期日 2023年７月14日
(2)処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 24,456株
(3)処分価格 １株につき 1,300円
(4)処分総額 31,792,800円
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
３名 11,883株
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数
当社顧問
５名 12,573株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
２ 処分の目的及び理由
当社は、2019年６月27日開催の第68回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制
限付株式報酬制度を導入しておりました。今般、当社が監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、当社
は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
以下、「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本
制度」という。)を導入することを決議いたしました。また、対象取締役３名及び当社顧問５名 に対し、本制度
の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、当社の普通株式 24,456株を割当
てるための自己株式の処分を行うことといたしました。なお、2023年６月29日開催の第72回定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権
を総額で年額40百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、
ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
菊水ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 沼 健 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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