日本光電工業株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本光電工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本光電工業株式会社(E01903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本光電工業株式会社
【英訳名】 NIHON KOHDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 荻 野 博 一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 長 谷 川 正
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西落合１丁目31番４号
【電話番号】 03(5996)8011
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 長 谷 川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 44,363 48,728 206,603
経常利益 (百万円) 5,481 5,794 24,122
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,679 3,787 17,110
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,124 5,432 18,626
純資産額 (百万円) 156,453 169,587 167,604
総資産額 (百万円) 203,115 216,444 216,728
１株当たり四半期（当期）
(円) 43.66 45.02 203.28
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 77.0 78.4 77.3
営業活動による
(百万円) △ 1,492 4,991 △ 2,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,807 △ 1,077 △ 7,647
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,992 △ 3,476 △ 7,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,559 45,899 43,988
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2023年４月に、米国において子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。日本光電オレンジメッド㈱を中間持
株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリー
ディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション
㈱を解散しました。また、NKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。2023年６月に、米国に日本光
電オレンジメッド LLCを設立しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略
しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、部材および資源価格の
上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直
しが進められるとともに、2024年施行予定の「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進さ
れています。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層
求められる状況となりました。海外では、欧米において看護師不足や金利上昇の影響が徐々に緩和傾向にある中、
先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を
推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナ
ンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメ
ント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、売上を伸
ばすことが出来ました。市場別には、大学、官公立病院市場は前年同期実績を下回ったものの、私立病院、診療所
市場が好調に推移しました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が好調だったほか、生体計測機器も堅調に推
移しました。その他商品群は、自社品販売の注力により現地仕入品が減収となりました。この結果、国内売上高は
301億５千４百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
海外市場においては、米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※）に加え、中国での感
染再拡大に伴う生体情報モニタ等の整備もあり、二桁成長となりました。米州では、米国が二桁成長となったほ
か、中南米もメキシコを中心に好調に推移しました。欧州は、フランス、スペイン、イギリスは増収でしたが、ド
イツが好調だった前年同期実績を下回ったことから、減収となりました。アジア州他は、中国に加え、中近東、韓
国において売上が大幅に伸長したことから、二桁成長となりました。商品別には、全ての商品群が増収となりまし
た。特に治療機器においてデフィブテック LLCのＡＥＤが大幅増収だったほか、生体計測機器も二桁成長となりま
した。この結果、海外売上高は185億７千４百万円（同20.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 487億２千８百万円 （同9.8％増）となりました。利益面で
は、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は 22億５百万円 （同
21.3％増）となりました。経常利益は為替差益の計上により 57億９千４百万円 （同5.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 37億８千７百万円 （同2.9％増）となりました。
※ 米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。当第１四半
期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヵ月決算を連結しています。
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売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円） 対前年同期増減率（％）
＋ 7.2
生体計測機器 10,756
＋ 4.2
生体情報モニタ 17,627
＋ 31.8
治療機器 12,713
△ 1.8
その他 7,631
合 計 ＋ 9.8
48,728
＋ 10.0
機器 24,150
＋ 9.7
消耗品・サービス 24,578
（参考）地域別売上高
＋ 4.1
国内売上高 30,154
＋ 20.7
海外売上高 18,574
＋ 29.4
米州 9,553
△ 0.6
欧州 2,929
＋ 20.3
アジア州他 6,091
区 分 内 容
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
生体計測機器
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど
心電図、呼吸、ＳｐＯ （動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報
２
生体情報モニタ
を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電
極、センサなど）、保守サービスなど
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、
治療機器 人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、
保守サービスなど
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設
その他
置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円減少し、 2,164億４千４百万
円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千３百万円減少し、 1,703億１千７百万円 となりました。これは、安
定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増している一方で、前期末債権の回収が進んだことにより受
取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億９千９百万円増加し、 461億２千７百万円 となりました。これは、投資
有価証券の評価が増加したことや、日本光電インディア㈱における新工場の建設のため建設仮勘定が増加したこと
などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億６千６百万円減少し、 468億５千７百万
円 となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８千２百万円増加し、 1,695億８千７
百万円 となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、 為替レート変動の影響により為替換算調整勘定 が増
加したことなどによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ19億１千１百万円増加して 458億９千９百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 49億９千１百万円 （前第１四半期連結累計期間は 14億９千２百万円 の支出）と
なりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 57億９千４百万円 、売上債権の減少 96億２千５百万円 、棚卸
資産の増加 22億８千１百万円 、仕入債務の減少 33億６千４百万円 、法人税等の支払 27億２千５百万円 などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ７億３千万円減の 10億７千７百万円 となりま
した。主な内訳は、有形固定資産の取得 10億２百万円 などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ15億１千６百万円減の 34億７千６百万円 とな
りました。主な内訳は、配当金の支払 33億９千６百万円 などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15億５千９百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,972,000
計 197,972,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 88,230,980 88,230,980 単元株式数は100株
プライム市場
計 88,230,980 88,230,980 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 88,230 ― 7,544 ― 10,482
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,104,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,082,600 840,826 ―
単元未満株式 普通株式 43,780 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 88,230,980 ― ―
総株主の議決権 ― 840,826 ―
(注) 「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式12株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
4,104,600 ― 4,104,600 4.65
日本光電工業株式会社
西落合１丁目31－４
計 ― 4,104,600 ― 4,104,600 4.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,459 34,062
受取手形及び売掛金 65,005 56,873
有価証券 11,000 12,000
商品及び製品 33,337 36,233
仕掛品 4,045 4,101
原材料及び貯蔵品 21,406 22,608
その他 4,424 4,635
△ 179 △ 197
貸倒引当金
流動資産合計 172,500 170,317
固定資産
有形固定資産 24,446 24,937
無形固定資産
のれん 1,044 1,063
3,177 3,304
その他
無形固定資産合計 4,221 4,368
投資その他の資産
投資有価証券 6,713 7,591
その他 8,977 9,364
△ 129 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,560 16,821
固定資産合計 44,228 46,127
資産合計 216,728 216,444
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,940 20,768
短期借入金 403 333
未払法人税等 3,178 2,591
賞与引当金 4,320 3,925
製品保証引当金 1,361 1,539
14,363 15,092
その他
流動負債合計 46,568 44,249
固定負債
退職給付に係る負債 669 572
1,885 2,035
その他
固定負債合計 2,555 2,607
負債合計 49,124 46,857
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,544 7,544
資本剰余金 9,685 9,685
利益剰余金 152,525 152,863
△ 9,155 △ 9,155
自己株式
株主資本合計 160,600 160,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,377 3,042
為替換算調整勘定 4,003 5,040
623 565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,003 8,648
純資産合計 167,604 169,587
負債純資産合計 216,728 216,444
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 44,363 48,728
22,552 24,376
売上原価
売上総利益 21,811 24,352
※ 19,993 ※ 22,146
販売費及び一般管理費
営業利益 1,817 2,205
営業外収益
受取利息 37 52
受取配当金 52 57
為替差益 3,551 3,532
助成金収入 23 0
50 81
その他
営業外収益合計 3,715 3,725
営業外費用
支払利息 1 3
投資有価証券評価損 5 80
44 53
その他
営業外費用合計 51 137
経常利益 5,481 5,794
特別利益
固定資産売却益 2 1
― 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産売却損 0 0
0 2
固定資産除却損
特別損失合計 0 2
税金等調整前四半期純利益 5,483 5,794
法人税等 1,803 2,006
四半期純利益 3,679 3,787
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,679 3,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,679 3,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 89 665
為替換算調整勘定 1,438 1,036
△ 83 △ 57
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,445 1,644
四半期包括利益 5,124 5,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,124 5,432
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,483 5,794
減価償却費 825 832
引当金の増減額（△は減少） △ 1,355 △ 353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 199 △ 180
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 110
支払利息 1 3
為替差損益（△は益） △ 2,356 △ 2,347
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 4 1
売上債権の増減額（△は増加） 8,102 9,625
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,691 △ 2,281
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,932 △ 3,364
△ 1,334 28
その他
小計 3,446 7,646
利息及び配当金の受取額
71 72
利息の支払額 △ 0 △ 2
△ 5,009 △ 2,725
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,492 4,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 2
投資有価証券の取得による支出 △ 40 ―
有形固定資産の売却による収入 2 1
有形固定資産の取得による支出 △ 1,362 △ 1,002
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 246
△ 230 167
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,807 △ 1,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 72
自己株式の取得による支出 △ 1,001 △ 0
配当金の支払額 △ 3,983 △ 3,396
△ 7 △ 7
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,992 △ 3,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,755 1,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,535 1,911
現金及び現金同等物の期首残高 60,095 43,988
※ 53,559 ※ 45,899
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間に新たに設立した日本光電オレンジメッド LLCは、重要性の観点から、連結の範囲
に含めておりません。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
2023年３月７日に「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」に
て開示しましたとおり、組織再編を実施し、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったデフィブテック
LLCについては、決算日を３月31日に変更しています。当第１四半期連結累計期間においては2023年１月１日から
2023年６月30日までの６ヵ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響は連結損益計算書を通じて調整してい ま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税
率を乗じて計算しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１ 給料手当 7,570 百万円 8,754 百万円
２ 賞与引当金繰入額 1,576 百万円 1,752 百万円
３ 退職給付費用 510 百万円 500 百万円
４ 減価償却費 616 百万円 626 百万円
５ 法定福利費 1,694 百万円 1,917 百万円
６ 旅費交通費 712 百万円 851 百万円
７ 研究開発費 1,412 百万円 1,559 百万円
８ 運賃荷造費 622 百万円 495 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 36,538 百万円 34,062 百万円
有価証券 18,000 百万円 12,000 百万円
預入期間が３カ月超の定期預金 △978 百万円 △162 百万円
現金及び現金同等物 53,559 百万円 45,899 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 4,052 48.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式322,500株を取得しました。これによ
り、当第１四半期連結累計期間において自己株式が９億９千９百万円増加しました。
また、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る
事項を決議し、2022年６月10日に当社普通株式500,000株を消却しました。これにより、当第１四半期連結累計期
間において自己株式が11億１千５百万円減少し、消却後の当社発行済株式総数は、88,230,980株となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は4,132,066株、92億１千６百万円となっていま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 3,449 41.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社および連結子会社の事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報について
は、記載を省略しています。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を商品群別に分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医用電子機器関連
生体計測機器 10,031 10,031
生体情報モニタ 16,917 16,917
治療機器 9,642 9,642
その他 7,771 7,771
顧客との契約から生じる収益 44,363 44,363
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 44,363 44,363
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
医用電子機器関連
生体計測機器 10,756 10,756
生体情報モニタ 17,627 17,627
治療機器 12,713 12,713
その他 7,631 7,631
顧客との契約から生じる収益 48,728 48,728
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 48,728 48,728
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 43.66円 45.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,679 3,787
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,679 3,787
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
84,278 84,126
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月４日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うこと
を決議し、2023年７月31日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要
(１) 払込期日 2023年７月31日
(２) 処分する株式の種類および数 当社普通株式 20,668株
(３) 処分価額 １株につき3,835円
(４) 処分総額 79,261,780円
当社の取締役(※) ５名 8,784株
(５) 処分先
当社の執行役員 14名 11,884株
※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、
譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づ
き、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と
して設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は160,000株を上限
とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員の
いずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日本光電工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴 木 裕 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 浦 貴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本光電工
業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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