キヤノン電子株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月４日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
【英訳名】 CANON ELECTRONICS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494-23-3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03-6910-4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 45,462 48,489 96,506
経常利益 (百万円) 3,737 3,784 8,922
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,855 3,134 6,920
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,863 3,701 6,928
純資産額 (百万円) 106,158 113,794 111,296
総資産額 (百万円) 130,183 137,985 137,493
１株当たり四半期(当期)
(円) 69.87 76.68 169.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.7 80.2 78.3
営業活動による
(百万円) 965 5,538 4,163
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,967 △ 2,098 △ 5,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 647 △ 1,231 1,720
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,512 26,024 23,344
四半期末(期末)残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 42.78 38.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染抑制の措置やそれに伴う行動制限
の緩和により正常化が進み、需要が回復してきました。半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ
迫による厳しい状況が続きましたが、影響は軽減してきています。一方、電気料金の値上げ、国内での物価上昇に
伴う給与の引き上げ実施などがコストアップ要因となりました。
このような状況の中、当社グループは、カメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、プリン
ター部品などの販売が増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は484億89百万円（前年同期比6.7％増）、連結経常利益は37
億84百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億34百万円（前年同期比9.8％増）と
なりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、打上げから６年経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・
サット・ワン）」と、同じく２年半経過した「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」の実証実験を順調に
進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売
も継続しております。また、JAXAのH3ロケット２号機へ当社の超小型衛星「CE-SAT-IE（シーイー・サット・ワン
イー）」の搭載が決定され、現在その準備を進めています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの販売が好調
に推移しており、これにより当社が扱っているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品について前年
同期と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、レーザー
プリンターの需要が減少しつつあり、前年同期と比べ減収となりました。一方、ベトナム子会社において生産を
行っているプリンター部品は、本体新製品の立ち上げに伴う生産数の増加により、大幅な増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は286億57百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は35億14百万円（前
年同期比38.0%増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、韓国やインドで販売が好調でしたが、
部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により、欧米や中国、日本国内で販売が前年同期を下回り、減収と
なりました。ハンディターミナル関係では、ハンディターミナル本体の販売は堅調でしたが、モバイルプリン
ターや付属品の販売数が前年同期を下回りました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体の生
産が前年のコロナ影響による減収から順調に回復し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は141億77百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は９億43百万円（前
年同期比52.7％減）となりました。
なお、当セグメントにおいて、日本国内向けに、ソフトウェアのインストールが不要でPCと接続したらすぐに
スキャンできるドキュメントスキャナー「R30」を発売しました。また、可動式のスポットライトを搭載し、アル
ミ削り出しボディを使用した小型Bluetoothスピーカー「albos Light & Speaker」の販売も、昨年の発売以来堅
調に推移しています。
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（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が回復してきており、情報
セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進
めたほか、金融機関向けのシステム開発、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開し、売上が
増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシンの販売が好調に推移し、「MD-500」「MD-500S」の販売
台数は前年同期を上回りました。医療関連機器では、血圧計は販売が減少しましたが、新製品の滅菌器の販売が
伸び、前年同期と比べ売上は増加しました。なお、スペースワン株式会社において、小型ロケット打上げサービ
ス開始に向けた準備に伴う費用が引き続き発生しました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は56億54百万円（前年同期比16.1％増）、11億18百万円の営業損失
（前年同期は10億10百万円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,379億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し
ました。流動資産は896億70百万円となり、７億76百万円増加しました。固定資産は483億15百万円となり、２億
84百万円減少しました。うち有形固定資産は404億80百万円となり、６億54百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は241億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少しまし
た。流動負債は183億45百万円となり、19億52百万円減少しました。固定負債は58億45百万円となり、53百万円減
少しました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,137億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億98百万円増加し
ました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、260億24百万円となり、
前連結会計年度末に比べ26億79百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は55億38百万円増加しました。これは、税金等調整前
四半期純利益、減価償却費、棚卸資産の増加及び売上債権の減少等によるものです。なお、前第２四半期連結累計
期間と比較して45億73百万円収入が増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は20億98百万円減少しました。これは、新製品投資、
生産能力増強のための設備投資等による支出によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して18億69
百万円支出が減少しました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは34億39
百万円のプラスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は12億31百万円減少しました。これは、配当金の支払
等によるものです。なお、前第２四半期連結累計期間と比較して５億84百万円支出が増加しました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
（プライム市場） 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 42,206,540 ― 4,969 ― 9,595
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子３－30－２ 22,500 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 2,793 6.8
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 768 1.8
埼玉県秩父市下影森1248
キヤノン電子従業員持株会 276 0.6
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
（常任代理人） 0107 NO
267 0.6
シティバンク、エヌ・エイ東京支店 （東京都新宿区新宿６－27－30）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人） 252 0.6
（東京都新宿区新宿６－27－30）
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 250 0.6
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 248 0.6
ステート ストリート バンク ウェス
ト クライアント トリーティー 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
505234
MA 02171, U.S.A. 238 0.5
（常任代理人）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 234 0.5
計 ― 27,830 68.0
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,793千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 768千株
２．上記の他に、当社が保有している自己株式1,321千株（発行済株式総数に対する所有株式割合3.1％）があり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
1,321,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,606 同上
40,760,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
124,140
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,606 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県秩父市下影森1248 1,321,800 ― 1,321,800 3.1
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,321,800 ― 1,321,800 3.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,764 27,444
受取手形、売掛金及び契約資産 27,317 23,226
リース投資資産 161 111
商品及び製品 2,759 3,010
仕掛品 11,747 13,619
原材料及び貯蔵品 191 190
短期貸付金 20,000 20,000
1,951 2,066
その他
流動資産合計 88,893 89,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,897 14,658
機械装置及び運搬具（純額） 2,300 2,450
工具、器具及び備品（純額） 4,060 3,726
土地 18,600 18,601
リース資産（純額） 630 620
644 422
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,134 40,480
無形固定資産 1,634 1,612
投資その他の資産
投資有価証券 2,091 2,303
繰延税金資産 916 672
退職給付に係る資産 2,138 2,437
その他 684 809
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,830 6,222
固定資産合計 48,599 48,315
資産合計 137,493 137,985
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,013 12,049
電子記録債務 748 949
リース債務 148 118
未払費用 1,301 1,232
未払法人税等 2,036 1,051
賞与引当金 420 438
役員賞与引当金 84 22
受注損失引当金 472 649
3,072 1,835
その他
流動負債合計 20,298 18,345
固定負債
社債 300 300
長期借入金 3,200 3,200
リース債務 684 638
繰延税金負債 37 51
役員退職慰労引当金 200 181
退職給付に係る負債 1,475 1,465
0 7
その他
固定負債合計 5,898 5,845
負債合計 26,196 24,191
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 10,609 10,609
利益剰余金 93,167 95,075
△ 2,482 △ 2,458
自己株式
株主資本合計 106,263 108,195
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 525
為替換算調整勘定 1,938 2,901
△ 924 △ 895
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,370 2,530
非支配株主持分 3,662 3,068
純資産合計 111,296 113,794
負債純資産合計 137,493 137,985
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 45,462 48,489
36,815 39,903
売上原価
売上総利益 8,646 8,585
※１ 6,050 ※１ 6,106
販売費及び一般管理費
営業利益 2,596 2,479
営業外収益
受取利息及び配当金 63 50
助成金収入 23 647
為替差益 1,050 617
25 14
その他
営業外収益合計 1,163 1,330
営業外費用
支払利息 17 23
株式交付費 1 -
3 2
その他
営業外費用合計 21 26
経常利益 3,737 3,784
特別利益
固定資産売却益 0 4
- 2
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 0 6
特別損失
7 18
固定資産除売却損
特別損失合計 7 18
税金等調整前四半期純利益 3,730 3,772
法人税、住民税及び事業税
1,158 1,062
258 168
法人税等調整額
法人税等合計 1,417 1,231
四半期純利益 2,313 2,540
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 541 △ 593
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,855 3,134
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,313 2,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22 168
為替換算調整勘定 1,479 962
93 28
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,550 1,160
四半期包括利益 3,863 3,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,405 4,295
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 541 △ 593
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,730 3,772
減価償却費 1,670 1,811
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 62
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 176
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 798 △ 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 299
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 50
支払利息 17 23
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 14
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,784 4,503
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,902 △ 1,907
仕入債務の増減額（△は減少） 2,127 28
812 △ 497
その他
小計 2,763 7,492
利息及び配当金の受取額
64 82
利息の支払額 △ 32 △ 23
△ 1,830 △ 2,013
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 965 5,538
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,757 △ 1,813
有形固定資産の売却による収入 4 5
無形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 95
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
貸付金の回収による収入 3,000 -
貸付けによる支出 △ 3,000 -
△ 60 △ 194
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,967 △ 2,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,021 △ 1,228
非支配株主からの払込みによる収入 400 -
リース債務の返済による支出 △ 46 △ 27
20 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 647 △ 1,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 956 472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,693 2,679
現金及び現金同等物の期首残高 22,206 23,344
※１ 19,512 ※１ 26,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員の借入金(住宅資金) ２百万円 従業員の借入金(住宅資金) １百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当及び賞与 1,053 百万円 1,170 百万円
役員報酬 242 百万円 239 百万円
賞与引当金繰入額 58 百万円 48 百万円
役員賞与引当金繰入額 27 百万円 22 百万円
退職給付費用 46 百万円 44 百万円
福利厚生費 337 百万円 342 百万円
支払運賃 227 百万円 178 百万円
賃借料 17 百万円 9 百万円
減価償却費 590 百万円 639 百万円
業務委託費 89 百万円 105 百万円
特許関係費 180 百万円 171 百万円
研究開発費 2,253 百万円 2,211 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 20,932百万円 27,444百万円
預入期間が３か月を超える
△1,420百万円 △1,420百万円
定期預金
現金及び現金同等物 19,512百万円 26,024百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 1,021 25 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月25日
普通株式 1,226 30 2022年６月30日 2022年８月26日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 1,226 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月26日
普通株式 1,226 30 2023年６月30日 2023年８月25日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
26,150 14,440 40,590 4,871 45,462 ― 45,462
売上高
セグメント間の
内部売上高
322 299 621 147 769 △ 769 ―
又は振替高
計 26,473 14,739 41,212 5,018 46,231 △ 769 45,462
セグメント利益
2,545 1,992 4,537 △ 1,010 3,527 △ 930 2,596
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他
調整額
合計 益計算書計上
（注）２
(注)１
額（注）３
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への
28,657 14,177 42,835 5,654 48,489 ― 48,489
売上高
セグメント間の
内部売上高
338 324 662 123 786 △ 786 ―
又は振替高
計 28,996 14,501 43,497 5,777 49,275 △ 786 48,489
セグメント利益
3,514 943 4,457 △ 1,118 3,338 △ 859 2,479
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 21,712 7,604 29,316 4,854 34,170
北米 ― 3,474 3,474 ― 3,474
欧州 ― 1,933 1,933 ― 1,933
アジア他 4,438 1,427 5,866 ― 5,866
顧客との契約から生じる
26,150 14,440 40,590 4,854 45,445
収益
その他の収益(注)２ ― ― ― 16 16
外部顧客への売上高 26,150 14,440 40,590 4,871 45,462
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
コンポーネント 電子情報機器 計
日本 21,600 8,625 30,226 5,632 35,858
北米 163 2,418 2,581 ― 2,581
欧州 64 1,725 1,789 ― 1,789
アジア他 6,829 1,408 8,237 ― 8,237
顧客との契約から生じる
28,657 14,177 42,835 5,632 48,467
収益
その他の収益(注)２ ― ― ― 22 22
外部顧客への売上高 28,657 14,177 42,835 5,654 48,489
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 69円87銭 76円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,855 3,134
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,855 3,134
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,865,593 40,877,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(子会社の異動による連結範囲の変更)
当社の連結子会社であったスペースワン株式会社（以下、「スペースワン」といいます。）について、第３四
半期連結会計期間より、当社の連結子会社から除外し、持分法適用関連会社へ移行することとなりました。
１．異動の理由
スペースワンにおける取締役会の役員構成の変更により、支配力基準に基づく当社のスペースワンに対する実
質的な支配が認められなくなったためです。
２．異動する子会社の概要
(1) 名称 スペースワン株式会社
(2) 所在地 東京都港区芝公園３丁目５番10号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 豊田 正和
(4) 事業内容 新世代小型ロケットおよび関連機器の開発・製造・販売事業、他
(5) 資本金 7,100百万円
(6) 持株比率 異動前 44.0%
異動後 44.0%
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２ 【その他】
第85期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年７月26日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,226百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年８月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月3日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン電子株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノン電子株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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