株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番１号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 23,418 24,052 47,971
経常利益 (百万円) 1,613 1,390 3,158
親会社株主に帰属する
(百万円) 896 1,209 2,093
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,508 1,996 △ 1,235
純資産額 (百万円) 29,453 30,416 29,300
総資産額 (百万円) 43,676 44,558 44,213
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.05 71.05 123.60
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.89 67.57 64.73
営業活動による
(百万円) 354 201 2,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,247 2,519 △ 591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 943 △ 518 △ 1,711
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,784 13,405 10,879
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.16 43.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日、以下「当第２四半期」）において、当社グループ
（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
＜国内IT事業＞
連結子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式
会社へ商号変更）について、その全株式を2023年３月31日付で同社へ譲渡いたしました。
当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年６月８日付でクラウド心電図解析サービスを手掛ける株式
会社エムハートを子会社化しました。
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2023年６月30日現在、当社グループの構成は、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社
３社となっています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、海外IT事業の伸長や為
替の影響により、前年同期比2.7%増加の240億52百万円となりました。営業利益については、前連結会計年度より
開始した中期経営計画に基づき成長基盤醸成のための投資を実施したこと等から同13.8％減少の15億50百万円とな
り、経常利益は同13.8％減少の13億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券
売却益を特別利益に計上したこと等から同34.9％増加の12億９百万円となりました。
当社グループでは、変化が激しい昨今の状況下において短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、
長期的なありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与
え続ける企業グループへ」を掲げています。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術
やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につな
げていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常
的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していきます。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）は、国内外における既存受託事業での安
定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行
う期間としています。今年度は、中期経営計画２年目として、成長基盤の醸成に向けて継続的に新規事業を立ち上
げていくとともに、人材採用や人材育成を引き続き強化していきます。あわせて、海外子会社の構造改革やグルー
プガバナンスの強化、組織風土改革も推進していきます。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
また、第１四半期会計期間よりセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配分していない全社
費用を調整額として表示しています。なお、前第２四半期連結累計期間の数値についても同様に変更して表示して
います。
売上高 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
前年同期比
至 2023年６月30日)
至 2022年６月30日)
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 18,015 76.9% 17,933 74.6% △81 △0.5%
海外IT 5,402 23.1% 6,118 25.4% 715 13.2%
合計 23,418 100.0% 24,052 100.0% 634 2.7%
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セグメント利益 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日 前年同期比
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 1,931 10.7% 1,774 9.9% △157 △8.1%
海外IT 549 10.2% 519 8.5% △30 △5.5%
調整額 △682 ― △743 ― △60 ―
合計 1,798 7.7% 1,550 6.4% △248 △13.8%
＜国内IT＞
事業は総じて堅調に推移したものの、子会社１社を連結範囲から除外したことによる減収を埋めきれず、売上高
は179億33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。セグメント利益は成長基盤の醸成に向け、人的資本投資や
新規事業開発を推進したこと等による販売管理費の増加により17億74百万円（同8.1％減）となりました。
＜海外IT＞
インド子会社の伸長や為替の影響等から、売上高は61億18百万円（前年同期比13.2％増）となりました。セグメ
ント利益は、インド子会社における構造改革費用の増加やインドネシア子会社におけるエンジニア人件費の増加等
により５億19百万円（同5.5％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億44百万円増加して445億58百
万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が11億42百万円増加、のれんが５億６百万円増加した一方、有
価証券が13億円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億71百万円減少して141億41百
万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が３億２百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が４億57百
万円減少、賞与引当金が４億61百万円減少、退職給付に係る負債が１億48百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億16百万円増加して304億16
百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が６億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億58百万
円増加、為替換算調整勘定が５億４百万円増加した一方、非支配株主持分が３億73百万円減少したこと等によるも
のです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億１百万円の収入（前年同期比１億53百万円の収入減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が19億55百万円、減価償却費が２億75百万円あった一方、賞与引当金
の減少額が４億28百万円、投資有価証券売却益が５億54百万円、仕入債務の減少額が３億33百万円、法人税等の支
払額が７億92百万円あったこと等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億19百万円の収入（前年同期は12億47百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の純減少額が14億41百万円、有価証券の純減少額が13億円あった一方、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の売却による支出が３億94百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億18百万円の支出（前年同期比４億24百万円の支出減）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増加額が２億54百万円あった一方、配当金の支払額が５億８百万円、連結の範囲
の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が１億98百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比25億26百万円
増加し、134億５百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期 において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要
な変更を行いました。その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収
により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への
対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主総会決議に基
づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
① 本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としてお
り、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の
企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から
高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争におい
て、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識してお
ります。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値
や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そ
のためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業
計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報
が株主の皆さまに提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆さまの
利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社
取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
② 本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提
供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意
見を取りまとめ、公表致します。
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当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付
行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆さまの利
益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が
適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。後者の場合においては、当社取締役会は、対抗措置
を発動するに際し、特別委員会が株主意思の確認を得るべき旨を勧告した場合又は当社取締役会が株主意思の確
認を得るべきと判断した場合には、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆さまの意思を確認するこ
とができるものとします。当社取締役会は、かかる株主意思確認のための株主総会の決議に従うものとし、当該
株主総会において対抗措置を発動することを内容とする議案が否決された場合には、当社取締役会は対抗措置を
発動いたしません。株主意思の確認を求める場合、当該買付者は、当社株主の皆さまの意思を確認し、当社によ
る対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始しないものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該
買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役
並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を
最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等
に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な
手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情報と時
間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆さ
まの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億40百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 社連結子会社である株式会社シーエーシーは、2023年５月１日付で株式会社Empath（2023年５月１日付で株式会
社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
プライム市場
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１ 3,102 18.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,492 8.75
（信託口）
東京都港区麻布台２丁目４－５
株式会社ＳＨＩＦＴ 1,027 6.02
メソニック３９ＭＴビル
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 956 5.60
ＣＡＣ社員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町２４－１ 526 3.08
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 484 2.83
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３丁目２－１０ 431 2.52
ＫＬａｂ株式会社 東京都港区六本木６丁目１０－１ 300 1.75
マルハニチロ株式会社
東京都江東区豊洲３丁目２－２０ 300 1.75
ユアサ商事株式会社
東京都千代田区神田美土代町７番地 300 1.75
計 ― 8,919 52.32
(注) １．上記のほか、2023年６月30日現在の自己株式が3,495千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,495,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 170,267 ―
17,026,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,100
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 170,267 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
3,495,600 ― 3,495,600 17.01
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番１号
計 ― 3,495,600 ― 3,495,600 17.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,491 13,634
受取手形、売掛金及び契約資産 9,287 9,234
有価証券 1,300 -
商品 56 96
仕掛品 174 182
貯蔵品 14 6
その他 1,751 1,837
△ 316 △ 344
貸倒引当金
流動資産合計 24,758 24,647
固定資産
有形固定資産 1,489 1,428
無形固定資産
のれん 763 1,270
1,092 927
その他
無形固定資産合計 1,856 2,197
投資その他の資産
投資有価証券 14,543 14,738
繰延税金資産 346 233
※ 1,221 ※ 1,316
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,108 16,285
固定資産合計 19,454 19,911
資産合計 44,213 44,558
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,172 2,715
短期借入金 606 932
未払法人税等 432 336
賞与引当金 851 389
関係会社事業損失引当金 20 17
資産除去債務 297 297
3,818 3,682
その他
流動負債合計 9,199 8,371
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 2,225 2,077
資産除去債務 227 227
繰延税金負債 875 1,178
383 286
その他
固定負債合計 5,713 5,770
負債合計 14,912 14,141
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,749 3,740
利益剰余金 20,498 21,198
△ 4,267 △ 4,215
自己株式
株主資本合計 23,683 24,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,293 4,551
為替換算調整勘定 461 965
182 167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,936 5,684
非支配株主持分 679 306
純資産合計 29,300 30,416
負債純資産合計 44,213 44,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 23,418 24,052
17,660 18,013
売上原価
売上総利益 5,757 6,038
※ 3,959 ※ 4,488
販売費及び一般管理費
営業利益 1,798 1,550
営業外収益
受取利息 19 54
受取配当金 37 39
為替差益 133 63
持分法による投資利益 15 22
債務勘定整理益 42 22
33 39
その他
営業外収益合計 281 241
営業外費用
支払利息 38 33
コミットメントフィー 3 3
投資事業組合運用損 373 325
寄付金 30 30
21 8
その他
営業外費用合計 466 401
経常利益 1,613 1,390
特別利益
投資有価証券売却益 0 554
関係会社株式売却益 - 31
関係会社事業損失引当金戻入額 152 -
- 25
その他
特別利益合計 152 612
特別損失
投資有価証券評価損 82 -
事業所改装関連費用 - 47
0 -
その他
特別損失合計 83 47
税金等調整前四半期純利益 1,682 1,955
法人税、住民税及び事業税
327 473
415 241
法人税等調整額
法人税等合計 742 714
四半期純利益 939 1,241
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 896 1,209
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 939 1,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,037 258
為替換算調整勘定 617 512
△ 27 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,447 755
四半期包括利益 △ 1,508 1,996
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,572 1,956
非支配株主に係る四半期包括利益 64 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,682 1,955
減価償却費 275 275
のれん償却額 130 72
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 358 △ 428
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 58 △ 1
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 375 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 554
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 31
投資有価証券評価損益（△は益） 82 -
売上債権の増減額（△は増加） 227 234
棚卸資産の増減額（△は増加） 116 △ 34
仕入債務の増減額（△は減少） 150 △ 333
△ 733 △ 326
その他
小計 1,138 823
利息及び配当金の受取額
62 103
利息の支払額 △ 23 △ 35
法人税等の支払額 △ 836 △ 792
14 102
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 354 201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,124 1,441
有形固定資産の取得による支出 △ 71 △ 63
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 18
有価証券の純増減額（△は増加） △ 800 1,300
関係会社株式の取得による支出 - △ 34
投資有価証券の売却による収入 802 832
差入保証金の増減額（△は増加） 30 △ 3
事業譲受による支出 - △ 548
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 394
る支出
18 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,247 2,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5 254
リース債務の返済による支出 △ 69 △ 56
配当金の支払額 △ 510 △ 508
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取
△ 348 △ 198
得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 943 △ 518
現金及び現金同等物に係る換算差額 253 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,582 2,484
現金及び現金同等物の期首残高 10,367 10,879
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 41
※ 8,784 ※ 13,405
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソ
リューションズ株式会社へ商号変更）は、株式会社シーエーシーが保有する全株式を譲渡したことにより子会社に
該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が
生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 165 百万円 160 百万円
給料及び手当 1,253 1,414
賞与引当金繰入額 159 117
退職給付費用 61 61
減価償却費 120 126
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 10,199百万円 13,634百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び
△1,414 △228
担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 8,784 13,405
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 506 30 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月12日
普通株式 508 30 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 510 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 681 40 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内IT 海外IT 計
売上高
外部顧客への売上高 18,015 5,402 23,418 － 23,418
セグメント間の内部売上高
162 914 1,076 △ 1,076 －
又は振替高
計 18,177 6,317 24,494 △ 1,076 23,418
セグメント利益 1,931 549 2,480 △ 682 1,798
(注) １.セグメント利益の調整額△682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会
社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT」において、2019年10月18日に行われたMitrais Pte. Ltd.の株式取得における条件付取得対価の支払い
が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において348百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
国内IT 海外IT 計
売上高
外部顧客への売上高 17,933 6,118 24,052 － 24,052
セグメント間の内部売上高
124 709 833 △ 833 －
又は振替高
計 18,058 6,828 24,886 △ 833 24,052
セグメント利益 1,774 519 2,293 △ 743 1,550
(注) １.セグメント利益の調整額△743百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会
社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間より、当社の一般管理費は
各報告セグメントへの配賦を行わずに、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しておりま
す。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成
したものを記載しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内IT」において、当第２四半期連結会計期間に実施した事業譲受により、のれんが522百万円発生しておりま
す。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年５月１日付で、株式会社Empath（2023年
５月１日付で株式会社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社Empath
取得した事業の内容 音声感情解析AI事業
（2）企業結合を行った主な理由
CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「プロダクト＆サービス事業の確固たる確立」
の実現に寄与するものであると判断し、株式会社Empathの音声感情解析AI技術とその事業を譲り受けたもので
あります。
（3）企業結合日
2023年５月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2023年５月１日から2023年６月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により、非開示といたします。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
522百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
一時点で移転される財 2,198 622 2,821
一定の期間にわたり移転される財 15,816 4,780 20,596
顧客との契約から生じる収益 18,015 5,402 23,418
外部顧客への売上高 18,015 5,402 23,418
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
金融 5,594 1,804 7,398
製薬 3,666 336 4,002
製造 3,131 628 3,759
情報・通信 1,841 1,714 3,556
サービス業など 3,781 918 4,700
顧客との契約から生じる収益 18,015 5,402 23,418
外部顧客への売上高 18,015 5,402 23,418
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
一時点で移転される財 1,544 958 2,503
一定の期間にわたり移転される財 16,388 5,160 21,549
顧客との契約から生じる収益 17,933 6,118 24,052
外部顧客への売上高 17,933 6,118 24,052
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
金融 5,574 2,319 7,894
製薬 3,828 297 4,125
製造 2,855 744 3,599
情報・通信 1,765 1,821 3,586
サービス業など 3,910 935 4,845
顧客との契約から生じる収益 17,933 6,118 24,052
外部顧客への売上高 17,933 6,118 24,052
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 53.05 71.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
896 1,209
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
896 1,209
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,896,348 17,018,044
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・681百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・40円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年９月１日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 部 興 市 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E05036)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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