ＴＤＫ株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
ＴＤＫ株式会社(E01780)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 昇
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６８
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０６８
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ＳＲグループゼネラルマネージャー 酒井 聡
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年７月31日
【発行登録書の効力発生日】 2023年８月８日
【発行登録書の有効期限】 2025年８月７日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
【効力停止期間】 該当事項はありません。
【提出理由】 2023年７月31日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行社債
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするＴＤＫ株式会社第（未定）回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：ＴＤＫグリーンボンド）を、下記の概要にて
募集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年９月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2023年９月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２ 社債の引受け及び社債管理の委託
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額、引受けの条件について
は、利率の決定日に決定する予定です。
３ 新規発行による手取金の使途
（２）手取金の使途
（訂正前）
借入金返済資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
借入金返済資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
本社債による手取金は、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載のグリーンファイナンス・フレームワーク
の適格クライテリアに該当する適格事業に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。また、既存投資の
リファイナンスに充当する場合は、ファイナンスの実行日から遡って３年以内に実施した支出を対象とします。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
募集又は売出しに関する特別記載事項
<ＴＤＫ株式会社第（未定）回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報>
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、グリーンボンドの発行を含むサステナブルファイナンスの実施の為に、「グリーンボンド原則2021」（注
１）、「グリーンローン原則2023」（注２）、「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」（注３）、「サステナ
ビリティ・リンク・ローン原則2023」（注４）、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライ
ン2022年版」（注５）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」（注６）
に即したサステナブルファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定し、その適合
性について、第三者機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりセカンドオピニオンを取得しています。
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（注１）「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボ
ンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンド
の発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会（APLMA）及び
ローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限定する融資の
ガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、ICMAが2020年に公表し、2023年６月に改訂したサステ
ナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイドラインです。
（注４）「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」とは、LMA、APLMA及びLSTAが2019年に策定・公表し、2023年
２月に改訂したサステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示およびレポーティング等に係るガイ
ドラインです。
（注５）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドにつ
いてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体
的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーン
ボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改
訂したガイドラインです。
（注６）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンにつ
いてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリー
ンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を
示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表
し、2022年７月に改訂したガイドラインです。
グリーンファイナンス・フレームワークについて
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスにより調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当する適格事業に対する新規投資および
リファイナンスに充当される予定です。また、既存投資のリファイナンスに充当する場合は、ファイナンスの実行日か
ら遡って３年以内に実施した支出を対象とします。
適格クライテリア
適格事業概要
（適格カテゴリー）
積層セラミックコンデンサ（MLCC） 主に電気自動車（EV※）や太陽光発電などに使用される積層セラミッ
（クリーン輸送、再生可能エネルギー） クコンデンサ（MLCC）の生産設備（北上新工場を含む）資金
※ xEVとして、BEV（Battery Electric Vehicle）、FCEV／FCV（Fuel Cell Electric Vehicle／Fuel Cell
Vehicle）、PHEV／PHV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle／Plug-in Hybrid Vehicle）、HEV（Hybrid Electric
Vehicle）が含まれております。
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
本グリーンファイナンスの調達資金が充当される適格事業は、セラミックコンデンサビジネスグループが事業計画を策
定し、サステナビリティ推進本部や財務部等のメンバーにて事前検討を行い、適格事業の要件に適合するか財務部が担
当事業部門と協議・確認を経て選定し、経理・財務本部長が最終決定します。なお、適格プロジェクトは、ネガティブ
な環境面・社会面の影響に配慮しております。
全生産拠点においてISO14001（EMSに関する国際規格）の認証を取得しているほか、各地域の環境情勢にあった活動が
展開できるよう、日本、中国、アセアン、ヨーロッパ、アメリカと地域別にエリア会議を開催し、全社の共通目標であ
る「TDK環境・安全衛生活動2025」の達成に向けた活動を推進しています。
工場における環境リスク管理
・土壌汚染およびVOC（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）に関する環境リスクの評価基準と管理手法
を確立し、各サイトのリスク評価を定期的に行っています。リスクの高い箇所については、優先順位を明確にして、
予防保全、修復等の対策を実施することで、効果的な環境リスク管理につなげています。
・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染などを未然に防止するため、法規制遵守はもとより、項目によっては法規制値よりも
さらに厳しい自主基準を設け、環境負荷の低減と未然防止に努めています。
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスにより調達した資金は、財務部が手取り金と同額が適格事業に充当されるよう追跡・管理しま
す。調達資金の全額が適格事業に充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて運用します。
仮に事業が中止または延期となった場合には、本フレームワークに則り、適格事業に再充当されます。調達資金は２年
以内に充当する予定です。
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４．レポーティング
グリーンファイナンスによる調達額の全額が充当されるまでの間、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限り
において、調達資金の充当状況および環境改善効果を当社グループのウェブサイトまたは統合報告書、もしくは貸し手
に対して（ローンの場合のみ）年次で開示します。また、ファイナンス期間中、資金充当状況や環境改善効果に重大な
変化があった場合には、その旨を開示する予定です。
① 資金充当状況のレポーティング
・充当金額
・未充当金の残高、充当予定時期および未充当期間の運用方法
・調達資金のうちリファイナンスに充当された金額
② インパクト・レポーティング
適格クライテリア インパクト・レポーティング例
積層セラミックコンデンサ（MLCC）の納品個数より推計される、電気自
積層セラミックコンデンサ（MLCC） 動車（EV）生産台数および/または太陽光発電の発電容量に基づくCO2排
出削減量（t-CO2/年）
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