大成建設株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月８日
【四半期会計期間】 第164期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 中部支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 329,537 328,914 1,642,712
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 9,630 △ 4,427 63,125
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 6,387 △ 2,278 47,124
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,178 23,468 36,600
純資産額 (百万円) 858,136 841,849 833,944
総資産額 (百万円) 1,862,689 1,952,870 2,016,717
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 31.91 △ 12.10 241.24
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.8 42.9 41.1
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
日本経済は、社会経済活動の正常化が強まる中、個人消費や設備投資の持ち直し等、内需主導による緩やかな回
復の動きを見せております。一方、先行き不透明なウクライナ情勢や世界的なインフレに加え、金融引き締め等に
よる海外経済の減速に伴う下押しが懸念されており、引き続き留意が必要な状況にあります。
建設業界においては、企業の設備投資意欲の改善に伴い、民間建設投資の持ち直しが継続していることに加え、
公共投資も底堅く推移していることから、建設投資全体としては増加基調を維持しております。しかしながら、幅
広い品目にわたる建設資材価格の高止まりによって、コスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環
境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業が増加したものの、開発事業が減少したことにより概ね前年同期並みの 3,289億円 となりまし
た。
営業損益は、売上総利益が建築事業の損失計上及び開発事業の減収により前年同期比 46.3％減 の 147億円 となり、
販売費及び一般管理費が同 6.8％増 の 227億円 となったことから、 80億円 の損失となりました（前年同期は60億円の
利益）。
経常損益は、営業外損益が為替差益の増加等に伴い好転したものの、営業損失の計上により、 44億円 の損失とな
りました（前年同期は96億円の利益）。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損益が投資有価証券売却益の増加等に伴い好転し、 22億円 の損失と
なりました（前年同期は63億円の利益）。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社の増加により前年同期比 11.6％増 の 996億円 となり、増収に加え、当社及び連結子会社の利益率
好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同 61.0％増 の 80億円 となりました。
②建築事業
売上高は、概ね前年同期並みの 2,168億円 となったものの、当社の損失計上及び連結子会社の利益率低下により
完成工事総利益が減少したことから、 178億円 の営業損失となりました（前年同期は20億円の営業損失）。
③開発事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比 35.4％減 の 206億円 となり、減収により開発事業総利益が減少し
たことから、営業利益は同 45.8％減 の 16億円 となりました。
④その他
売上高は、前年同期比 25.9％増 の 36億円 、営業利益は同 3.5％減 の ３億円 となりました。
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(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比 3.2％ ・ 638億円減少 し、 １兆9,528億円 とな
りました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比 6.1％ ・ 717億円減少 し、 １兆1,110億円 となりまし
た。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、概ね前連結会計年度末並みの 2,014億円 （うちノンリコース債務は
１億円 ）となりました。
③純資産の状況
純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比 0.9％ ・ 79億円増
加 し、 8,418億円 となりました。また、自己資本比率は、同 1.8ポイント増 の 42.9％ となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 35億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月８日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は
普通株式 188,771,572 188,771,572
名古屋証券取引所 100株であります。
（プレミア市場）
計 188,771,572 188,771,572 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 188,771,572 － 122,742 － 30,686
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 301,600
普通株式 188,053,800
完全議決権株式(その他) 1,880,538 －
普通株式 416,172
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 188,771,572 － －
総株主の議決権 － 1,880,538 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決
権12個)及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株（議決権1,043個）が含まれております。
なお、当該議決権1,043個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
301,600 － 301,600 0.16
大成建設株式会社 一丁目25番１号
計 － 301,600 － 301,600 0.16
(注) １ 当社は、2023年５月12日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社
普通株式706,300株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式
（自己株式等）は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて1,008,200株となっておりま
す。また、この他に単元未満の自己株式72株を保有しております。
２ 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式104,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 415,950 359,216
受取手形・完成工事未収入金等 688,768 599,415
未成工事支出金 67,658 87,890
棚卸不動産 131,439 144,993
その他の棚卸資産 4,003 4,546
その他 45,847 48,084
△ 182 △ 110
貸倒引当金
流動資産合計 1,353,485 1,244,035
固定資産
有形固定資産 213,349 214,217
無形固定資産 17,581 18,132
投資その他の資産
投資有価証券 386,906 433,621
退職給付に係る資産 10,875 10,814
その他 36,489 34,145
△ 1,969 △ 2,096
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,300 476,485
固定資産合計 663,232 708,835
資産合計 2,016,717 1,952,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 476,115 401,306
短期借入金 81,965 81,765
ノンリコース短期借入金 11 15
未成工事受入金 181,226 217,910
完成工事補償引当金 3,325 3,356
工事損失引当金 47,897 53,808
232,110 189,406
その他
流動負債合計 1,022,652 947,567
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 79,606 79,521
ノンリコース長期借入金 117 109
役員退職慰労引当金 508 548
役員株式給付引当金 48 46
退職給付に係る負債 15,037 14,822
24,802 28,404
その他
固定負債合計 160,120 163,453
負債合計 1,182,773 1,111,021
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 30,382 30,382
利益剰余金 562,774 548,245
△ 906 △ 4,221
自己株式
株主資本合計 714,992 697,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,090 122,945
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 0
土地再評価差額金 1,235 1,235
為替換算調整勘定 237 647
15,638 15,017
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 114,194 139,845
非支配株主持分 4,756 4,855
純資産合計 833,944 841,849
負債純資産合計 2,016,717 1,952,870
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 293,033 302,817
36,504 26,096
開発事業等売上高
売上高合計 329,537 328,914
売上原価
完成工事原価 271,683 292,753
30,467 21,456
開発事業等売上原価
売上原価合計 302,150 314,209
売上総利益
完成工事総利益 21,349 10,064
6,037 4,640
開発事業等総利益
売上総利益合計 27,386 14,704
販売費及び一般管理費 21,306 22,745
営業利益又は営業損失（△） 6,080 △ 8,040
営業外収益
受取利息 75 153
受取配当金 1,940 2,062
為替差益 1,171 1,451
621 409
その他
営業外収益合計 3,808 4,077
営業外費用
支払利息 232 211
租税公課 － 161
25 90
その他
営業外費用合計 258 464
経常利益又は経常損失（△） 9,630 △ 4,427
特別利益
投資有価証券売却益 28 1,338
0 7
その他
特別利益合計 29 1,346
特別損失
固定資産除却損 99 16
投資有価証券評価損 108 25
46 1
その他
特別損失合計 253 42
税金等調整前四半期純利益又は
9,406 △ 3,123
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 3,012 △ 899
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,394 △ 2,224
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 53
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
6,387 △ 2,278
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 6,394 △ 2,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 708 25,854
繰延ヘッジ損益 △ 14 6
為替換算調整勘定 1,221 311
退職給付に係る調整額 △ 1,060 △ 622
346 142
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 216 25,692
四半期包括利益 6,178 23,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,019 23,371
非支配株主に係る四半期包括利益 158 96
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年６月30日 )
福島郡山みらいエネルギー（同） 2,083 百万円 3,026 百万円
加賀アスコン㈱ 289 263
その他 467 490
計 2,840 3,780
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,700百万円 2,982百万円
のれんの償却額 10 －
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 13,032 65.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2022年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項
について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2022
年５月16日から2022年６月30日までに普通株式1,999,200株、7,967百万円の取得を行いまし
た。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 12,250 65.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2023年５月12日に開催された取締役会において、会社法第165条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項
について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2023
年５月15日から2023年６月30日までに普通株式706,300株、3,315百万円の取得を行いました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 84,639 212,162 30,798 327,600 1,936 329,537 － 329,537
セグメント間の内部売上高
4,660 3,649 1,142 9,452 981 10,434 △ 10,434 －
又は振替高
計 89,300 215,811 31,940 337,053 2,918 339,971 △ 10,434 329,537
セグメント利益又は損失（△） 4,968 △ 2,048 2,969 5,888 408 6,297 △ 216 6,080
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △216百万円 には、セグメント間取引消去等△205百万円、のれん償
却額 △10百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 94,035 212,630 19,566 326,231 2,683 328,914 － 328,914
セグメント間の内部売上高
5,663 4,261 1,081 11,006 992 11,998 △ 11,998 －
又は振替高
計 99,698 216,891 20,647 337,238 3,675 340,913 △ 11,998 328,914
セグメント利益又は損失（△） 8,001 △ 17,864 1,608 △ 8,253 393 △ 7,859 △ 180 △ 8,040
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △180百万円 は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
報告セグメント 報告セグメント
土木 建築 計 土木 建築 計
売上高
国内 81,351 193,766 275,117 88,988 199,019 288,008
海外 3,288 18,396 21,684 5,046 13,610 18,657
計 84,639 212,162 296,802 94,035 212,630 306,665
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
31.91円 △12.10円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（百万円） 6,387 △2,278
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 6,387 △2,278
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 200,142 188,273
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当た
り四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第１四半期連結累計期間104千株、当第１四半期連結累計期間103千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
袖 川 兼 輔
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 忠
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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