株式会社フジクラ 有価証券報告書 第175期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【事業年度】 第175期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 岡田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番1号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番1号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 浜砂 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
710,778 672,314 643,736 670,350 806,453
売上高 (百万円)
21,020 1,312 18,380 34,089 67,897
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
1,453 39,101 40,891
(百万円) △ 38,510 △ 5,369
主に帰属する当期純損失
(△)
2,877 9,948 59,274 58,944
包括利益 (百万円) △ 54,950
240,910 172,115 184,483 243,657 294,384
純資産額 (百万円)
638,318 576,090 569,124 611,526 656,785
総資産額 (百万円)
759.40 552.30 591.24 799.76 980.91
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益
5.09 141.85 148.27
(円) △ 136.58 △ 19.50
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
33.94 26.40 28.61 36.06 41.19
自己資本比率 (%)
0.67 20.40 16.66
自己資本利益率 (%) △ 20.89 △ 3.41
81.85 4.41 6.33
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
42,013 46,416 62,587 40,388 58,140
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
7,840
(百万円) △ 48,157 △ 39,438 △ 7,149 △ 9,733
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,366 1,724
(百万円) △ 26,532 △ 36,917 △ 33,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
36,236 43,961 74,164 90,428 106,560
(百万円)
期末残高
57,228 55,936 53,717 52,434 54,762
従業員数 (人)
( 15,102 ) ( 14,478 ) ( 15,163 ) ( 8,936 ) ( 7,776 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり純
資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、「1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
3.第171期、第174期、第175期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。第172期、第173期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第172期、第173期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数の( )内は、平均臨時従業員数を外書しております。
6. 当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第172期の表記より百万円未満
を四捨五入して記載しております。
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7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用してお
り、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
371,767 332,910 338,345 328,436 277,680
売上高 (百万円)
8,418 17,337 5,882 13,902 29,570
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
25,351 30,901
(百万円) △ 4,801 △ 13,545 △ 9,682
当期純損失(△)
53,075 53,076 53,076 53,076 53,076
資本金 (百万円)
295,863 295,863 295,863 295,863 295,863
発行済株式総数 (千株)
95,317 70,855 60,501 86,186 112,574
純資産額 (百万円)
358,050 322,129 322,037 340,903 343,156
総資産額 (百万円)
333.96 257.23 219.60 312.49 408.01
1株当たり純資産額 (円)
12.00 5.00 10.00 30.00
1株当たり配当額 (円) -
(うち1株当たり中間配
(円) ( 7.00 ) ( 5.00 ) ( -) ( -) ( 13.00 )
当額)
1株当たり当期純利益又
91.93 112.01
(円) △ 16.82 △ 48.02 △ 35.15
は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
26.62 22.00 18.79 25.28 32.81
自己資本比率 (%)
34.56 31.09
自己資本利益率 (%) △ 4.73 △ 16.30 △ 14.74
6.80 8.37
株価収益率 (倍) - - -
10.9 26.8
配当性向 (%) - - -
2,680 2,665 2,599 2,528 2,108
従業員数 (人)
( 732 ) ( 661 ) ( 452 ) ( 390 ) ( 417 )
59.4 45.7 77.6 90.3 137.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 (円) 853 512 574 723 1,166
最低株価 (円) 388 245 262 451 533
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり純
資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、「1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
3.第174期、第175期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。第171期、第172期、第173期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第171期、第172期、第173期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
5.従業員数の( )内は、平均臨時従業員数を外書しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第172期の表記より百万円未満を四捨五
入して記載しております。
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8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第174期の期首から適用してお
り、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2【沿革】
1910年3月 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線
株式会社を設立
1923年1月 本社・工場を現在地(江東区木場)に移転
1949年5月 東京証券取引所に上場
1954年4月 静岡県沼津市に沼津工場を開設
1961年10月 東京証券取引所市場区分設置(市場第一部、市場第二部)。東京証券取引所市場第一部上場となる
1965年1月 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1970年6月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1984年8月 タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1988年3月 タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd.」を設立
1988年6月 イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年3月 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工
1990年8月 香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立
1992年10月 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年2月 タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2001年4月 中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立
2003年1月 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年7月 中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」(現:藤倉(中国)有限公司)を設立
2005年1月 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事
業に関する事業統合を完了
2005年1月 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」
を設立
2005年3月 アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関
連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立
2008年6月 スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」
へ社名変更
2009年5月 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2010年4月 タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2013年4月 米沢電線株式会社の電線事業を新会社(現:米沢電線株式会社)へ分割し、本体のワイヤハーネス
事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更
2013年4月 機構改革により社内カンパニー制を導入
2015年12月 America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
2016年4月 当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジ
クラ・ダイヤケーブルに統合
2016年10月 株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017年6月 監査等委員会設置会社に移行
2021年4月 組織改正によりカンパニー制を廃止
2021年6月 タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立
2022年3月 フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年9月 香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立
2022年11月 AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社109社及び関連会社13社により構成されており、エネル
ギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)、不動産事
業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関
係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要品種 主な関係会社
当社
[国内連結子会社]
西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、沼津熔銅㈱、フジクラ
プレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ
技研、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フ
ジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバー
テック㈱、オプトエナジー㈱、㈱フジクラエナジーシステムズ
[在外連結子会社]
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon
Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL
Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL
電力ケーブル、通
Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及
信ケーブル、アル
びその子会社4社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de
ミ線、被覆線、光
C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、
エネルギー・情報 ファイバ、光ケー
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、AFL
通信事業部門 ブル、通信部品、
Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura
光部品、光関連機
Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、
器、ネットワーク
機器、工事等
Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited
及びその子会社5社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India
Private Ltd.、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group
Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、AFL East Inc.、
Beam Wireless Incorporated、他4社
[国内持分法適用会社]
藤倉化成㈱、藤倉コンポジット㈱、㈱ビスキャス
[在外持分法適用会社]
南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec
Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.、
Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation
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区分 主要品種 主な関係会社
当社
[国内連結子会社]
㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサー
キット
プリント配線板、
エレク
[在外連結子会社]
電子ワイヤ、ハー
トロニ
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子
ドディスク用部
クス事
(上海)有限公司、第一電子工業(上海)有限公司、Fujikura Electronics
品、各種コネクタ
業部門
Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura
等
Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components
電子電
(Thailand) Ltd.、藤倉香港貿易有限公司、藤倉(上海)商務服務有限公司
装・コ
当社
ネクタ
[国内連結子会社]
事業部
フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱
門
[在外連結子会社]
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam
Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura
自動車 自動車用ワイヤ
Automotive America LLC、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子
事業部 ハーネス、電装品
会社7社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive
門 等
Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de
R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive
do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America
Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India
Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.
不動産
不動産賃貸等 当社
事業部門
当社
[国内連結子会社]
フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバー
テック㈱
その他 新規事業等
[在外連結子会社]
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura
America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉(中国)有限公司
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
当社より原材料の一部
を供給。当社が一部下
エネルギー・情報
請加工を依頼。
西日本電線㈱ 大分県大分市 960 60.8
通信事業部門
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
フジクラ電装㈱ 品の一部を購入。
山形県米沢市 1,773 自動車事業部門 100.0
(注)2 なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社製品の販
㈱フジクラ・ダイヤケー
東京都千代田 エネルギー・情報 売。
ブル 5,400 70.0
区 通信事業部門 なお、当社より資金援
(注)2
助を受けております。
役員の兼任…有
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
㈱フジクラプリントサー
エレクトロニクス 品の一部を購入。
キット 東京都江東区 1,000 100.0
事業部門 なお、当社より資金援
(注)2
助を受けております。
役員の兼任…有
当社は同社製品の一部
DDK (Thailand) Ltd.
百万B エレクトロニクス
タイ 100.0 を購入。
1,730 事業部門
(注)2
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
Fujikura Electronics
百万B エレクトロニクス 100.0 を供給。当社は同社製
タイ
(Thailand)Ltd.
11,552 事業部門 (100.0) 品の一部を購入。
(注)2
役員の兼任…無
Fujikura Electronic
当社より原材料の一部
Components (Thailand) 百万B エレクトロニクス 100.0 を供給。当社は同社製
タイ
3,068 事業部門 (100.0) 品の一部を購入。
Ltd.
役員の兼任…無
(注)2
藤倉烽火光電材料科技 当社より設備部品の一
千元 エネルギー・情報 60.0
有限公司 中国 部を供給。
598,710 通信事業部門 (20.0)
(注)2 役員の兼任…無
当社より原材料の一部
千元 エレクトロニクス 100.0 を供給。当社は同社製
藤倉電子(上海)有限公司 中国
97,098 事業部門 (100.0) 品の一部を購入。
役員の兼任…無
Fujikura Hong Kong Ltd.
千HK$ エレクトロニクス 100.0 当社製品の販売。
中国
1,000 事業部門 (100.0) 役員の兼任…無
(注)2、5
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
エネルギー・情報
通信事業部門 当社は同社の株式を保
America Fujikura Ltd.
千US$
アメリカ エレクトロニクス 100.0 有しております。
202,260
(注)2
事業部門 役員の兼任…有
自動車事業部門
AFL Telecommunications
当社より製品の一部を
千US$ エネルギー・情報 100.0
アメリカ 供給。
LLC
3,501 通信事業部門 (100.0)
役員の兼任…有
(注)2、5
Fujikura Europe
当社は同社の株式を保
千EUR
オランダ 自動車事業部門 100.0 有しております。
(Holding)B.V.
20
役員の兼任…無
(注)2
当社より原材料の一部
Fujikura Automotive
千EUR 100.0
スペイン 自動車事業部門 を供給。
Europe S.A.U. 60 (100.0)
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
Fujikura Electronics
百万円 エレクトロニクス 100.0
ベトナム を供給。
Vietnam Ltd. 1,919 事業部門 (100.0)
役員の兼任…無
その他77社 - - - - -
(持分法適用会社)
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
東京都江東区 3,804 20.6 を購入。
藤倉コンポジット㈱ 通信事業部門
役員の兼任…無
(注)3
当社は同社製品の一部
藤倉化成㈱ エネルギー・情報
東京都港区 5,352 21.3 を購入。
(注)3 通信事業部門
役員の兼任…無
その他8社 - - - - -
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5.Fujikura Hong Kong Ltd.、AFL Telecommunications LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
Fujikura Hong Kong Ltd.
(1)売上高 123,059百万円
(2)経常利益 1,666百万円
(3)当期純利益 1,526百万円
(4)純資産額 342百万円
(5)総資産額 14,393百万円
AFL Telecommunications LLC
(1)売上高 149,657百万円
(2)経常利益 17,767百万円
(3)当期純利益 14,387百万円
(4)純資産額 114,258百万円
(5)総資産額 207,768百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
11,335
エネルギー・情報通信事業部門 ( 832 )
電子電装・コネクタ事業部門
11,674
エレクトロニクス事業部門 ( 3,941 )
30,604
自動車事業部門 ( 2,834 )
21
不動産事業部門 ( 11 )
53,634
報告セグメント計 ( 7,618 )
1,128
その他 ( 158 )
54,762
合計 ( 7,776 )
(注) 従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,108 43.0 16.0 7,699
( 417 )
セグメントの名称 従業員数(人)
981
エネルギー・情報通信事業部門 ( 133 )
電子電装・コネクタ事業部門
161
エレクトロニクス事業部門 ( 82 )
96
自動車事業部門 ( 37 )
21
不動産事業部門 ( 11 )
1,259
報告セグメント計 ( 263 )
849
その他 ( 154 )
2,108
合計 ( 417 )
(注)1.従業員の定年は満60歳に達した時としております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は就業人員であり、( )内は平均臨時従業員数を外書しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)等に属しており、労使関
係は安定しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1 (注)1
管理職に占め
る女性労働者
うちパー うちパー
の割合(%)
うち正規 うち正規
(注)1 全労働者 ト・有期労 全労働者 ト・有期労
雇用労働者 雇用労働者
働者 働者
3.9 56.1 56.1 * 70.0 70.7 50.7
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております(2023年3
月31日時点)。
3.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、
基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。出向者は、出向元の従業員として
集計しております。
5.労働者の男女の賃金の差異についての補足事項は以下の通りであります。
<正規雇用労働者>
給与体系は男女同一の体系を適用しております。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、上位役職者に
おける女性比率が低いことや、育児等を理由とした短時間勤務や定時退社をしている割合が女性に多く見ら
れること等が挙げられます。2025年度までに女性管理職比率5.6%以上を目標とし、女性の採用、育成・登用
を推進するとともに、男女問わず仕事と家庭の両立や育児への参画を促すため、男性の育児休業取得促進に
も積極的に取り組んでおります。
<パート・有期労働者>
相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多いため、差異が生じております。
6.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
7.正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期雇用契約の準社員を含んでおります。
8.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
9.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%)
育児休業取得率(%)
占める女
(注)1
(注)1
性労働者
名称
うち正規 うち正規
の割合
うちパー うちパー
(%)
全労働者 雇用労働 ト・有期労 全労働者 雇用労働 ト・有期労
(注)1
働者 働者
者 者
西日本電線株式会社 1.3 66.7 66.7 * 76.8 75.9 75.7
米沢電線株式会社 - - - * 67.1 69.4 62.8
フジクラ物流株式会社 - - - * 61.1 69.5 98.1
藤倉商事株式会社 2.6 50.0 50.0 * 42.8 58.1 104.7
株式会社フジクラ・ダイ
0.7 - - * 61.3 63.0 48.1
ヤケーブル
株式会社フジクラエナ
- - - * 71.3 76.9 40.1
ジーシステムズ
株式会社フジクラハイオ
- - - * 68.6 71.5 46.1
プト
フジクラプレシジョン株
6.3 40.0 40.0 * 49.9 56.5 71.0
式会社
株式会社東北フジクラ - - - * 61.5 64.5 61.1
株式会社フジクラプリン
3.1 33.3 33.3 * 64.6 65.3 42.5
トサーキット
フジクラ電装株式会社 - - - * 66.1 67.3 31.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております(2023年3
月31日時点)。
3.男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、
基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。なお、給与体系は男女同一の体系
を適用しており、差異は男女の等級構成によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計して
おります。
5.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
6.正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期雇用契約の準社員を含んでおります。
7.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
8.株式会社フジクラエナジーシステムズ及び株式会社フジクラハイオプトの労働者の男女の賃金の差異は、労
働者の人員数について労働時間を基に換算し、算出しております。
9.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第3の創業」の年と位置付け、グループ経営理念である「ミッショ
ン・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開
し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く外部環境は、国内外において、2020年から3年間にわたって続いたコロナ禍からの回復が
進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め
の動き、中国経済の回復の鈍化など、景気の先行き不透明な状況が続いております。
情報通信事業分野においては、クラウド化の進展に加え、直近では生成AIの活用の広がりにより、データトラ
フィックは今後も増加の一途をたどると見込まれ、FTTXやデータセンタへの投資が欧米を中心に今後も拡大すること
が期待されます。しかし短期的には、景気後退懸念による大手IT企業等での設備投資の鈍化に注意が必要な状況で
す。
エレクトロニクス分野においては、当社FPC(フレキシブルプリント配線板)、コネクタが多く使用されている主
要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られますが、競争環境の激化や景気後退懸念による需要の動向
には注意が必要です。
自動車分野においては、半導体の供給量や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要なものの、世界の自動車
生産台数は回復すると見込まれます。また、CASE(Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared &
Service:シェアリング&サービス、Electric:電動化)が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期に
あり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化への取り組みが一層進展するものと見込まれます。
(3) 対処すべき課題
① 2025中期経営計画
2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出した当社は、2023年度より始まる向こう3年間を見通した中期経営
計画「2025年中期経営計画」(以下、25中期)を策定し、本年5月に公表いたしました。
当社グループは、創業から130年を超える歴史の中で「技術のフジクラ」として世界で戦うに足る技術を培ってき
ました。25中期では、当社が誇る“つなぐ”テクノロジーを基本に、「情報インフラ」、「情報ストレージ」及び
「情報端末」の3つの分野において、顧客の価値創造と社会に貢献し、会社の持続的成長と企業価値の向上を目指す
ことといたしました。
これら3つの分野に対し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を基軸として、適時適
切な事業ポートフォリオマネジメントにより高収益企業を目指します。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組
みとしてのカーボンニュートラルは、ビジネス創出の好機であることから、当社の持つ超電導技術などの事業化を推
進してまいります。
[情報インフラ分野]
戦略商品であるSWR®/WTC®を基軸とする光配線ソリューションビジネスに一層注力し、これまで一定の地位を築い
てきた日本、米国、英国などでの深耕とともに、欧州やアジアでの市場・顧客開拓を進め、情報通信インフラ基盤の
構築に貢献します。
[情報ストレージ分野]
通信量の増大に伴って市場の伸びが期待できるデータセンタ向けを中心に高速大容量のデータ通信に適した光配線
ソリューションビジネスにかかる製品群や、当社のユニークな製品であるHDD用部品、サーマル製品などにより、
データセンタ構築などに貢献します。
[情報端末分野]
当社はコネクタのみならず、電子ワイヤ、各種センサ類、サーマル製品、メンブレンスイッチなどの製品群を有し
ています。いずれも当社の技術を活かしたユニークかつ付加価値の高い製品であり、この強みを活かして新市場・新
顧客の開拓を目指してまいります。同時に、情報端末化する自動車について、CASEの実現とその進化に貢献しま
す。
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[2025年中期経営計画の定量目標]
2023年度計画 2024年度計画 2025年度計画
連結売上高 7,700億円 8,000億円 8,250億円
連結営業利益率 7.8% 8.8% 10.3%
連結株主資本利益率
14.4% 14.5% 16.5%
(ROE)
連結投下資本利益率
10.7% 10.6% 12.8%
(ROIC)
連結自己資本比率 44.6% 47.2% 51.7%
[資本政策]
25中期のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体
質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。株主還元につきまし
ては、連結配当性向30%を基本とすることにいたしました。
②2023年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
25中期の初年度となる2023年度の連結の業績予想は、売上高7,700億円(前年度比4.5%減)、営業利益600億円
(同14.5%減)、経常利益550億円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円(同0.3%増)とい
たしました。これは、北米、欧州を中心とした景気の後退と、これに起因する世界的なIT大手企業等の設備投資の
鈍化が鮮明になってきていること、また為替については、2022年度において1ドル135円であったところ、2023年度
は円高に振れて1ドル130円を想定レートとしていることなどを反映したことによるものです。
株主の皆様への利益還元は、25中期による配当性向を30%とする基本方針に基づき、中間配当、期末配当とも1
株当たり22円50銭の合計45円(2022年度から15円増配)を予定しております。
[情報通信セグメント]
このセグメントでは、中期的にはデータ通信容量のさらなる増大が見込まれますが、昨年後半以降の欧米での景気
減速の影響から需要の減少が想定されます。当社の重点戦略である光配線ソリューションビジネスに注力する中で、
主戦場である北米事業を主導する当社の連結子会社 America Fujikura Ltd.の販売力と当社の高い技術力の連携強化
により、さらなる飛躍を期します。
また、将来の需要増に応じるべく、2022年度中に当社佐倉事業所においてSWR®の新工場の建設を決定いたしまし
た。この工場は2025年度中の稼働開始を目指し、SWR®の30%増産を図るものです。新工場の建設に当たっては、DX
(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)の導入による省人化、省エネ化
等を図ってまいります。
なお、America Fujikura Ltd.が取り扱う送電事業向けの光複合架空地線(OPGW)や地域情報化推進に用いられる
全誘電体自己支持型ケーブル(ADSSケーブル)等の光ケーブル製品は、主に最終ユーザが北米電力会社向けであるこ
とから、従来同社が取り扱うこれらの製品群をエネルギー事業部門に含めていました。2023年度からは、これらの位
置づけを情報通信セグメントに変更して、グループ内での一層の連携強化を図ることとしました。
[エレクトロニクスセグメント]
このセグメントでは、データセンタなどで使用されるサーバ向けやスマートフォンなどの携帯端末向け、さらには
医療機器向けなど、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品といったユニークかつ多様な製品群を有してい
ます。高速大容量かつ高機能な電子機器は日々革新が進み、機能や特性も多様なものが求められます。当社が有する
多様な製品群と固有の技術を活かし、新たな市場や顧客、新たな製品向けなど持続的に新陳代謝を繰り返し、事業を
成長させてまいります。FPCは、大きな構造改革、分社化を経てスリムで強靭な体制に生まれ変わるとともに、当社
の強みを活かせる分野への事業のシフトを進めてきました。一層の技術力強化及び生産性向上により、事業の強化を
図ってまいります。
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[自動車セグメント]
このセグメントでは、アジア、欧州、北南米の3つのブロックに分けて事業を運営しています。広く世界に拠点を
有するこの事業においては、大きな構造改革を行ってきた欧州事業は採算改善が進み、黒字化を達成しました。現
在、北南米事業では新車種向け製品の立上げに伴う混乱による大幅なコスト増が生じており、この混乱の早期終息を
図ります。また、各ブロックにおける拠点の統廃合等を含む構造改革を進めて、この事業の再生を図ってまいりま
す。
自動車業界はCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)などの100年に一度の変革期を迎えて
います。当社では、既に複数のお客様と共同して高速通信対応、電力制御システム等の開発を進めています。
[エネルギーセグメント]
このセグメントでは、産業電線事業を、三菱電線工業株式会社及び因幡電機産業株式会社との間の合弁会社である
株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合し、また送電・メタルケーブル事業を株式会社フジクラエナジーシステム
ズに分社して、それぞれ事業を運営しています。今後更に、残る事業の再編を進めて、迅速かつ効率的な事業運営を
実現してまいります。
[新事業創生・研究開発部門]
持続的成長を実現していくためには、経営戦略・各事業戦略に沿って常に事業や製品・技術の新陳代謝を続けてい
くことが不可欠です。この部門では、製品・技術の新陳代謝を促す原動力の一つとして、以下の3つを目指して研
究・開発活動を進めてまいります。
・既存事業を支える技術を世界トップレベルに維持し、革新的な新商品を創出すること
・新たな立地の検討・技術基盤の構築・事業化まで一気通貫で推進すること
・技術的な見地からフジクラの未来のあるべき姿を見定め、成長戦略の構築に貢献すること
25中期では、研究開発ビジョンを「光と無線とその先の光電融合、超電導の基盤技術で未来を創造する」と定め
ました。「社会課題の解決に重要なDX、GX及びフジクラの将来の事業領域」と「フジクラの現在の“つなぐテクノロ
ジー」から当社が進んでいくべき技術の方向性を示したテクノロジープラットフォームを定め、この領域での研究開
発活動を行い、新事業の創生と既存事業の強化を目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[サステナビリティ全般]
当社は、グループ経営理念に基づき、サステナビリティ実現のためには「持続可能な企業経営」のために必要とさ
れる活動と「持続可能な社会」の構築に役立つ活動の両輪が必要と考えております。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティ戦略会議規程に基づき、サステナビリティガバナンスの整備を進めています。サス
テナビリティ戦略会議(以下、本会議)は、ステークホルダーが要請するESGの視点を盛り込んだサステナビリ
ティ戦略の立案及びその業務執行の監視・監督のための、報告・討議と情報共有を行っています。本会議は原則
年4回開催され、議長は取締役社長CEOが務め、取締役(一部の取締役および社外役員除く)および執行役員で
構成されております。
本会議では、サステナビリティ目標2025(2021年度~2025年度)の進捗確認、顧客や機関投資家・ESG評価機
関などからのサステナビリティに関する要求事項の共有および対策検討などを行っております。また、気候変動
ガバナンスは、サステナビリティ戦略会議の環境側面部会である地球環境委員会(委員長は環境担当役員)がグ
ローバルに統括しています。
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(2)戦略
当社は、サステナビリティに関する戦略としてサステナビリティ目標2025(以下、同目標)を掲げておりま
す。同目標は、ESGの観点にF(財務・将来)を加えた4テーマを定め、15の重点方策を設定しております。同目
標は、国内外の社会課題や国際的なガイドライン、ESG評価機関の評価項目やステークホルダーからの声を参考
にするとともに、フジクラグループ長期ビジョン(2030年ビジョンやフジクラグループ環境長期ビジョン2050)
と連動させた目標としております。同目標の進展および達成を通じて、当社の企業価値向上に寄与することを目
指しております。
詳細は、当社ホームページ内の「環境長期ビジョン(環境方針・目標)」「サステナビリティ目標2025」をご
参照ください。
https://www.fujikura.co.jp/esg/environmental/index.html
https://www.fujikura.co.jp/esg/group_csr/materiality.html
(3)リスク管理
当社は、サステナビリティ目標2025(以下、同目標)で掲げた各項目の進捗確認を毎年行うことをリスク管理
の一環としております。同目標は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050と連動しており、GHG(温室効果ガ
ス)排出量の削減目標やTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)対応などを重点施策として設定しており
ます。毎年の進捗確認と今後の対策検討を行うことで適切な対応が図れる体制を整備しております。
・リスクマネジメント
当社は、管理すべきリスクを事業機会に関連するリスク(戦略リスク)と事業活動の遂行に関連するリスク
(業務リスク)に分類しております。戦略リスクは取締役会および経営執行会議のトップマネジメントの合議に
より管理し、業務リスクは「フジクラリスク管理規程」に基づきリスク管理委員会が管理する体制をとっており
ます。
業務リスクは、コンプライアンス、品質保証、環境管理、安全衛生、情報セキュリティなど、現代社会におけ
る企業活動に伴い発生する多様な事象を、それぞれの専門組織が日常的に管理しております。当該事象を専門的
に取り扱う組織は、各事業部門に対して、企業が求められている社会的要件を充足し、かつ企業の存続発展のた
めにとるべき行動を指し示し、最も適切な行動を選択するよう促しております。当社は単に法令遵守にとどまら
ず社会的な要請を意識しながら、社会、顧客、消費者、従業員、取引先、株主などの多様なステークホルダーか
ら信任を得られるよう活動をしております。
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(4)指標及び目標
・サステナビリティ目標2025の詳細
サステナビリティ目標2025では、ESGFの4テーマから、F(財務・将来)で3項目、E(環境)で5項目(4つ
のチャレンジ含め)、S(社会)で3項目、G(ガバナンス)5項目の設定をしております。2025年度の目標達成
へ向けて毎年目標と実績を評価しております。
詳細は、当社ホームページ内の「サステナビリティ目標2025」及び「統合報告書2022」の33~34頁をご参照く
ださい。
https://www.fujikura.co.jp/esg/group_csr/materiality.html
https://www.fujikura.co.jp/resource/pdf/csr2022_all.pdf
[気候変動]
(1)ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。詳細については、
「 サステナビリティ全般 (1)ガバナンス 」をご参照ください。
(2)戦略
・気候変動リスクと機会の特定
当社では経営計画に影響を与える可能性が高い気候変動リスクを特定しております。気候変動がフジクラグ
ループの事業成長にどのような影響を与えるのかを分析するために、OECD(経済協力開発機構)、IPCC(気候変
動に関する政府間パネル)等の長期予測や社会的な関心事、顧客からの気候変動対応要請などを踏まえておりま
す。特定したリスクは適宜見直しを行っていきます。
詳細は、当社ホームページ内の「気候変動関連リスクと機会の特定」及び「統合報告書2022」の37~38頁をご
参照ください。
https://www.fujikura.co.jp/esg/value_creation/climate-change.html
https://www.fujikura.co.jp/resource/pdf/csr2022_all.pdf
(3)リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。詳細については、
「 サステナビリティ全般 (3)リスク管理 」をご参照ください。
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(4)指標及び目標
・フジクラグループ環境長期ビジョン2050
当社は、1992年に制定した「フジクラグループ地球環境憲章」にはじまり、2016年にはフジクラグループ環境
長期ビジョン2050を制定しております。2050年の未来を見据え、環境負荷の最小化に向けた4つのチャレンジに
取り組んでおります。
当社は、フジクラグループ環境長期ビジョン2050のチャレンジ1で掲げた2050年度までに工場からのCO 排出
2
量ゼロを目指しております。
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・CO ₂ 排出量ゼロロードマップ
・CO ₂ 総排出量の削減(2022年度の目標と結果)
2022年度目標:2018年度比8%以上削減(グループ全体)
2022年度CO ₂ 排出量(グループ全体)
・Scope1:33,481トン-CO ₂
・Scope2:309,823トン-CO ₂
・Scope1+2:343,305トン-CO ₂
2022年度結果:2018年度比 17.48%削減
その他の環境目標と指標につきましては、当社ホームページ内の「環境長期ビジョン(環境方針・目標)」
「フジクラグループ2025環境管理活動指針」をご参照ください。
https://www.fujikura.co.jp/esg/environmental/index.html
・2022年度の主な取り組み
GXプロジェクトの発足
2022年4月、社内横断組織としてGXプロジェクトを立ち上げております。フジクラグループ環境長期ビジョ
ン2050のチャレンジ1である工場CO ₂ 排出総量「2050年ゼロチャレンジ」の実現を活動の柱とし、カーボン
ニュートラルを実現するために以下の活動を推進してきております。
CO ₂ 排出量削減活動
①自社の排出するCO ₂ 排出量の削減
・省エネ:生産性向上と事業競争力を高める革新的なものづくりの開発、従来型省エネ活動の積極展開
・創エネ:PPAによる再生可能エネルギーの導入検討
・購エネ:RE100等の要件を満たす適切な環境証書と再エネの調達
・エネルギー新戦略ワーキンググループの開催(隔月)、再エネ情報交換会の開催(毎月)
②サプライチェーンで発生するCO ₂ 排出量の削減
・資源の再利用を推進
③製品のカーボンフットプリント削減
・ライフサイクルアセスメントの実施
・DX融合による個別製品排出量算定
・環境配慮型製品の開発
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[環境に関する独自の取り組み]
①環境配慮型製品の拡大(グリーン関連製品)
当社は、製品の企画・開発・設計の段階で、環境配慮性を製品のライフサイクル全般において評価する製品
環境アセスメントを実施し、環境性能の向上に取り組んでおります。基準を満たした製品は、グリーン製品、
またはグリーンマインド製品として認証していて、両者を合わせたグリーン関連製品を年間60件以上登録して
おります。
②生物多様性確保への決意と地域コミュニティのシンボル「フジクラ 木場千年の森」
当社は、自らの事業活動が地球環境と密接な関係にあることを深く認識し、地球環境を保護するために最大
の努力を尽くすことを目指し、“人にやさしい、地球環境にもやさしい企業グループ”を掲げております。フ
ジクラグループは、2013年1月に「フジクラグループ生物多様性長期ビジョン・ロードマップ2030」を策定
し、生物多様性保全に取り組んでおります。本社敷地の再開発にあたり、2010年11月に、自然空間であるビオ
ガーデン「フジクラ 木場千年の森」を本社敷地内に創設しております。広さ2,200㎡、2つの池とそれをつな
ぐ小川、浮島、遊歩道などがあり、生きものたちが優先される空間として、数百年前の武蔵野台地の豊かな森
や林を再現するために、在来種にこだわり設計しました。現在では、カルガモやカワセミの雛が巣立つほどに
森が成長しております。
東京都「江戸のみどり登録緑地(優良緑地)」に登録
「フジクラ 木場千年の森」が、東京都「江戸のみどり登録緑地」の優良緑地として2017年に登録されまし
た。この制度は、建築物等の敷地において東京に自然分布している植物(在来種)を植栽することで、昆虫や
鳥などの動物も含め、東京の生きものに適した環境を回復させることを目的としております。フジクラは、東
京都が官民連携で進める在来種植栽プロジェクト「江戸のみどり復活事業」に参加し、在来植栽の普及に向け
た方策を関係業界とともに検討してきた取り組みが評価され、登録されたものであります。
また、2022年度の取り組みとして、経団連の生物多様性宣言イニシアチブや国際OECMデータベース登録を目
指す環境省の生物多様性のための30by30アライアンスに参加しております。
[人的資本・多様性]
(1)ガバナンス
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人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに含まれております。詳細につ
いては、「 サステナビリティ全般 (1)ガバナンス 」をご参照ください。
(2)戦略
フジクラグループは、人財価値とエンゲージメントの向上が社会的価値を創出し、企業価値の最大化につなが
るという確信に立ち、社員が良質な体験を得られる組織を実現していきます。また、当社が持続的に成長してい
く上で、人財への投資は最も優先すべき最重要テーマであり、以下の4つの人財マネジメントの方向性を基軸と
し、必要な施策や取り組みを通じて会社と社員双方の“ウェルビーイング”の実現を目指します。
[人財マネジメントの方向性]
①多様な価値観や考え方を受け入れ、お互いを尊重し合う職場環境と柔軟な働き方を追求します
②キャリア形成に必要な学習機会を提供し、社員の成長を後押しします
③担う役割と貢献および成果に応じて公正に評価・処遇します
④「一人ひとりが主役」となれる組織づくりと適所適材の配置を行います
(3)リスク管理
人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含まれております。詳細につ
いては、「 サステナビリティ全般 (3)リスク管理 」をご参照ください。
(4)指標及び目標
[当社における具体的取り組み]
①多様な人財及び働き方の多様性
当社はキャリア採用(経験者採用)、障がい者雇用を積極的に実施し、多様な属性や異なる考えを取り入れる
ことで組織の成長を加速させます。また、多様な人財が働きやすい環境の整備の一例として、2021年1月にテレ
ワーク勤務規程、2023年1月に副業・兼業規程を制定いたしました。多様な働き方を設けることで、社員のエン
ゲージメントと生産性・創造性の向上に寄与いたします。
項目 指標等 21年度実績 22年度実績
ハラスメント ・ハラスメント防止教育の受講率 96% 99%
・従業員一人あたり月平均残業時間 16.8時間/月 21.6時間/月
・有給休暇取得率 57.3% 64.3%
ワークライフバランス ・テレワーク利用率 (注)2 59.6% 54.4%
・男性の育児休業等取得率 27.0% 56.1%
・副業・兼業申請者数 - 7名
・キャリア採用(経験者採用)比率 (注)3 41% 25%
採用
・障がい者雇用率 (注)4 2.5% 2.6%
(注)1.各指標は、提出会社における実績であります。(障がい者雇用率を除く)
2.テレワーク勤務可能な従業員の労働日数を分母とし、テレワーク勤務を実施した日数を分子として実
施率を算出しております。
3.21年度は新卒採用者数を絞り込んだ結果、キャリア採用者数の比率が高くなりました。
4.当社は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社である株式会社フジクラキュー
ブを運営することでグループ一体として雇用促進を図っております。雇用率については、グループの
取組結果を記載しています。
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②キャリア形成に向けた支援
自律的なキャリア形成に向け、社員が自ら手を上げることで、自身のキャリア形成において必要な学習機会を
得ることが出来る自発的な研修制度を設けております。
また、階層別のキャリアデザイン研修を開始したほか、昇格した企画専門職全員と人事部門の管理職がキャリ
ア面談を実施し、社員が自律的にキャリアを考える契機とすることを目的とした取組みを進めております。
上記に加え、2017年から次世代、次々世代の経営者となり得る経営人財の継続的な輩出が、企業の持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に寄与するとの考えに立ち、選抜型の経営人財育成プログラムを実行しておりま
す。
項目 指標等 21年度実績 22年度実績
・自発的な研修受講/試験受験延べ人数(TOEIC
等の試験受験,オンライン英会話/学習ツー 1,292名 1,233名
人財育成
ル・社外講習・通信教育の受講など)
・キャリア面談の実績 110名 85名
(注)1.各指標は、提出会社における実績であります。
③評価と処遇について
当社の人事制度においては職種と役割に応じた評価・報酬制度を導入しております。国籍、性別、新卒/キャ
リア入社等で、昇格や処遇に差を設けておりません。また、人事評価(考課)においてもエクイティ(公平性)
を重視することで、社員各人が備えている能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。
項目 指標等 21年度実績 22年度実績
・女性管理職比率 3.9% 3.9%
Diversity, Equity &
(企画専門職) 98.1% 97.7%
・男女の人事評価結果に
Inclusion (DE&I)
おける差異(注)2
(管理職) 103.3% 102.5%
(注)1.各指標は、提出会社における実績であります。
2.男女の人事評価結果における差異は、発揮されている能力や行動特性を人財育成に活かすために評価
している人事評価結果を数値換算した上で、男性の人事評価結果に対する女性の人事評価結果の割合
を示しています。なお、本指標は、いわゆる総合職層である「企画専門職」および「管理職」を対象
として集計しています。
④適所適材の配置
2016年より社員が自ら手を挙げて特定のポジションへの異動を申請することが出来るキャリアチャレンジ制度
を導入しております。社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくることでイノベーションの創出につ
ながることを期待しております。また、当社はグローバルに事業を展開していることから、各国、地域に根ざし
た商習慣を身に付ける必要性が高く、早期から海外駐在の経験等を積むことが出来る環境を備えており、グロー
バルで活躍できる人財の輩出に注力しております。
項目 指標等 21年度実績 22年度実績
・キャリアチャレンジ
(社内公募)の募集件 3(注)2 56
数
人財ポートフォリオ
・総合職に占める海外勤
24.7%(456名) 21.1%(307名)(注)3
務割合(経験者数)
(注)1.各指標は、提出会社における実績であります。
2.構造改革実施期間中につき募集を一時休止したことによる影響です。
3.2022年度の構造改革による人員構成の変化による影響です。
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3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向
当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を
受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や
信用状況等によって影響を受けます。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最
小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動
は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建て
の収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これら
の項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料等の調達及び価格変動に関するリスク
当社グループは、事業に必要な原材料や副資材、重要な希少資源などの調達において、計画的かつ安定的な数量
の確保に取り組んでおります。しかしながら、サプライチェーンの混乱や需給の逼迫、供給元の方針変更、資源の
枯渇等により必要量の確保に至らなかった場合や、これらの原材料等の価格ならびにエネルギー価格の高騰が著し
く進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅
価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動に
よって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無
く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造
物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売
上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。
(5) 法的規制等
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような
規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に
関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法
的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制
限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有してお
ります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により
課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置そ
の他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 政治経済情勢
当社グループは、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門、自
動車事業部門)等、国内外にて事業展開しているため、各国の政治経済や環境情勢及び新興国の経済の変動、並びに
紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 金利の変動
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利
が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産
当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権
に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等
により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置を
とらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の
相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報・顧客情報を含む機密事項を有しております。これらの情
報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、第三者によるサイバー攻撃やコンピューターウイル
ス感染等の予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性があり、その結果、当社グループのイメージの低下や
損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の
予期せぬ事態により、当社グループの情報システム及びネットワークの正常な運営が妨げられた場合、事業の停止
や生産効率の低下、復旧のための費用増など、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可
能性があります。
(11) 災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害な
どの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増な
ど、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 製品の品質
当社グループは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売し
た製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下
による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大について
新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に制限が課されることとなった場合、当社グ
ループのサプライチェーンの不機能等様々な事業活動の制約により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの経営成績は、為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこ
と、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の良化等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は
増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び
自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移した
ことにより、増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は8,065億円(前年度比20.3%増)、営業利益は
702億円(同83.2%増)、経常利益は679億円(同99.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は409億円(同
4.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[エネルギー・情報通信事業部門]
北米向け需要が高いことに加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比22.8%増の4,344億円、営業利益は同
71.4%増の431億円となりました。
[電子電装・コネクタ事業部門]
(エレクトロニクス事業部門)
採算重視の受注戦略による減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加え、為替の影響等も
あり、売上高は前年度比10.5%増の1,973億円、営業利益は同100.3%増の276億円となりました。
(自動車事業部門)
半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年度比28.5%増の1,559億円となった一
方、輸送費、人件費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立上げに係る費用が増加したこと等
により、営業損失は66億円(前年度は営業損失56億円)となりました。
[不動産事業部門]
当社旧深川工場跡地再開発事業である、「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高は
の前年度比1.0%減の108億円、営業利益は同2.9%減の50億円と、前連結会計年度並みとなりました。
2023年度については、25中期初年度としての位置づけのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指すべ
く、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。
①情報通信部門における、SWR®/WTC®をはじめとした光配線ソリューションビジネスの拡大、及び将来の需要増、
コスト競争力の強化に向けた取り組み。
②エレクトロニクス事業部門における、ユニークな技術による技術革新への対応を通じた最先端アプリケーショ
ン創出への貢献。
③自動車事業部門における、採算重視の受注戦略及び事業規模の適正化によるワイヤハーネス事業の収益性の早
期改善、及びCASEに代表される技術革新を機会とした新たなビジネスの探索。
④DX及びGXへの取り組み。
2024年3月期の当社連結の業績予想につきましては、為替が前連結会計年度に対して円高に推移すること及び
マーケット環境の悪化が見込まれることから、売上高は7,700億円(前年度比4.5%減)、営業利益は600億円(同
14.5%減)、経常利益は550億円(同19.0%減)を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は410億
円(同0.3%増)を予想しております。
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②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、453億円増加の6,568億円となりました。これは主
に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増により売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信
事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などにより棚卸資産が増加したことで、流動資産が
増加したことによるものです。一方で、固定資産については米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更
によりリース資産が増加したものの、減損損失を計上したことにより減少しております。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、55億円減少の3,624億円となりました。これは主に、米国会計基準を
適用する在外子会社の会計基準変更によりリース債務が増加した一方で、安定した利益確保により有利子負債が
減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、507億円増加の2,944億円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等
調整前当期純利益507億円等を源泉とした収入により、581億円の収入(前年度比178億円の収入増加)となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に97億円の支出(前年度は78億円の収入)となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に339億円の支出(前年度比30億円の支出
減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,066億円(前年度比161億円の増加)となりました。
また、当社は1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長
フェーズへと舵を切りました。
当連結会計年度については、収入の増加及び厳選した設備投資の実行等により、ネットD/Eレシオは24:76(前
連結会計年度は35:65)と、さらなる改善を進めることができました。
2023年度につきましては、25中期のもと、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強
化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政
状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社グループでは、環境問題やエネルギー問題など社会課題解決を通じた事業の持続的発展を目指し、エネル
ギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門・自動車事業部門)を中心に新
技術並びに新商品の開発を積極的に推進しています。当社グループの研究開発活動は、新事業創生・研究開発部門、
及び各事業部門内の開発部にて実施しています。
[新事業創生・研究開発部門]
情報通信サービスの多様化に伴い、高速・大容量のデータを扱う無線通信技術や、通信網を支える光技術に革新が
求められています。また、データ量の増大に伴い、データセンタでの消費電力は指数関数的に増大しており、従来の
化石燃料や原子力に代わる環境負荷の少ないエネルギー源が求められています。新事業創生・研究開発部門では、こ
れらの社会課題に対し、当社既存事業とも親和性の高い「ミリ波応用」「次世代光通信」「次世代エネルギー」の3
分野を中心とした研究開発をすすめています。
(ミリ波応用)
「5G」(第5世代移動通信システム)の本格普及に向けて、移動体通信基地局や、基地局への中継回線網、固定
通信網ラストマイルなどの次世代大容量高速無線通信に利用されるミリ波帯通信デバイスの開発を進めています。当
社は、米国IBM社よりライセンスを受けたミリ波高周波半導体(IC)技術と、当社の強みであるアンテナ設計・基板
製造技術を組み合わせ、すべて自社開発で5G向けミリ波帯製品を実現します。現在サンプル出荷中の28GHz帯5G向
けアンテナ一体型高周波モジュールは、アンテナ、IC、フィルタを統合しており、自社開発の強みを生かしてさらな
る高性能・高機能化を目指した製品開発を行っています。当社は、ミリ波無線デバイス技術を通じて5G時代に求め
られる高速・大容量無線通信網の構築に貢献します。
8K映像による遠隔監視など、産業用途の自営無線通信システムに利用される60GHz帯無線通信モジュールの開発を
進めています。2023年度中の製品化を目指す本モジュールは、2Gbps超の通信スピードや500m超の長距離伝送など、
世界トップクラスの性能を実現するとともに、各国の無線認証を取得して出荷されるため、お客様は60GHz帯の通
信・産業機器をより短期間・低コストで開発可能となります。当社は、5G向けに加え、手軽に使える自営システム
に適用可能なミリ波製品を開発・提供することで、目的に応じた多彩な次世代高速無線通信網の展開をサポートしま
す。
(次世代光通信)
将来の高密度・大容量伝送に向けて、光ファイバ1本に複数のコアを持つマルチコアファイバ(Multi-Core
Fiber;MCF)の実用化に向けた開発を進めています。2022年度は、標準クラッド外径でコアが4個のMCFの評価とし
て、288心の4コアMCFを実装したMCFケーブルをダクトに敷設し、ケーブル両端に576個の入出力デバイスを融着接続
したビル間のフィールドリンクを構築し、光学特性の調査を行いました。200心を超える実用的な心数を備えたMCF
ケーブルでは世界初のフィールド敷設実験であり、2023年3月に米国にて開催されたOFC2023※にて発表しました。
また当社は国立研究開発法人 情報通信研究機構 (NICT) の委託を受け、NTT、KDDI総合研究所、他のファイバメー
カーと共に「マルチコアファイバの実用化加速に向けた研究開発」を進めています。一方、MCFの実用化のためには
コアがひとつの汎用光ファイバとの接続技術も重要であり、その入出力デバイス、接続技術など周辺技術の確立によ
り実用化を加速させます。
※OFC : Optical Fiber Communication Conference。光通信に関する最大規模の主要国際学会の一つ。
(次世代エネルギー)
レアアース系高温超電導線材は、液体ヘリウムを使用しない次世代の高温超電導機器を実現する製品としてエネル
ギー分野、医療や分析、産業機器などへの応用・展開が期待されています。当社はレアアース系高温超電導線材の開
発および量産技術開発を精力的に進め、世界トップレベルの性能を実現しています。最近ではカーボンニュートラル
実現のために欧米を中心に高温超電導線材を用いた核融合発電の開発が精力的に行われており、当社製品を採用した
お客様より高い評価を得ています。当社は、今後も高温超電導線材の更なる長尺化、低コスト化に向けた活動を行っ
ていくと共に、応用開発も進め、カーボンニュートラル社会の実現に向けて研究開発、事業化を進めて参ります。
セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は 150 億円でありま
す。
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[エネルギー・情報通信事業部門]
「5G」(第5世代移動通信システム)やIoT(Internet of Things)など多様な情報通信サービスの普及にともな
い、光ファイバケーブルの需要が世界的に拡大しています。当社では、既存設備を有効利用しながら経済的に光ファ
イバ網を構築する技術として、世界トップレベルの細径・高密度な光ファイバケーブル「Spider Web
Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」(以降、SWR®&WTC®)技術を用いた様々な新製品を開発し、上市しています。2022
年度は、かねてより開発してきた難燃性・低発煙特性を有する難燃性光ケーブルが、欧州・北米を中心とした通信
ネットワーク網等に採用されました。また、空気圧送敷設に適したAir Blown WTCは、最大心数1008心のタイプを加
えることで製品ラインアップの充実を図りました。当社は今後もSWR®&WTC®の技術を活かした革新的な光ファイバ
ケーブルを開発し、世界各国の通信ネットワークの発展に貢献していきます。
これらの光ケーブルの接続点に使用される光コネクタの高性能化、および、小型化開発を進めています。2022年度
は、既存製品のSWR®&WTC®の片端末または両端末に取り付けた牽引端付きMulti-Fiber Push On (MPO) 成端ケーブル
を開発完了しリリースするとともに、更なる細径化開発をいたしました。また、今後、高密度・大容量伝送が進展す
ることを受けて、小型・高密度収容の光コネクタ開発を積極的に進めて参ります。2022年度は、現存の主力多心コネ
クタであるMPOの1/3のフットプリントで実装可能な、ミニ多心コネクタ(MMC)について、従来の16心に加え、24心
タイプを開発しました。さらに光コネクタ接続作業部において、先端のキャップ取り外しをなくしてお客様の作業性
を大きく向上させたOne-Click® Cleaner PROシリーズを開発し、リリースしました。一方、伝送装置周辺や装置基盤
で使用される光コネクタの小型化、高性能化、および高機能化開発にも注力しています。2022年度は、データセン
タ、長距離通信市場で必要とされる大容量高速通信伝送装置に関して、LSI近傍で光ファイバを接続する方式である
Co-Packaged Optics用に、PANDAファイバおよびSMファイバ付き多心コネクタ結線品を開発しました。
光ファイバケーブルの敷設工事等で使用される光ファイバ融着接続機や、光部品の製造等で使用される特殊光ファ
イバ用融着接続機を開発しています。特殊光ファイバ用融着接続機は、細径から大口径までの光ファイバを接続可能
であり、2022年度はこの用途で使用される光ファイバカッタと光ファイバリコータを上市しました。光ファイバリ
コータは、融着接続した光ファイバのガラス部分をUV硬化樹脂で再被覆する装置です。光ファイバカッタでは従来切
断前に光ファイバのたわみを防止する部材の位置合わせ作業が必要でしたが、これを『自動で位置合わせする機能』
を、光ファイバリコータではUV硬化樹脂注入機構の見直し等により『作業時間約25%短縮』を実現しました。今後も
より安定で、より速く、確実な作業を可能とする製品を開発することで、光ファイバの敷設効率や光部品製造効率の
改善に貢献していきます。
金属のマーキング、溶接、切断で使用されるレーザ加工機の市場では、従来の固体レーザから、ビーム品質が良
く、かつ小型で電力変換効率が高い光源を利用したファイバレーザへの切り換えが進んでいます。ファイバレーザで
は、従来空間を伝搬していたレーザ光をファイバで導光することにより、レーザ光の扱いが安全かつ容易となり、
様々な加工機やバイオ分析、医療分野などへの応用が可能となりました。当社は、光通信用ファイバや光部品で培っ
たコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。2021年度からは、安定した供給が課題となっ
ている半導体などの電子デバイス製造装置向けに、用途に応じて最適な特殊ファイバを用いたパルスファイバレーザ
の開発・製品化を進めており、これからも電子分野の旺盛な需要に応えていきます。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 102 億円であります。
[電子電装・コネクタ事業部門]
民生及び産業用の電子機器に使われるフレキシブル・プリント配線板(FPC)、メンブレン※、コネクタ、電子ワ
イヤ、センサ、ハードディスク、サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器
は、情報通信速度の高速化や高機能化が進み、周辺機器との連携が強く要求されています。また、自動車の電動化、
情報化、知能化が加速する中で、近年需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求され
ています。
※メンブレン:銀などの金属インクを樹脂基板に印刷することにより形成した電子回路基板。
(PC事業部門)
FPCについては、スマートフォンを中心とした電子機器の高密度化や高速伝送に対応するため、高精細回路、電気
特性を向上させた多層基板の開発を進めています。また、車載用途として、バッテリ監視用途などの車両の電動化
や、先端運転支援システム(ADAS)に対応する製品群の技術開発を進めています。加えて、医療、ウェアラブル用途
などの特殊構造の製品開発にも取り組んでおります。
メンブレンについては、印刷回路の細線化や新規機能性ペーストの商品化を進め、従来のパソコン、車載市場に加
え、医療、ヘルスケアといった新しい市場を開拓しています。さらに伸縮性基板上に配線を形成したストレッチャブ
ルメンブレンを応用した商品の開発を進め、新たな用途への展開を進めています。
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(コネクタ事業部門)
コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「防水」「高速伝送」「作業性」をキーワードに、高機能化(高操
作性、高強度、大電流、複合化など)した製品開発を推進しています。モバイル機器用途では、Board to Boardコネ
クタの小型・堅牢化や、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。産業機器用途では、NC工作機
やロボット、半導体製造装置に対応した小型・防水・多芯の製品ラインナップ拡充を進めています。また5G関連の
通信用途向けコネクタの開発や、自動車用途における自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタの
開発に注力しています。
(電子部品事業部門)
電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送の要求に応えるべく開発を進め
ています。モバイル機器やウェアラブル機器では、非常に限られたスペース内で高速な信号を伝送する用途や、高屈
曲耐久を有した接続のニーズがあり、これらを実現する機器内配線用極細同軸ケーブルアセンブリの開発を進めてい
ます。
センサについては、空圧機器市場や医療市場の要求に応え、また製品ラインナップを強化するため、高分解能デジ
タル出力圧力センサは量産フェーズに移行し、小型圧力センサは量産化に向けた開発を継続しています。
サーマル製品については、高性能化が進むスーパーコンピュータやハイエンドサーバ、市場の拡大するデータセン
タ用サーバ向けに、CPUの発熱量や発熱密度の増加に対応するため水冷式クーリングユニット、及び空冷式ヒートパ
イプモジュールの高性能化に向けた開発を進めています。また、IGBT等パワー半導体向けに、大容量に対応したベー
パーチャンバやヒートパイプ製品の高性能化に向けた開発を進めています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 19 億円であります。
(自動車事業部門)
自動車の高機能化に伴う電装品への小型軽量化のニーズに対応した細径・軽量電線や、半導体ヒューズや半導体リ
レーを内蔵した小型電源分配ボックス、CASEに代表される分野の技術革新に対応した新商品・新技術の開発を推
進しています。
Connected(コネクテッド)とAutonomous(自動運転)の分野では、車載LANの高速化ニーズに対応した1G~10Gbps
の高速通信ハーネスや、10Gbps以上の超高速通信ハーネスの開発を推進しています。Electric(電動化)の分野で
は、車両の電動化ニーズに対応した、高屈曲細径ケーブルや高電圧電源分配ボックスなどの開発を推進しています。
さらに、カーメーカーの車両開発期間短縮を実現するハーネス製造シミュレーションシステムの開発や、BCPの一環
として生産自動化システムの構築を推進しています。
また、カーボンニュートラルに向けた産業政策「グリーン成長戦略」により、今後拡大が見込まれる電気自動車の
充電インフラの領域においては、急速充電ケーブルコネクタの開発を推進しています。電気自動車の台数増加や搭載
されるバッテリの大容量化に伴い、充電時間短縮や充電渋滞解消を目的に、高出力急速充電コネクタ規格の整備が進
められています。当社では、国内初となる液冷方式のケーブルコネクタを開発し、2023年から最大出力200kW級の急
速充電器への搭載を開始しました。更なる高出力化のニーズに対応するため、最大出力900kWに適合した液冷方式の
ケーブルコネクタの開発にも取り組んでいます。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 10 億円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期は、成長分野に対してメリハリをつけた資源投入を実行するとの基本的な考え方のもと、総額 157 億円の設備
投資を実施しました。
主に、光ケーブルトータルソリューションビジネス強化に向けた佐倉事業所内のSWR®新工場建設、及び北米を中心
としたFTTX、データセンタ等の旺盛な需要への対応として、生産能力を拡大するための設備投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置及 土地
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
ケーブル、光
エネルギー・情 2,477 739
ファイバ製造設 11,340 3,322 - 1,254 18,393
報通信事業部門
(488) (88)
備
佐倉事業所 エレクトロニク 29
開発設備 153 18 - - 7 178
(千葉県佐倉市) ス事業部門 (4)
25
自動車事業部門 開発設備 109 16 - - 10 136
(1)
鈴鹿事業所
エネルギー・情 光ファイバ製造 773 132
2,970 947 - 266 4,956
(三重県鈴鹿市) 報通信事業部門 設備 (311) (30)
沼津事業所 エネルギー・情 ケーブル製造設 -
1,023 6 - - 8 1,037
(静岡県沼津市) 報通信事業部門 備 (-)
エネルギー・情
報通信事業部門
75 558
本社他 2,459 5 17 114 2,669
、エレクトロニ
(8) (137)
クス事業部門、
本社他
自動車事業部門
(東京都江東区)
2,729 21
不動産事業部門 賃貸不動産 33,619 877 104 153 37,482
(87) (11)
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(2) 国内子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び 機械装置及 リース資
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡) 産
エネルギー・ ケーブル、
本社工場 759 256
西日本電線㈱ 情報通信事業 光部品製造 1,670 951 - 224 3,604
(大分県大分市) (114) (3)
部門 設備
エネルギー・
光部品、電
米沢東事業所 情報通信事業 9 93
装品製造設
107 10 0 7 132
(山形県米沢市) 部門、自動車 (23) (28)
備
フジクラ電装
事業部門
㈱
ワイヤハー
本社工場 自動車事業部 674 221
ネス製造設 380 6 2 4 1,065
門
(山形県米沢市) (43) (8)
備
エネルギー・
鈴鹿工場
ケーブル製 124
情報通信事業 39 1,070 - - 63 1,171
(三重県鈴鹿市) 造設備
(9)
部門
㈱フジクラ・ エネルギー・
熊谷工場 ケーブル製 67
ダイヤケーブ 情報通信事業
45 334 - - 49 428
造設備
(埼玉県熊谷市) (16)
ル 部門
エネルギー・
福井工場 ケーブル製 45
情報通信事業 36 346 - - 20 402
(福井県福井市) 造設備
(26)
部門
プリント配
秋田工場
エレクトロニ 908 138
線板、セン 1,130 128 5 43 2,214
(秋田県秋田市) クス事業部門 (51) (139)
サ製造設備
㈱フジクラプ
リントサー
佐倉事業所
キット
エレクトロニ 28
(千葉県佐倉 開発設備 27 41 - - 1 69
クス事業部門
(1)
市)
㈱フジクラエ エネルギー・ 送電・メタ
本社工場 612 118
ナジーシステ 情報通信事業 ルケーブル - 248 - 26 886
(静岡県沼津市) (89) (4)
ムズ 部門 製造設備
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(3) 在外子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
社名 設備の内容
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
Fujikura
プリント配
Electronics 本社工場 エレクトロニ 1,323 5,009
線板製造設 9,267 2,453 141 2,235 15,418
(タイ) クス事業部門
(Thailand) (341) (2,144)
備
Ltd.
Fujikura
Electronic
本社工場 エレクトロニ 電子部品製 1,005 3,250
Components 1,696 979 107 1,186 4,973
クス事業部門 造設備
(タイ) (118) (847)
(Thailand)
Ltd.
DDK (Thailand)
本社工場 エレクトロニ コネクタ製 109 502
415 2,282 12 1,359 4,177
クス事業部門 造設備
(タイ) (33) (264)
Ltd.
エネルギー・
本社工場
藤倉烽火光電材 光ファイバ
情報通信事業 3,738 8,570 - 392 71 12,771 182
料科技有限公司 (中国) 製造設備
部門
第一電子工業
本社工場 エレクトロニ コネクタ製
(上海)有限公
- 925 - 195 27 1,147 448
(中国) クス事業部門 造設備
司
AFL
エネルギー・ ケーブル、
本社工場 81 4,519
Telecommunicat
情報通信事業 光部品製造 83 6,135 8,609 2,491 17,398
(米国) (2,217) (113)
ions LLC 部門 設備
Fujikura
ワイヤハー
本社工場
自動車事業部
Automotive
ネス製造設 - - - 1,252 - 1,252 9,356
(メキシコ) 門
備
America LLC
Fujikura
Automotive
ワイヤハー
本社工場 自動車事業部 5,299
Morocco ネス製造設
85 902 - 1,451 147 2,585
(モロッコ) 門 (1,485)
備
Kenitra,
S.A.S.
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.従業員数の( )内は、平均臨時従業員数を外書しております。
3.提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
特記事項はありません。
(2) 除却等
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2023年3月31日) (2023年7月31日) 録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
295,863,421 295,863,421
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
295,863,421 295,863,421
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年5月18日
△65,000 295,863 - 53,076 - 13,269
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び 外国法人等
区分 式の状況
金融商品 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 の法人
団体 個人以外 個人
39 58 246 331 47 26,881 27,602
株主数(人) - -
所有株式数
1,170,125 91,094 198,931 809,731 810 686,397 2,957,088 154,621
-
(単元)
所有株式数の
39.57 3.08 6.73 27.38 0.03 23.21
- 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式19,457,854株は、「個人その他」に194,578単元及び「単元未満株式」の状況に54株を含めて記載
しております。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「金
融機関」に4,949単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
53,732 19.44
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 19,108 6.91
東京都中央区晴海一丁目8番12号
10,192 3.69
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目1番1号
8,456 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行(三井住友
6,777 2.45
東京都中央区晴海一丁目8番12号
信託銀行退職給付信託口)
6,564 2.37
DOWAメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
5,789 2.09
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
5,739 2.08
NEW YORK 10286 U.S.A
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
3,838 1.39
NEW YORK 10286 U.S.A
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
3,730 1.35
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目5番1号
123,925 44.83
計 -
(注)1.上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
2.上記のほか、自己株式が19,458千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式495千株は自己株式に含まれておりません。
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3.SMBC日興証券株式会社他2社より連名にて、2022年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2022年5月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 8,456,236 2.86
三井住友DSアセットマネジ 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
9,503,100 3.21
メント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 - 17,959,336 6.07
4.野村證券株式会社より、2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書におい
て、2021年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年3月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 18,312,900 6.19
株式会社
計 - 18,312,900 6.19
5.三井住友信託銀行株式会社他2社より連名にて、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として2023年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 6,778,000 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 7,392,300 2.50
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 8,460,800 2.86
株式会社
計 - 22,631,100 7.65
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定
19,457,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - のない当社における
標準となる株式
276,251,000 2,762,510
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
154,621
単元未満株式 普通株式 - -
295,863,421
発行済株式総数 - -
2,762,510
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権30個)が含まれて
おります。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「完
全議決権株式(自己株式等)」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都江東区木場
19,457,800 19,457,800 6.58
株式会社フジクラ -
一丁目5番1号
19,457,800 19,457,800 6.58
計 - -
(注)取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、上記自
己名義所有株式数に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、当社の株式価値と取締役
の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクを
も負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識
を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「取締役向け株式報酬制度」という。)を導入しております。
(ⅰ)取締役向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取得
を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
受益者 当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所(2022年8月31日まで)
株式会社赤坂国際会計(2022年9月1日より)
信託の期間 2017年8月15日から2025年8月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については議決権を行使しません。
取得株式及び受益者 2017年8月15日付で521百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式
へ交付する予定の総 532,110株を取得しており、受益者に交付します。
数等
②従業員に対する株式報酬制度
当社は、当社の従業員のうち執行役員及び一定の役職の従業員(以下、合わせて「執行役員等」という。)
を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「執行役員等従業員向け株式報酬制度」という。)を導
入しております。
(ⅰ)執行役員等従業員向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という。)の取
得を行い、執行役員等従業員に対して、当社が定める執行役員等従業員向け株式交付規程に従って付与される
ポイント数に応じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受け
る時期は、原則として執行役員等の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)
受益者 当社執行役員等のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所(2022年8月31日まで)
株式会社赤坂国際会計(2022年9月1日より)
信託の期間 2017年8月15日から2025年8月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については信託管理人の指図によります。
取得株式及び受益者 2017年8月15日付で513百万円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行が当社株式
へ交付する予定の総 523,955株を取得しており、受益者に交付します。
数等
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
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(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,241 1,055,623
当期間における取得自己株式 435 446,824
(注)当期間における取得自己株式には、2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)
保有自己株式数 19,457,854 - 19,458,289 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に
勘案し、配当性向30%を目処とした利益還元を行う方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月9日
3,593 13.00
取締役会決議
2023年6月29日
4,699 17.00
定時株主総会決議
(注)1.2022年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年に経営の監督と執行を分離して経営判断の迅速化を図ることを目的に監査等委員会設置会社に移行
しました。以降、経営体制の刷新や取締役会による監督機能強化のためのコーポレート・ガバナンス強化の取り組
みを継続的に進めてまいりました。
2019年度の急速かつ大幅な業績悪化を受けて「事業再生フェーズ」と位置付けて聖域なき事業構造改革を断行して
まいりましたところ、2021年度中にはこれら改革の完遂に目処を付け、昨年4月から新たに「持続的成長フェー
ズ」に踏み出してまいりました。企業価値の持続的成長に向けた新生フジクラのコーポレート・ガバナンスの基本
的な考え方は、以下のとおりとしています。
経営体制
(ⅰ)取締役会
2023年3月末日時点における取締役総数は11名である。取締役会の構成は、監査等委員でない取締役5名、
うち業務執行を担わない取締役が1名であり、監査等委員である取締役は6名、うち社外取締役5名の体制で
ある。取締役会では、4名の業務執行取締役と、経営経験や財務・法務などの専門的知見を備える当社経営か
ら独立した社外取締役を含む7名の業務執行を行わない取締役により、取締役候補の指名、報酬に関する事
項、四半期・年度の経営計画の立案とそのフォロー、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオの見直し、重
要な投資案件の決定、グループ会社の再編に関わる事項その他の経営に関わる重要事項等について十分な討議
をもって決定する。2022年度より、業務執行を担わない取締役会長が取締役会の議長を担っている。
当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 雅彦
15回 15回
岡田 直樹
15回 15回
竹本 浩一
12回 11回
坂野 達也
12回 12回
Joseph E. Gallagher
15回 13回
関川 茂夫
15回 15回
白井 芳夫
15回 15回
花﨑 浜子
15回 15回
吉川 恵治
15回 15回
山口 洋二
15回 15回
目黒 高三
15回 15回
竹本浩一及び坂野達也は、2022年6月29日開催の第174期定時株主総会で新たに取締役に選任され就任した
ため、取締役会の出席状況は同日以降のものです。
なお、2023年6月29日開催の2023年3月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後の体制は、取締役総数
9名、うち監査等委員でない取締役は4名、うち業務執行を担わない取締役が1名であり、監査等委員である
取締役は5名、うち社外取締役4名の体制となる。
(ⅱ)業務執行体制
当社では、取締役会の決議により、2022年4月より、最高経営責任者(CEO:Chief Executive Officer)、
最高財務責任者(CFO:Chief Financial Officer)及び最高技術責任者(CTO:Chief Technology Officer)
を設置する体制とした。CEO(以下、「取締役社長CEO」と表記することがある。)は、当社及び当社の子会社
から成る企業集団全体(以下、「当社グループ」と総称し、各子会社を「グループ会社」という)についての
最高経営責任者となる。CFOは、極めて高い専門性を必要とする財務分野での最高責任者、CTOは、同じく技術
開発分野での最高責任者となる。CEOをトップとしてCFO及びCTOがCEOの機能を補完又は支援する、いわば“三
頭体制”をとることで、より高度かつ実効的な経営判断に基づく事業運営が可能となる。
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(ⅲ)監査等委員会
監査等委員会は、1名の常勤社内取締役と5名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計6名で構成され
る。また、監査等委員会の活動を補助する組織として、その指揮下に監査等委員会室を設けて複数の専任の常
勤者を配置する。監査等委員会では、監査基本方針及び監査計画の策定、内部監査計画及び監査結果に係る報
告受領・討議、取締役の選任及び報酬その他法令の定める事項に係る監査等委員会の意見の形成等について、
当社事業に精通した社内昇格に係る取締役と多様な知見・経験を有する社外取締役により十分な討議をもって
決定等行っています。なお、2023年6月29日開催の2023年3月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後
は、1名の常勤社内取締役と4名の当社経営陣から独立した社外取締役の合計5名で構成されることとなる。
当事業年度における詳細については、(3)監査の状況によります。
(ⅳ)取締役の指名及び報酬
取締役会が、取締役の指名に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である指名諮問委員
会(過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする)において、その決定プロセスの公正性及び
妥当性を検証する。
・取締役の選解任に関する株主総会議案の原案
・取締役の選解任基準
・後継者計画
・社外取締役の独立性基準
取締役会が、取締役の報酬に関する以下の事項を決定するにあたっては、その諮問機関である報酬諮問
委員会(過半数の社外取締役で構成しかつ社外取締役を委員長とする)において、その決定プロセスの
公正性及び妥当性を検証する。
・取締役の報酬及びその額を決定する規律
・個々の取締役の報酬額
業務執行取締役による内部統制システムの構築及び監査等委員会による監査
業務執行取締役は、取締役会で定められたその所管する事業部門、事業部門を支援する部門若しくはコーポ
レート部門等又はグループ会社について、自ら又は管下に配置される執行役員による業務執行を統轄し、当社の
内部統制システムの遵守・実行の責任を負う。また、業務執行取締役は、内部統制システムを決定する取締役会
の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負う。
監査等委員会は、業務執行取締役の職務の執行に係る内部統制システムの遵守及び実行の状況を監督する。こ
のため、必要に応じて自ら当社及びグループ会社の状況を調査し、執行側から提供される情報の内容を確認・検
証するほか、業務執行取締役をはじめとする執行の当事者に直接の説明を求める。以上と合わせ、監査等委員会
は、内部統制システムを決定する取締役会の一員である立場から、内部統制システムの適正性について責任を負
う。
上記コーポレート・ガバナンス体制に基づく当社の企業統治の具体的な体制は、(1)監査等委員でない取締役5名及び
監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名。また、当社では監査等委員会の活動の実効性を確保するため常勤
の監査等委員を選定しています。)からなる取締役会は、その決定事項を経営計画等の重要な事項に絞り込み、審議事
項を減らし迅速な決定を可能にするとともに、当該重要事項について5名の社外取締役(社外取締役の属性は、企業経
営経験者(金融、製造業)、公認会計士、弁護士。いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の者。)の幅広い
知見を活用し、客観的で多様な意見を反映できる体制としています。また、取締役会の運営は、業務執行を担わない取
締役会長が議長となって議事運営を主導することで、一層の監督機能の強化を図ることとしています。(2)一方、定款に
おいて重要な業務の決定を取締役に委任することができる旨を定め、個別の事業に係る決定を各事業責任者である業務
執行取締役に委任し、当該業務執行取締役による機動的な事業運営を可能としています。なお、2023年6月29日開催の
2023年3月期に係る定時株主総会及びその継続会終了後の体制は、監査等委員でない取締役4名及び監査等委員である
取締役5名(うち、社外取締役は4名であり、その属性は、企業経営経験者(金融、製造業)、公認会計士、弁護士。
いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の者。)となる。
また、当社では任意に以下の4つの機関を設けてそれぞれ運営しています。
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(ⅰ)リスク管理委員会
全社共通のリスクの検討やコンプライアンス体制の整備並びに全社のリスク管理の状況の情報共有と具体的な事案に
対する進捗の管理と必要に応じた指示等を目的として設置している機関です。業務執行取締役(在外の業務執行取締役
を除く全員)及び執行役員を構成員とし、委員長を岡田取締役社長CEOとしています。
当年度においては、定例会を2回開催したほか、ようやく緩和の方向性が見えてきた新型コロナウイルス感染症感染
拡大防止の対策や、2023年1月に発生した第三者による当社グループのネットワークへの不正アクセスなどへの対応を
行ってまいりました。また、2020年度に新設したコーポレートガバナンス推進室では、その発足以降、リスク管理を含
むコーポレート・ガバナンス強化に資する複数のプロジェクトを推進しています。当年度までに、内部監査強化、内部
通報制度の実効性向上、グループ内におけるコンプライアンスリスクに関するリスク情報の収集・管理体制などについ
て改善を図りました。なお、2023年度よりリスクマネジメント委員会に改称し、リスク(コンプライアンスを含む)の
観点から当社の業務執行体制及び執行状況を検証し、損失の発生を防止・評価、方針の策定、内容の共有化等を行う機
関としています。
(ⅱ)指名諮問委員会
監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の選解任に係る株主総会議案について、その客観性及び透明性
確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役2名及び監査等委員である社外取締
役3名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。
当年度においては、6回の委員会を開催しました。取締役会が示す本年株主総会に付議すべき取締役候補者の原案に
係る事項等について取締役会から諮問を受け、取締役会の実効性を確保するために必要な知識・経験・能力やその構成
等、取締役の選任基準、各候補者の実績を含む選任理由等を検討し、その決定プロセスが公正かつ妥当である旨を答申
しています。指名諮問委員会の構成は、2022年6月29日開催の第174期定時株主総会以降、監査等委員でない取締役と
して伊藤取締役会長(非業務執行取締役)、岡田取締役社長CEO(人事担当取締役を兼務)、並びに監査等委員である
社外取締役として白井取締役、吉川取締役及び山口取締役を委員とし、委員長は白井取締役でした。当該委員会の構成
員である取締役は、いずれも開催された委員会の全てに出席しています。
なお、2023年6月29日以降の体制は、監査等委員でない取締役として岡田取締役社長CEO(人事担当取締役を兼
務)、並びに監査等委員である社外取締役として、山口取締役、花﨑取締役及び吉川取締役を委員とし、委員長は山口
取締役としています。
(ⅲ)報酬諮問委員会
監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の報酬について、その客観性及び透明性確保を目的として設置し
ている取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役1名及び監査等委員である社外取締役3名を構成員とし、委
員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。
当年度においては、7回の委員会を開催しました。監査等委員でない取締役の報酬等の内容に係る決定方針並びに各
取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額等について検証し、各業務執行取締役の報酬の決
定プロセスが公正かつ妥当である旨を取締役会に答申しています。報酬諮問委員会の構成は、2022年6月29日開催の第
174期定時株主総会以降は、監査等委員でない取締役として人事担当取締役を兼務する岡田取締役社長CEO、並びに監査
等委員である社外取締役として白井取締役、吉川取締役及び目黒取締役を委員とし、委員長は吉川取締役でした。当該
委員会の構成員である取締役は、いずれも開催された委員会の全てに出席しています。
なお、2023年6月29日以降の体制は、監査等委員でない取締役として人事担当取締役を兼務する岡田取締役社長
CEO、並びに監査等委員である社外取締役として、吉川取締役、山口取締役及び目黒取締役を委員とし、委員長は吉川
取締役としています。
(ⅳ)経営革新委員会
全社の事業戦略に関わる事項を検討する機関であり、岡田取締役社長CEOを主査として全ての取締役及び執行役員で
構成しています。当年度中に23回開催し、全社事業戦略などに関わる事項として事業ポートフォリオや事業戦略の見直
し、グループ会社体制やそれぞれの機能の整理・見直し、事業構造改革の進捗フォローなどを行ってきました。
前年度まで「経営革新委員会」の下に「経営効率化委員会」「SAVE委員会」「GAIN委員会」の3つの組織を置いてい
ましたが、当年度より「SAVE委員会」及び「GAIN委員会」を分離して、改めて「経営革新委員会」として組織し直しま
した。当年度は、「SAVE委員会」については、坂野取締役CTOを主査として全ての取締役及び執行役員で構成していま
す。月1回開催されるこの委員会では、効率性向上に向けた発生費用の削減や棚卸資産の適正化などの検討を進めてき
ました。また、「GAIN委員会」は、竹本取締役CFO(2023年6月29日付けで、飯島取締役CFOに変更)を主査として全て
の取締役及び執行役員で構成しています。月1回開催されるこの委員会では、収益性向上に向け、販売力強化、調達・
購買力強化のための検討を進めてきました。
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②内部統制システム
内部統制システムとしては、内部監査部門、全社共通管理部門、各事業部管理組織などにより、日常的な業務執行
局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については、文書及び
電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、上述のリスク管理委員会により全社共通のリスクについての検討や
コンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、個々のグループ会社は、それぞれ事業部門又は全社共通管理
部門が所管する会社として位置付けられており、各部門を管掌する取締役の執行責任の範囲として管理されます。具
体的には、各部門は、(1)所管するグループ会社において生じた経営成績、人事・組織、設備投資、製品品質その
他の重要な事項についての報告体制を整備、(2)リスク管理について、一定の報告義務及び担当部門による支援・
指導体制の整備、(3)企業集団としての経営計画の策定及び予実管理並びに人事交流の実行、(4)グループ会社に
よるコンプライアンス責任者の設置義務付け及び公益通報制度の整備等を行っています。
③取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は6名以内とする旨定款に定めています。
当社の監査等委員である取締役は7名以内とする旨定款に定めています。
④取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め
ています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑤責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)全員との間で、会社法
第423条第1項の賠償責任に関し、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第1項に
定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。
なお、当社は、2023年6月29日開催の第175期定時株主総会において定款変更を行い、責任限定契約につき従前社外
取締役とのみ締結できるとしていたところ、業務執行を担わない取締役との間で締結できることといたしました。こ
れに伴い、当社は、社外取締役以外の全ての業務執行を担わない取締役との間で新たに責任限定契約を締結いたしま
した。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としています。
⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む)、監
査役及び管理職従業員であり、当該保険契約により、被保険者がその業務執行に起因して法律上負担することとなる
損害賠償金及び訴訟費用が填補されることとなります。また、被保険者のうち当社取締役(監査等委員である取締役
を含む)は、保険料のうち5%を個人で負担することとしています。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第166条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑨取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取
締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目
的とするものです。
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⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
です。
⑪当社のコーポレート・ガバナンスの模式図(本有価証券報告書提出日現在)
(*は社外取締役)
●取締役会 :
10名で構成。監査等委員でない取締役4名(うち、非業務執行取締役1名)、監査等委員である取締役6名(うち、常
勤者1名、独立社外取締役5名)(議長:伊藤会長(非業務執行取締役))
●指名諮問委員会 :
取締役候補者の指名に係る決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的として設置する取締役会の諮問機関。
* * *
(委員長:山口取締役 、委員:花﨑取締役 、吉川取締役 、岡田CEO)
●報酬諮問委員会 :
取締役の報酬に係る決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的として設置する取締役会の諮問機関。
* * *
(委員長:吉川取締役 、委員:山口取締役 、目黒取締役 、岡田CEO)
●経営執行会議 :
全社業務執行に係る重要な案件について、報告・討議、情報共有を行う機関。
(議長:岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。)
●リスクマネジメント委員会 :
リスク(コンプライアンスを含む)の観点から当社の業務執行体制及び執行状況を検証し、損失の発生を防止・評価、
方針の策定、内容の共有化等を行う機関。
(委員長:岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。)
●経営革新委員会 :
経営資源(ガバナンスを含む)の効率化・事業ポートフォリオ最適化の検討、推進機関。
(委員長:岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。)
●サステナビリティ戦略会議 :
岡田CEOを議長として、環境・社会・財務のマテリアリティの視点を含むサステナビリティ目標の策定をはじめとした
「持続可能な企業経営」のために必要な活動の推進機関。
(主査:岡田CEO、業務執行取締役及び執行役員で構成。)
●独立事業子会社 :
情報通信北米統括(AFL Telecommunications LLC)、FPCビジネス(株式会社フジクラプリントサーキット)、産業電線ビ
ジネス(株式会社フジクラ・ダイヤケーブル)、送電・メタルケーブルビジネス(株式会社フジクラエナジーシステムズ)
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
A. 有価証券報告書提出日現在(2023年7月31日)
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1982年4月 当社入社
2005年1月 株式会社ビスキャス 電力事業部電力
ケーブル製造部長
2011年5月 当社新規事業推進センター超電導事業
推進室長
2013年4月 当社執行役員 新規事業推進センター
超電導事業推進室長
2014年4月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー副統轄、インフラ事業
部門担当、新規事業推進センター超電
導事業推進室長
2015年4月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー副統轄
2015年6月 当社取締役常務執行役員 エネル
ギー・情報通信カンパニー副統轄
取締役会長 伊藤 雅彦 1957年9月1日 生 (注)1 576
2016年4月 当社代表取締役 取締役社長
2019年4月 当社代表取締役 取締役社長 ガバナ
ンス、コーポレート品質統括部門、内
部監査室
2020年4月 当社代表取締役 取締役社長 ガバナ
ンス、コーポレート品質統括部門、内
部監査室、内部統制室
2021年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、
コーポレートガバナンス統括部門、
コーポレートスタッフ部門、コーポ
レートファイナンス部門、コーポレー
ト品質統括部門、新事業創生・研究開
発部門、構造改革タスクフォース
2022年4月 当社取締役会長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1986年4月 当社入社
2008年4月 当社光ケーブル開発部長
2012年6月 当社光ケーブル開発部長・光ケーブ
ル製造部長
2013年4月 当社ケーブル・機器開発センター長
2014年3月 当社次世代光ケーブル事業推進室長
2018年4月 当社光ケーブルシステム事業部長
2020年4月 当社常務執行役員 コーポレート企
画室長
2021年4月 当社執行役員COO 情報通信事業部
門、PC事業部門、コネクタ事業部
門、自動車事業部門、電子部品事業
部門、生産技術部門
2021年6月 当社代表取締役 取締役COO 情報通
信事業部門、PC事業部門、コネクタ
(代表取締役)
岡田 直樹 1964年1月28日 生 (注)1 182
事業部門、自動車事業部門、電子部
取締役社長CEO
品事業部門、生産技術部門
2022年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監
査部、コーポレート品質統括部門、
コーポレートガバナンス統括部門、
コーポレートスタッフ部門、生産技
術部門、情報通信事業部門、電子部
品・コネクタ事業部門、自動車事業
部門、PC事業部門
2023年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監
査部、経営戦略部門、コーポレート
ガバナンス統括部門、コーポレート
スタッフ部門、情報通信事業部門、
電子部品・コネクタ事業部門、自動
車事業部門、生産技術部門、独立事
業子会社等(現任)
1987年4月 当社入社
2009年5月 当社光ファイバ・ケーブルシステム
事業部 光製造技術部 部長
2013年4月 当社光事業部門光事業部光ファイバ
製造技術部長
2015年4月 当社光事業部門光ケーブル事業部長
2015年10月 当社光ケーブルシステム事業部 副事
業部長
2018年4月 当社光ファイバ事業部 副事業部長
2020年4月 当社執行役員 光ファイバ事業部長
(代表取締役)
坂野 達也 1964年8月22日 生 (注)1 233
2021年4月 当社執行役員 情報通信事業部門 部
取締役CTO
門長
2022年4月 当社執行役員CTO、新事業創生・研究
開発部門
2022年6月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開
発部門
2023年4月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開
発部門、コーポレート品質統括部門
2023年6月 当社代表取締役 取締役CTO、新事業
創生・研究開発部門、コーポレート
品質統括部門(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1989年4月 当社入社
2006年4月 当社経理部 グループ長
2008年2月 Fujikura Automotive Europe S.A.U
Vice President & CFO
2009年8月 当社経理部 グループ長
2012年6月 Nistica Inc. Vice President &
CFO
2013年4月 当社経理部 グループ長
2014年6月 当社経理部 次長
取締役CFO 飯島 和人 1966年2月22日 生 (注)2 68
2017年4月 当社経理部長
2021年4月 当社執行役員コーポレートファイナ
ンス部門長
2022年4月 当社ファイナンス統括部長
2023年6月 当社執行役員CFO、経営管理部門、不
動産事業部門
2023年6月 当社取締役CFO、経営管理部門、不動
産事業部門(現任)
1986年4月 当社入社
2004年7月 当社経理部 グループ長
2008年7月 当社コーポレート企画室 上席部員
2010年4月 Fujikura Electronics (Thailand)
Ltd. General Manager
2013年4月 当社エネルギー・情報通信カンパ
ニー企画部 部長
取締役
2017年4月 ProCable Energia e
成毛 幸二 1964年1月30日 生
(注)3 31
常勤監査等委員
Telecomunicacoes Ltd. CFO
2019年4月 当社エネルギー・情報通信カンパ
ニー企画部長
2020年4月 Fujikura Fiber Optics Vietnam
Ltd. 社長
2023年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現
任)
2001年6月 トヨタ自動車株式会社 取締役
2003年6月 同社 常務役員
2005年6月 同社 専務取締役
2007年6月 日野自動車株式会社 取締役副社長
2008年6月 同社 取締役社長
2013年6月 同社 相談役
取締役
豊田通商株式会社 取締役副会長
白井 芳夫 1948年5月1日 生
(注)1 -
監査等委員
2015年6月 同社 顧問
2016年6月 セイコーエプソン株式会社 社外取締
役監査等委員(現任)
2017年6月
当社社外取締役 監査等委員(現任)
日野自動車株式会社 顧問)
2018年6月 日野自動車株式会社 シニアアドバイ
ザ
51/150
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1996年4月 弁護士登録
2004年4月 赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法
律事務所)開設(現任)
2012年4月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲
介委員(現任)
取締役
花﨑 浜子 1968年5月24日 生 (注)1 -
2015年4月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤
監査等委員
監察官(現任)
2016年5月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事
(現任)
2019年6月
当社社外取締役 監査等委員(現任)
1973年4月 日本板硝子株式会社入社
同社 取締役執行役 機能性ガラス事
2008年6月
業部門長
同社 取締役代表執行役副社長兼CPMO
2012年2月
(最高プロジェクトマネジメント責任
者)
取締役
2012年4月 同社 取締役代表執行役社長兼CEO
吉川 恵治 1950年7月6日 生 (注)1 -
監査等委員
2015年6月 同社 相談役(退任)
関西ペイント株式会社 社外取締役
2018年6月
(現任)
イオンディライト株式会社 社外取締
2021年5月
役(現任)
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
1978年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2006年4月 株式会社三井住友銀行 管理部長
取締役
山口 洋二 1955年6月14日 生 株式会社三井住友フィナンシャルグ (注)1 -
2008年6月
監査等委員
ループ 常任監査役(2014年6月退
任)
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
1984年9月 監査法人中央会計事務所入所
1989年10月 公認会計士登録
2002年7月 中央青山監査法人 代表社員
2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有
限責任監査法人) 代表社員(2013年
取締役
6月退任)
目黒 高三 1953年2月1日 生 (注)1 -
監査等委員
2013年7月 目黒会計事務所設立(現任)
2014年6月 株式会社協和エクシオ社外監査役
(現 エクシオグループ株式会社)
(退任)
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
計 1,090
(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時まで。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
4.取締役白井芳夫氏、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、社外取締役です。
5.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2023年7月1日からこの有価証券報告書提
出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
6.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 成毛幸二氏、委員 白井芳夫氏、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二氏、委
員 目黒高三氏
なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活
動の実効性を確保するためです。
7.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の7名です。
浜砂徹氏、新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏
52/150
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
B. 2023年6月29日開催の2023年3月期に係る定時株主総会において、決議事項である「監査等委員でない取締役
4名選任の件」及び「監査等委員である取締役5名選任の件」が承認可決され、それぞれ監査等委員でない取締役
及び監査等委員である取締役が選任されておりますが、目的事項のうち報告事項に関する報告ができなかったた
め、当社は同定時株主総会の継続会を開催いたします。選任された監査等委員でない取締役4名のうち飯島取締役
は6月29日付で就任、その他の監査等委員でない取締役は本継続会終結の時をもって再任となります。また、選任
された監査等委員である取締役5名のうち成毛取締役は6月29日付で就任、その他の監査等委員である取締役は本
継続会終結の時をもって再任となります。
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況略歴 任期
数(百株)
1982年4月 当社入社
2005年1月 株式会社ビスキャス 電力事業部電力
ケーブル製造部長
2011年5月 当社新規事業推進センター超電導事業
推進室長
2013年4月 当社執行役員 新規事業推進センター
超電導事業推進室長
2014年4月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー副統轄、インフラ事業
部門担当、新規事業推進センター超電
導事業推進室長
2015年4月 当社常務執行役員 エネルギー・情報
通信カンパニー副統轄
2015年6月 当社取締役常務執行役員 エネル
ギー・情報通信カンパニー副統轄
取締役会長 伊藤 雅彦 1957年9月1日 生 (注)1 576
2016年4月 当社代表取締役 取締役社長
2019年4月 当社代表取締役 取締役社長 ガバナ
ンス、コーポレート品質統括部門、内
部監査室
2020年4月 当社代表取締役 取締役社長 ガバナ
ンス、コーポレート品質統括部門、内
部監査室、内部統制室
2021年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、
コーポレートガバナンス統括部門、
コーポレートスタッフ部門、コーポ
レートファイナンス部門、コーポレー
ト品質統括部門、新事業創生・研究開
発部門、構造改革タスクフォース
2022年4月
当社取締役会長(現任)
53/150
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況略歴 任期
数(百株)
1986年4月 当社入社
2008年4月 当社光ケーブル開発部長
2012年6月 当社光ケーブル開発部長・光ケーブ
ル製造部長
2013年4月 当社ケーブル・機器開発センター長
2014年3月 当社次世代光ケーブル事業推進室長
2018年4月 当社光ケーブルシステム事業部長
2020年4月 当社常務執行役員 コーポレート企
画室長
2021年4月 当社執行役員COO 情報通信事業部
門、PC事業部門、コネクタ事業部
門、自動車事業部門、電子部品事業
部門、生産技術部門
2021年6月 当社代表取締役 取締役COO 情報通
信事業部門、PC事業部門、コネクタ
(代表取締役)
岡田 直樹 1964年1月28日 生
(注)1 182
事業部門、自動車事業部門、電子部
取締役社長CEO
品事業部門、生産技術部門
2022年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監
査部、コーポレート品質統括部門、
コーポレートガバナンス統括部門、
コーポレートスタッフ部門、生産技
術部門、情報通信事業部門、電子部
品・コネクタ事業部門、自動車事業
部門、PC事業部門
2023年4月 当社代表取締役 取締役社長CEO、監
査部、経営戦略部門、コーポレート
ガバナンス統括部門、コーポレート
スタッフ部門、情報通信事業部門、
電子部品・コネクタ事業部門、自動
車事業部門、生産技術部門、独立事
業子会社等(現任)
1987年4月 当社入社
2009年5月 当社光ファイバ・ケーブルシステム
事業部 光製造技術部 部長
2013年4月 当社光事業部門光事業部光ファイバ
製造技術部長
2015年4月 当社光事業部門光ケーブル事業部長
2015年10月 当社光ケーブルシステム事業部 副事
業部長
2018年4月 当社光ファイバ事業部 副事業部長
2020年4月 当社執行役員 光ファイバ事業部長
(代表取締役)
坂野 達也 1964年8月22日 生 (注)1 233
2021年4月 当社執行役員 情報通信事業部門 部
取締役CTO
門長
2022年4月 当社執行役員CTO、新事業創生・研究
開発部門
2022年6月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開
発部門
2023年4月 当社取締役CTO、新事業創生・研究開
発部門、コーポレート品質統括部門
2023年6月 当社代表取締役 取締役CTO、新事業
創生・研究開発部門、コーポレート
品質統括部門(現任)
54/150
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況略歴 任期
数(百株)
1989年4月 当社入社
2006年4月 当社経理部 グループ長
2008年2月 Fujikura Automotive Europe S.A.U
Vice President & CFO
2009年8月 当社経理部 グループ長
2012年6月 Nistica Inc. Vice President &
CFO
2013年4月 当社経理部 グループ長
2014年6月 当社経理部 次長
取締役CFO 飯島 和人 1966年2月22日 生 (注)2 68
2017年4月 当社経理部長
2021年4月 当社執行役員コーポレートファイナ
ンス部門長
2022年4月 当社ファイナンス統括部長
2023年6月 当社執行役員CFO、経営管理部門、不
動産事業部門
2023年6月 当社取締役CFO、経営管理部門、不動
産事業部門(現任)
1986年4月 当社入社
2004年7月 当社経理部 グループ長
2008年7月 当社コーポレート企画室 上席部員
2010年4月 Fujikura Electronics (Thailand)
Ltd. General Manager
2013年4月 当社エネルギー・情報通信カンパ
ニー企画部 部長
取締役
2017年4月 ProCable Energia e
成毛 幸二 1964年1月30日 生
(注)3 31
常勤監査等委員
Telecomunicacoes Ltd. CFO
2019年4月 当社エネルギー・情報通信カンパ
ニー企画部長
2020年4月 Fujikura Fiber Optics Vietnam
Ltd. 社長
2023年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現
任)
1996年4月 弁護士登録
2004年4月 赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法
律事務所)開設(現任)
2012年4月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲
介委員(現任)
取締役
花﨑 浜子 1968年5月24日 生
(注)4 -
2015年4月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤
監査等委員
監察官(現任)
2016年5月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事
(現任)
2019年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
1973年4月 日本板硝子株式会社入社
同社 取締役執行役 機能性ガラス事
2008年6月
業部門長
同社 取締役代表執行役副社長兼CPMO
2012年2月
(最高プロジェクトマネジメント責任
者)
取締役
2012年4月 同社 取締役代表執行役社長兼CEO
吉川 恵治 1950年7月6日 生 (注)4 -
監査等委員
2015年6月
同社 相談役(退任)
関西ペイント株式会社 社外取締役
2018年6月
(現任)
イオンディライト株式会社 社外取締
2021年5月
役(現任)
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
1978年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井
住友銀行)入行
2006年4月 株式会社三井住友銀行 管理部長
取締役
山口 洋二 1955年6月14日 生 株式会社三井住友フィナンシャルグ (注)4 -
2008年6月
監査等委員
ループ 常任監査役(2014年6月退
任)
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
55/150
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況略歴 任期
数(百株)
1984年9月 監査法人中央会計事務所入所
1989年10月 公認会計士登録
2002年7月 中央青山監査法人 代表社員
2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有
限責任監査法人) 代表社員(2013年
取締役
6月退任)
目黒 高三 1953年2月1日 生 (注)4 -
監査等委員
2013年7月 目黒会計事務所設立(現任)
2014年6月 株式会社協和エクシオ社外監査役
(現 エクシオグループ株式会社)
(退任)
2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)
計 1,090
(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会に係る継続会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時まで。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時まで。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会に係る継続会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
5.取締役花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏は、社外取締役です。
6.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、2023年7月1日からこの有価証券報告書提
出日までの買付けによる持分は含まれておりません。
7.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 成毛幸二氏、委員 花﨑浜子氏、委員 吉川恵治氏、委員 山口洋二氏、委員 目黒高三氏
なお、成毛幸二氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活
動の実効性を確保するためです。
8.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員は次の7名です。
浜砂徹氏、新堂桂子氏、森祐起氏、川西紀行氏、福原純二氏、那須秀一氏、萬玉哲也氏
56/150
EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、白井芳夫氏、花﨑浜子氏、吉川恵治氏、山口洋二氏及び目黒高三氏の5名であり、そ
の全員が監査等委員である取締役です。5名の属性は、それぞれ弁護士、企業経営経験者(製造業)、企業経
営経験者(金融業)及び公認会計士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多
様な意見を活用できる属性となっております。なお、白井芳夫氏は、2023年6月29日開催の定時株主総会に係
る継続会終了の時をもって任期満了により退任となります。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会
への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等
委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に
配付することとしています。
白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社
取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株
式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に
業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販
売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必
要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出
ています。
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に
関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所
との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格で
あると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
吉川恵治氏は、グローバル企業のCEOとして経営再建を主導し、日本有数のガバナンス体制を構築するなど、
企業経営及びコーポレートガバナンス体制の強化にかかる十分な経験と知見を有しています。また、2018年か
らは関西ペイント株式会社の社外取締役、2021年からはイオンディライト株式会社の社外取締役を務めてお
り、経営の監督者としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であった日本板硝子株式会社
と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満たないため、当社の独立性基準に抵触
せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ
独立役員として届け出ています。
山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程
度の知見を持ち、企業経営に十分な経験及び知見を持ち、また、2008年の金融危機により銀行各行の存続が危
ぶまれる中、株式会社三井住友フィナンシャルグループの常任監査役を務め、非常時の経営監査における深い
見識を有しています。また、当社及び東京証券取引所が定める各独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要と
する社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出てい
ます。
目黒高三氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携
わっており、企業経営に関する十分な知見を持ち、また、株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式
会社)での社外監査役など社外監査役として業務監査の経験も有しています。また、同氏は、当社の会計監査
人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当
社の監査に関与したことはなく、2013年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せ
ず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独
立役員として届け出ています。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
(社外取締役の独立性に係る基準)
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。現在、次の各項に該当する者又
は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さな
い。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報
酬*3を受け取っている者又はその業務執行者
なお、当社グループでの業務に十分な時間・労力を振り向けられるよう、社外取締役の兼務社数は当社を含み
原則4社までとする。
*1重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方
の連結売上高の1%以上となる取引先
*2業務執行者 :業務執行取締役及びその直下の従業員
*3多額の報酬 :年額10百万円超
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内
部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会
監査の活動状況に記載のとおりです。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、現在6名の体制としており、うち5名が社外取締役です。継続会終了後、5名体制に移行し、う
ち4名が社外取締役となります。監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員は互選により常勤の監査等
委員を置くこととしています。常勤監査等委員である成毛幸二氏は、当社の経理部門において長年の経験を有し、
また、監査等委員である山口洋二氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験を有し、監査等委
員である目黒高三氏は、公認会計士の資格を有し、いずれも財務及び会計について相当程度の知見を有していま
す。
監査等委員会は、年度当初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と討議等を行
うこととしています。当事業年度は合計19回開催し、1回あたりの所要時間は60分程度でした。年間を通じ次のよ
うな決議、報告、討議等がなされました。
決議28件:監査報告書、監査等委員長の選定、選定監査等委員の選定、監査等委員会監査方針及び監査計画、会計
監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、取締役の選任
及び報酬に関する監査等委員会の意見等
報告39件:内部監査計画、内部監査結果、監査等委員会月次活動報告、内部通報実績等
討議18件:事業報告の付議、取締役等との懇談会の検討等
当社では、常勤監査等委員が各種の事業遂行に関する経営判断を討議する重要な会議体へ出席し意見を述べるこ
とができる体制を保証しており、かつ、監査等委員が執行責任者との定期的な意見交換の場を要求する機会も保証
されております。
常勤監査等委員はじめ非常勤監査等委員は、そうした重要会議及び意見交換の機会や各事業部門、コーポレート
部門及びグループ会社の重要書類の閲覧や往査等を積極的に活用し、内部統制システムの整備、運用状況等の監視
及び検証、取締役の法令・定款に適合した職務執行及び会社業務の適正性、各事業部門やコーポレート部門及びグ
ループ会社の適法性及び妥当性について確認し、監査を実施しています。
会計監査人に対しては、年度当初に会計監査人から会計監査に係る監査計画を聴取、確認し、それに基づき期中
の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人
と年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うことで、会計監査人の相当性、会計監査人の監査の方
法および結果の相当性等を確認しております。
また、内部監査部門と原則月2回以上会合を開き、活動状況の報告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内
部監査部門に対し、監査要請をします。加えて、その他の内部統制部門とも必要に応じ、意見交換及び報告を受け
るようにしています。
さらに、グループ会社の監査役とも意見交換の場を設け、情報の共有及び連携を図りながら、内部統制システム
を活用した組織的監査を実施しております。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当社は監査等委員会を支援する監査等委員会室を設けて専任者を配置しています。なお、監査等委員会室は業務
執行側からの独立性を有し、監査等委員会から直接の指示・命令の下、監査等委員会の支援を行います。
監査の実効性確保のため会計監査人及び内部監査部門との連携確保の場として三様監査協議会を原則四半期ごと
に開催し、内部統制システムの運用状況やそれぞれの監査状況についての情報共有、不正リスクの低減に関する意
見交換などを行っています。
当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
取締役常勤監査等委員 関川茂夫 全19回中19回
社外取締役監査等委員 白井芳夫 全19回中19回
社外取締役監査等委員 花﨑浜子 全19回中19回
社外取締役監査等委員 吉川恵治 全19回中18回
社外取締役監査等委員 山口洋二 全19回中19回
社外取締役監査等委員 目黒高三 全19回中19回
② 内部監査の状況
1.組織、人員および手続き
内部監査に従事する組織としては、監査対象部門等から独立した取締役社長CEO直下の組織である監査部を設置
しており、有価証券報告書提出日現在5名が在籍しております。当社の2022年度の内部監査は、監査部が内部監査
規程および監査計画に従い、業務執行部門1部署およびグループ会社2社の計3件の業務監査を実施しておりま
す。監査部長は、取締役社長CEOに内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査等委員および監査対象の業務執
行部門等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認してお
り、取締役会には年度総括の報告および内部監査計画の承認を受けております。また、金融商品取引法に基づく財
務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。レポーティングラインについては、コーポ
レートガバナンス・コードを踏まえ、業務執行部門から独立し、取締役社長CEO及び監査等委員会の2つの報告経
路を保持しております。
2.監査等委員会および会計監査人との連携状況
1)監査部は監査等委員会と月2回以上の情報交換及び監査の実施状況等の報告を直接行っております。
2)監査等委員会及び会計監査人との連携を図るために、四半期ごとに三様監査協議会を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
60年間
上記継続監査期間において、当社は、1963年から2007年まで継続して旧石綱常雄会計事務所、旧監査法人中
央会計事務所、旧中央新光監査法人、旧中央監査法人、旧中央青山監査法人及び旧みすず監査法人による監査
を受けております。また、2008年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
なお、1963年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能
性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤剛、五代英紀、及川貴裕
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他20名であります。
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e.監査法人の選定方法と理由
監査等委員会規程により、会計監査人の再任・不再任の決定及び解任のための方針及び評価基準を定めてお
ります。
監査法人については、会計監査人の品質管理方針及びその体制、また日本公認会計士協会が実施した品質管
理レビューにおける重大な指摘事項の有無等について、また監査チームについては、執行部門による監査チー
ムに対する相当性の評価も踏まえ、独立性、職業的専門家としての能力、当社の事業内容の理解状況、連結子
会社の監査を担当する会計監査人との連携状況等、総合的適格性判断結果等も勘案し、会計監査人としてPw
Cあらた有限責任監査法人の相当性につき監査等委員会で審議を行った結果、相当性に問題なしとの結論に至
りました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針として、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵
触した場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任することとしており、また当社の業容、連結グループを含
む企業規模の変化、他の監査機関との円滑な提携等の観点から判断して当社の監査業務に重大な支障が生じま
たはそのおそれがあると認めた場合、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会に提案する
こととしております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して当委員会が定めた、会計監査人の評価基準に基づき評価を行っておりま
す。
監査法人については、監査法人が品質管理担当執行役のもと、品質管理本部が設けられ業務品質の検証と担
保なされており、また日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューにおいて重大な指摘事項はなかったこ
と等も勘案し評価しております。
監査チームについては、職業的倫理重視の意識や専門家としての能力及び懐疑心の保持・発揮状況等の観点
から、監査責任者、担当者ともに計画的にローテーションが実施され独立性は確保されており、かつ継続専門
研修プランに基づき、適時・適切に教育・訓練が実施され、一定の能力が常に維持されていること、加えて経
営者等とのディスカッションを通して、当社の事業内容やリスク等を理解し、監査にあたっていることを確認
し評価しております。さらに、国内外の子会社の大部分がPwCネットワークファームの監査を受けており、
相互のコミュニケーションは概ね良好で、執行部門からも特に問題は指摘されていない等の状況も勘案し評価
しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
119 125
提出会社 - -
54 0 54
連結子会社 -
172 0 178
計 -
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法第37条第1項の規定により、賦課金に係る特例の認定申請書に関する合意された手続であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
22 21
提出会社 - -
267 105 351 88
連結子会社
267 127 351 109
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めはありませんが、業務執行
部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社
法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査等委員会が、会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、日
本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署か
らの必要書類の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、当事業年度の監査項目別監
査時間及び内容などを確認し、報酬等は妥当であるとの結論に至ったことによります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルに事業を展開しており、取締役の業務も高度で多岐にわた
ります。このため、取締役の報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基
本とし、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に、具体的には、以下の3つの区分で取
締役の報酬を構成しています。客観的な指標と評価に基づくとともに、業績への連動性を強めた報酬制度を改めて
定めたものです。
また、監査等委員ではない取締役の報酬の決定方針及び報酬額の決定に当たっては取締役会の諮問機関である報
酬諮問委員会(人事担当取締役及び3名の社外取締役で構成し、委員長は社外取締役とする)の答申を経て、取締
役会で決議することとしています。取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別報酬につい
て、上記決定方針の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿う
ものであると判断しています。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の決定にあたっては、報酬諮問委員会にお
いて、各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額について決定プロセスの公正性及び
妥当性を検証することとしており、報酬諮問委員から公正かつ妥当である旨の答申を受けています。
(ⅰ)「基本報酬」
取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位・グレード別の固定額とします。
(ⅱ)「短期業績連動報酬」
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標(営業利益率、株主資
本利益率(ROE)等)に基づき、当該基礎額の0%から200%の範囲で支給することとします。これらの指標は、
「経営施策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和
性の高い指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の目標としては、2021年3月期の終わりに取締役
会で決議された2022年3月期の連結年度計画より算出した上述の各指標を採用していました。これらと同期の連
結年度実績より算出した同指標との比較から達成度を測り、当事業年度における短期業績連動報酬の支給額を決
定しています。
(業績連動係数)
指標の種別 目標値 実績値
連結営業利益率 3.3% 5.7%
連結株主資本利益率(ROE) 3.9% 20.4%
(注)上記の連結業績連動指標の他、担当部門の営業利益率や投下資本利益率(ROIC)を基礎とした目標値に対
する達成度等が考慮され、各業務執行取締役の業績連動報酬額が決定します。
(ⅲ)「株式報酬」
上記(ⅰ)及び(ⅱ)とは別に、取締役の報酬として当社普通株式を交付するものです。取締役が株価上昇に
よるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主
の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的とするものです。
報酬全体に対して、業績や株価によって変動する報酬(短期業績連動報酬及び株式報酬)は最大で概ね4割程
度となる見込みです。
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連動報酬
及び株式報酬は支給しません。
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<報酬諮問委員会の活動内容>
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議いたしました。
・2021年8月25日:2021年度報酬諮問委員会体制について、現行役員報酬制度の説明、2020年度答申の説明、2021
年度スケジュールの確認
・2021年9月21日:2021年度スケジュールの確定、役員報酬制度改定に向けた検討(第1回)
・2021年11月2日:役員報酬制度改定に向けた検討(第2回)
・2022年2月1日:役員報酬制度改定に向けた検討(第3回)
・2022年2月22日:2021年度報酬諮問委員会スケジュールの変更について、役員報酬制度改定に向けた検討(第4
回)
・2022年3月23日:2021年度報酬諮問委員会スケジュールの再変更について、役員報酬制度改定に向けた検討(追
加審議)、取締役会への答申案(役員報酬制度改定について)の確認
・2022年4月27日:役員報酬総額の見直しについて、株式交付信託の継続に関わる確認(信託設定期間、買付株数
等)
・2022年5月16日:取締役会への答申案の確認(役員報酬総額の見直しについて)、株式交付信託の継続に関わる
確認(信託設定期間、買付株数等)、2021年度STI結果及び2022年度計画について、株式報酬
支給決定の件、取締役会への答申案確認(「第174期業務執行取締役報酬」について)
・2022年6月13日:2021年度STI結果及び2022年度計画について、取締役会への答申案確定(「第174期業務執行取
締役報酬」について)
<取締役会の活動内容>
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議・決定いたしました。
・2022年3月30日:役員報酬制度改定について決議、取締役の役位変更に伴う報酬改定について決議
・2022年6月29日:2022年度取締役報酬について決議、2023年度報酬額算定指標について決議、退任役員への株式
報酬支給について決議、株式交付信託継続について決議
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 業績連動
固定報酬 株式報酬 (人)
報酬
取締役(監査等委員及び社
261 175 56 30 6
外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
30 25 5 1
-
(社外取締役を除く。)
67 67 5
社外役員 - -
(注)1.監査等委員でない取締役の報酬額は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会において年額600百万円以内
と決議しています。
2.2017年6月29日開催の第169期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、取締役
退任時に当社普通株式を交付する株式報酬制度の導入を決議しています。なお、当該報酬額は1事業年度につ
き、120百万円以内かつ285千株以内と決議しています。
3.監査等委員である取締役の報酬額は、2022年6月29日開催の第174期定時株主総会において年額150百万円以内
(うち、社外取締役分100百万円以内)と決議しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
(百万円) 固定報酬 株式報酬 その他
報酬
提出会社 10 - - -
Joseph E.
257
取締役
Gallagher
America Fujikura Ltd.
54 163 - 30
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の有価証券保有に関する基本方針として、当社は、原則として投資株式を保有しないこととしておりますが、
当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場
合に限り、その企業の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)として保有します。株式の価値の変動又は
株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式については、保有しないこととしてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する
場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。これら政策保有株式の保有の是非については、事業
を行う各事業部門の投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定
します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
54 1,050
非上場株式
16 6,501
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
9 377
非上場株式
2 572
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(千株) 株式数(千株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
3,092 3,092
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱しずおかフィナン
います。定量的な保有効果については取 有
シャルグループ
引先との秘密情報の判断により記載しま
2,940 2,668
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(千株) 株式数(千株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
368 368
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱三井住友フィナン
います。定量的な保有効果については取 無
シャルグループ
引先との秘密情報の判断により記載しま
1,949 1,437
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
223 223
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱七十七銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
482 345
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
267 267
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
関西電力㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
344 307
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
470 470
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
東京電力ホールディ
向上に資すると判断し保有しています。
無
ングス㈱
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
222 189
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
191 191
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱千葉銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
163 138
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
10 10
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
東海旅客鉄道㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
158 160
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(千株) 株式数(千株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社において、事業戦略上協力関係を結
27 27
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し保有して
三井住友トラスト・
います。定量的な保有効果については取 無
ホールディングス㈱
引先との秘密情報の判断により記載しま
121 106
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
100 100
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
北陸電力㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
59 53
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
33 33
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
㈱関電工 無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
31 28
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
212 212
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
Mauna Kea
向上に資すると判断し保有しています。
無
Technologies 定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
18 18
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
1 1
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
日本電信電話㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
4 4
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
1 1
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
コムシスホールディ
向上に資すると判断し保有しています。
無
ングス㈱
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
2 3
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
66/150
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(千株) 株式数(千株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
1 1
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
エクシオグループ㈱
無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
2 2
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
3 3
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱安藤・間 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
2 2
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
1 1
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
㈱ミライト・ワン 有
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
2 2
上記方針に基づき十分な定量効果がある
と判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
736
-
企業価値向上に資すると判断し保有して
いました。
㈱群馬銀行 無
保有期間中の定量的な保有効果について
は取引先との秘密情報の判断により記載
261
-
しませんが、上記方針に基づき十分な定
量効果があったものと判断しています。
当社自動車事業部門において、事業戦略
上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当
60
-
社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断し保有していました。
本田技研工業㈱
無
保有期間中の定量的な保有効果について
は取引先との秘密情報の判断により記載
209
-
しませんが、上記方針に基づき十分な定
量効果があったものと判断しています。
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
67/150
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(千株) 株式数(千株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
201 201
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
因幡電機産業㈱
定量的な保有効果については取引先との 有
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果がある
581 500
と判断しています。なお、議決権の行使
を指図、処分する権限を有しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
142 142
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
三井金属鉱業㈱
定量的な保有効果については取引先との 有
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果がある
455 475
と判断しています。なお、議決権の行使
を指図、処分する権限を有しています。
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
541 541
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
九州電力㈱
定量的な保有効果については取引先との 無
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果がある
409 442
と判断しています。なお、議決権の行使
を指図、処分する権限を有しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
50 50
企業価値向上に資すると判断し保有して
います。定量的な保有効果については取
三井住友トラスト・
引先との秘密情報の判断により記載しま 無
ホールディングス㈱
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。なお、議決
227 200
権の行使を指図、処分する権限を有して
います。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(千株) 株式数(千株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社エネルギー・情報通信事業部門にお
いて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要が
257 257
あり、かつ、当社の中長期的な企業価値
向上に資すると判断し保有しています。
東北電力㈱
定量的な保有効果については取引先との 無
秘密情報の判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量効果がある
169 183
と判断しています。なお、議決権の行使
を指図、処分する権限を有しています。
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に
参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
91,041 107,228
現金及び預金
14,698 17,476
受取手形
120,260 129,188
売掛金
9,920 8,691
契約資産
34,930 40,332
商品及び製品
33,322 33,487
仕掛品
44,380 57,173
原材料及び貯蔵品
21,217 25,231
その他
△ 628 △ 378
貸倒引当金
369,141 418,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
213,205 212,907
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 127,701 △ 129,978
△ 5,675 △ 5,960
減損損失累計額
79,829 76,970
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 312,964 329,286
減価償却累計額 △ 226,613 △ 242,456
△ 29,954 △ 48,261
減損損失累計額
56,396 38,569
機械装置及び運搬具(純額)
※1 14,918 ※1 15,046
土地
12,004 30,823
リース資産
減価償却累計額 △ 4,953 △ 9,439
△ 992 △ 1,706
減損損失累計額
6,059 19,678
リース資産(純額)
建設仮勘定 9,413 8,085
73,600 70,485
その他
減価償却累計額 △ 62,512 △ 62,612
△ 3,575 △ 3,064
減損損失累計額
7,513 4,809
その他(純額)
174,130 163,156
有形固定資産合計
無形固定資産
6,878 6,335
のれん
8,535 8,756
その他
15,413 15,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 29,100 ※2 30,372
投資有価証券
889 480
退職給付に係る資産
7,377 11,837
繰延税金資産
※2 15,625 ※2 17,547
その他
貸倒引当金 △ 127 △ 124
△ 20 -
投資損失引当金
52,843 60,111
投資その他の資産合計
242,385 238,358
固定資産合計
611,526 656,785
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
71,841 74,650
支払手形及び買掛金
71,014 41,376
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
5,514 4,736
未払法人税等
4,933 3,242
契約負債
1,865 2,128
関係会社事業損失引当金
989 1,142
その他の引当金
42,262 44,745
その他
198,418 182,019
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
110,477 121,531
長期借入金
267 226
その他の引当金
4,517 15,493
リース債務
10,537 11,941
退職給付に係る負債
※1 13,654 ※1 11,190
その他
169,451 180,382
固定負債合計
367,869 362,401
負債合計
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
28,054 26,514
資本剰余金
126,530 161,721
利益剰余金
△ 10,575 △ 10,470
自己株式
197,085 230,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,118 2,075
その他有価証券評価差額金
38
繰延ヘッジ損益 △ 714
25,385 39,277
為替換算調整勘定
△ 2,381 △ 1,694
退職給付に係る調整累計額
23,407 39,695
その他の包括利益累計額合計
23,165 23,847
非支配株主持分
243,657 294,384
純資産合計
611,526 656,785
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 670,350 ※1 806,453
売上高
※3 ,※4 543,762 ※3 ,※4 635,434
売上原価
126,588 171,019
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,453 23,416
荷造運搬費
※2 38,322 ※2 42,858
人件費
※2 ,※3 29,525 ※2 ,※3 34,582
その他
88,300 100,856
販売費及び一般管理費合計
38,288 70,163
営業利益
営業外収益
324 676
受取利息
715 749
受取配当金
2,103 2,055
持分法による投資利益
1,520 1,313
その他
4,662 4,793
営業外収益合計
営業外費用
2,497 3,056
支払利息
45 264
為替差損
1,449 303
製品補修費用
4,871 3,435
その他
8,861 7,058
営業外費用合計
34,089 67,897
経常利益
特別利益
5,675 4,218
関係会社株式売却益
※5 15,375
固定資産売却益 -
※6 1,230
受取保険金 -
5 587
その他
22,285 4,805
特別利益合計
特別損失
※7 19,289
818
減損損失
※8 1,247
子会社清算損 -
※9 3,500 ※9 1,040
事業構造改善費用
380 383
その他
4,698 21,960
特別損失合計
51,675 50,742
税金等調整前当期純利益
10,830 12,408
法人税、住民税及び事業税
714
△ 4,235
法人税等調整額
11,545 8,174
法人税等合計
40,131 42,568
当期純利益
1,030 1,678
非支配株主に帰属する当期純利益
39,101 40,891
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
40,131 42,568
当期純利益
その他の包括利益
892
その他有価証券評価差額金 △ 99
202 752
繰延ヘッジ損益
17,060 12,785
為替換算調整勘定
911 595
退職給付に係る調整額
1,069 1,351
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 19,143 ※ 16,376
その他の包括利益合計
59,274 58,944
包括利益
(内訳)
57,145 57,179
親会社株主に係る包括利益
2,129 1,766
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,076 27,740 87,514 △ 10,864 157,466
会計方針の変更による累積
3 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
53,076 27,740 87,517 △ 10,864 157,469
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
39,101 39,101
純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分
292 292
連結子会社株式の取得によ
314 314
る持分の増減
連結範囲の変動 - △ 88 △ 88
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 314 39,013 288 39,615
当期末残高
53,076 28,054 126,530 △ 10,575 197,085
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,185 △ 917 8,347 △ 3,253 5,363 21,654 184,483
会計方針の変更による累積
- 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,185 △ 917 8,347 △ 3,253 5,363 21,654 184,486
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
- 39,101
純利益
自己株式の取得 - △ 3
自己株式の処分 - 292
連結子会社株式の取得によ
- 314
る持分の増減
連結範囲の変動 - △ 88
株主資本以外の項目の
△ 67 202 17,037 872 18,045 1,510 19,555
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 67 202 17,037 872 18,045 1,510 59,170
当期末残高 1,118 △ 714 25,385 △ 2,381 23,407 23,165 243,657
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,076 28,054 126,530 △ 10,575 197,085
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,357 △ 6,357
親会社株主に帰属する当期
40,891 40,891
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 108 108
非支配株主との取引に係る
△ 1,548 △ 1,548
親会社の持分変動
連結子会社株式の取得によ
854 854
る持分の増減
連結範囲の変動
△ 846 658 △ 189
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1,540 35,191 106 33,757
当期末残高
53,076 26,514 161,721 △ 10,470 230,842
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,118 △ 714 25,385 △ 2,381 23,407 23,165 243,657
当期変動額
剰余金の配当 - △ 6,357
親会社株主に帰属する当期
- 40,891
純利益
自己株式の取得 - △ 2
自己株式の処分 - 108
非支配株主との取引に係る
- △ 1,548
親会社の持分変動
連結子会社株式の取得によ
- 854
る持分の増減
連結範囲の変動 - △ 189
株主資本以外の項目の
957 752 13,892 686 16,288 682 16,970
当期変動額(純額)
当期変動額合計 957 752 13,892 686 16,288 682 50,727
当期末残高 2,075 38 39,277 △ 1,694 39,695 23,847 294,384
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,675 50,742
税金等調整前当期純利益
30,516 29,112
減価償却費
818 19,289
減損損失
805 1,127
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 1,039 △ 1,425
2,497 3,056
支払利息
124
為替差損益(△は益) △ 236
持分法による投資損益(△は益) △ 2,103 △ 2,055
関係会社株式売却損益(△は益) △ 5,675 △ 4,218
受取保険金 △ 1,097 -
1,247
子会社清算損 -
264
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) -
3,160 193
事業構造改善費用
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,391 △ 2,214
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,066 △ 13,256
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,563 △ 3,357
△ 5,726 △ 11,646
その他
48,935 66,624
小計
利息及び配当金の受取額 2,499 2,740
利息の支払額 △ 2,498 △ 2,339
△ 8,548 △ 8,886
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
40,388 58,140
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 15,767 △ 15,428
18,213 1,827
有形及び無形固定資産の売却による収入
418 956
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 560 △ 10
関係会社株式の取得による支出 - △ 1,093
344
関係会社の清算による収入 -
4,744
関係会社株式の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 327 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
5,353
-
収入
509
△ 1,075
その他
7,840
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,733
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 9,721 △ 17,120
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △ 15,000 -
28,789 15,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 28,450 △ 19,430
リース債務の返済による支出 △ 1,911 △ 3,739
社債の償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 - △ 6,357
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 1,811
よる支出
△ 625 △ 462
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,917 △ 33,919
4,954 1,645
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,264 16,132
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
74,164 90,428
現金及び現金同等物の期首残高
※ 90,428 ※ 106,560
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 . 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期 98 社、当期 92 社
西日本電線株式会社 AFL Telecommunications AFL Telecommunications, Inc.
フジクラ電装株式会社
Holdings LLC Fujikura Electronics Vietnam Ltd.
第一電子工業株式会社
AFL Telecommunications
ATI Holdings, Inc. 及び
株式会社東北フジクラ
LLC
その子会社4社
株式会社フジクラハイオプト
AFL Telecommunicacions
AFL Telecommunications Australia
沼津熔銅株式会社
de Mexico, S. de R.L. de C.V.
pty Ltd.
フジクラプレシジョン株式会社
AFL Telecommunications
Optronics Limited 及び
フジクラソリューションズ株式会社
Europe Ltd.
その子会社5社
藤倉商事株式会社
Tier2 Technologies Ltd.
AFL Network Services Inc.
株式会社スズキ技研
Fujikura Automotive India Private
広州藤倉電線電装有限公司
株式会社シンシロケーブル
Fujikura Automotive America
Ltd.
フジクラ物流株式会社
Fujikura Automotive Services Inc.
LLC
株式会社フジクラビジネスサポート
Fujikura Automotive
America Fujikura India Private
富士資材加工株式会社
Holdings LLC
Ltd.
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
AFL Solutions, Inc.
Dossert Corporation
米沢電線株式会社
AFL Netherlands B.V.
AFL Telecommunications GmbH
ファイバーテック株式会社
LFA Ventures LLC
藤倉(中国)有限公司
オプトエナジー株式会社
Fujikura Automotive Vietnam
ITC Service Group Intermediary
株式会社フジクラプリントサーキッ
Ltd.
LLC
ト
DDK VIETNAM LTD.
ITC Service Group Acquisition LLC
株式会社フジクラエナジーシステム
Verrillon Inc.
Spligitty Fiber Optic Services,
ズ
Fujikura Automotive Mexico,
Inc.
DDK (Thailand) Ltd.
America Fujikura de Mexico S de
S. de R.L. de C.V.
珠海藤倉電装有限公司
Ri de CV
Fujikura Automotive Europe
Fujikura Asia Ltd.
AFL East Inc.
S.A.U. 及び
FIMT Ltd.
Beam Wireless Incorporated
その子会社7社
Fujikura Hong Kong Ltd.
Fujikura Electronic Components
Fujikura Europe Ltd.
Fujikura Europe (Holding) B.V.
(Thailand) Ltd.
Fujikura America, Inc.
藤倉烽火光電材料科技有限公司
藤倉香港貿易有限公司
AFL Enterprise Services, Inc.
Fujikura Electronics (Thailand)
藤倉(上海)商務服務有限公司
Fujikura Fiber Optics
Ltd.
Vietnam Ltd.
Fujikura Automotive Paraguay
藤倉電子(上海)有限公司
S.A.
Fujikura Automotive (Thailand)
Fujikura Automotive Mexico
Ltd.
Queretaro, S.A. de C.V.
第一電子工業(上海)有限公司
Fujikura Automotive do Brasil
America Fujikura Ltd.
Ltda.
新規設立したことにより、株式会社フジクラエナジーシステムズが連結子会社となりました。
新規設立したことにより、藤倉香港貿易有限公司が連結子会社となりました。
新規設立したことにより、藤倉(上海)商務服務有限公司が連結子会社となりました。
清算が結了したことにより、FibreFab General Trading LLCを連結子会社から除外しました。
清算が結了したことにより、藤倉(上海)通信器材有限公司を連結子会社から除外しました。
清算が結了したことにより、AFC Group Pty Ltd.を連結子会社から除外しました。
Fujikura Resource Mexico, S. de R.L. de C.V.及びFujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.は
Fujikura Automotive Mexico, S. de R.L. de C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しました。
重要性が低下したことにより、Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.を連結子会社から除外しました。
AFL IG LLCは、AFL Telecommunications LLCに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しました。
Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.及びFujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.
は、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しまし
た。
FibreFab Hong Kong Limitedは、AFL Hong Kong Limitedに社名を変更しました。
AFL HYPERSCALE Communications (Shenzhen) Company Limitedは、AFL Telecommunications (Shenzhen) Co.,
Ltd.に社名を変更しました。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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2 . 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名 Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.
(2)持分法適用の関連会社数 9 社
主要な会社名 藤倉化成株式会社、藤倉コンポジット株式会社
株式を取得したことにより、Green Lambda Corporationを当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めておりま
す。
株式を売却したことにより、FiberRise Communications, LLCを当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外
しております。
(3)吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
(4)持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社の烽火藤倉光繊科技有限公司他1社については、当該会社
の直近事業年度に係る財務諸表を使用しており、その他の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算
日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 . 連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現
在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子(上海)有限公司、Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、
第一電子工業(上海)有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉(中国)有限公司、DDK VIETNAM LTD.、
藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、藤倉香港貿易有限公司、藤倉(上海)商務服務有限公司
4 . 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月
28日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日)
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
5 . 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として 7年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要
額を計上しております。
ハ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連
結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による
定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年
度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理する方法を
採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はエネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部
門、自動車事業部門)に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財または
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の変動金利
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスクについてヘッジを行っておりま
す。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・中国光素線事業の固定資産の減損
中国光素線事業はエネルギー・情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としておりま
す。
中国光素線事業は、2019年から2020年にかけて中国における光ファイバ市場価格が下落したことにより藤倉
烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)が販売する光母材の販売価格も下落したこと、主要原材料で
ある四塩化珪素の調達価格が2021年10月より高騰したことにより前期において営業損失を計上しました。当期
は営業利益を計上しましたが、主要顧客の購買計画に不確実性があり、経営環境の著しい悪化の懸念が払拭出
来ないことから、当連結会計年度においても減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行っ
た結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額12,773百万円を上回ることから、
当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積もった使用価値は、中国光素線事業の将来計画に基づいております。
将来計画は、市場調査会社による中国における光ファイバの市場予測価格と連動し、また、主要原材料である
四塩化珪素の調達価格の変動に応じて、FFOE社の販売する光母材の販売価格も変動すると仮定しております。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コ
スト12.0%により現在価値に割り引いております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、当社の想定よりもFFOE社の販売する光母材の販売価格
が上昇せず、または主要原材料である四塩化珪素の調達価格の変動に応じて販売価格が変動せず、中国光素線
事業の使用価値が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度において中国光素線事業に帰属する
固定資産に対して減損損失を計上する可能性があります。
・FPC事業の固定資産の減損
FPC事業はエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位としております。
2021年3月期において、FPC事業の競争環境の激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通しと
なったため、FPC事業に帰属する固定資産に対し減損損失の認識の要否を検討し、15,283百万円の減損損失を計
上しました。
当連結会計年度においても、競合他社の新規参入等により厳しい競争環境が継続していることから、主要な
顧客への売上の減少が見込まれており、それを補う新規顧客への売上増加が計画通りに進まないリスクを中期
計画に反映した結果、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、FPC事業の割引
前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円を下
回ることから、使用価値18,098百万円と同事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円
との差額8,904百万円を減損損失として計上しました。
減損損失の認識の判定及び測定にあたって見積った将来キャッシュ・フローは、FPC事業の将来計画に基づい
ております。当該将来計画は、主要顧客への売上及び粗利見込み並びに拠点の統廃合によるコスト削減等の仮
定を含んでおります。
また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、FPC事業の主要製造拠点であるFujikura Electronics
(Thailand) Ltd.社における機械装置の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に
割り引いております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、例えば、更なる競争環境の激化による主要顧客への売上及び粗
利の未達や拠点統廃合の進捗の遅延によりコスト削減が進まず、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総
額が固定資産の帳簿価額を下回った場合は、翌連結会計年度においてFPC事業に帰属する固定資産の減損損失を
計上する可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は11,837百万円であります。
当社グループ各社の将来課税所得見込み等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で
繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するた
め、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付けで
請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしなが
ら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該
取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。裁判の
進捗により新しい事実が判明した場合には、翌連結会計年度において、損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「リース」(ASU第2016-02号)の適用)
当連結会計年度の期首より、当社グループの米国会計基準を採用する在外子会社は、「リース」(ASU 第
2016-02号2016年2月25日)を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認め
られている本基準適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「リース資産(純額)」が13,919百万円、流動負債の
「その他」が2,882百万円、固定負債の「リース債務」が11,127百万円それぞれ増加しています。なお、この基
準の適用による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 (企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 (企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等(以下 「 企業会計基準
第28号等 」 )が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の2つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後
に改めて検討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します 。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた18,170百万円
は、固定負債の「リース債務」4,517百万円、「その他」13,654百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた、営業外収益の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雇用調整助成金」に表示していた85
百万円、「その他」に表示していた1,435百万円は、営業外収益の「その他」1,520百万円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において区分掲記していた、営業外費用の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「資金調達費用」に表示していた809百
万円、「その他」に表示していた4,062百万円は、営業外費用の「その他」4,871百万円として組み替えており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益」及び「有形及び無形固定資産売却損益(△
は益)」は、前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロー
の「投資有価証券評価損益」に表示していた55百万円、「有形及び無形固定資産売却損益(△は益)」に表示
していた△15,375百万円、「その他」に表示していた9,594百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」△5,726百万円として組み替えております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」は、前連結会計年度において「そ
の他」に含めておりましたが、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲
記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた△51百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得によ
る支出」△560百万円、「その他」509百万円として組み替えております。
財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済による支出」は、前連結会計年度において「その
他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた△2,536百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の返済によ
る支出」△1,911百万円、「その他」△625百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(社外
取締役を除く。以下同じ。)及び当社の従業員のうち執行役員である者(以下総称して「取締役等」とい
う。)を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇による
メリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の
皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しま
した。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、
「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与
されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末591百万円、602千株、
当連結会計年度末486百万円、495千株であります。
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(米国連結子会社における資産の不適切な私的流用)
当社は、2023年3月3日の内部通報を契機に、当社の米国連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.(以
下、「AFL」という。)のCEOを兼任していた当社の元取締役(以下、「元取締役」という。)による、AFLの
子会社であるAFL Telecommunications LLC(以下、「AFLT」という。)を介した不動産の私的流用の疑いがあ
ることが判明したため、日本及び米国にて、当社グループと利害関係を有しない外部の法律事務所を起用し、
2023年3月14日から内部調査を行い、同年6月30日に調査結果を受領しました。
内部調査により確認された事項の概要は以下のとおりです。
(1)AFLTが2020年に購入した土地538百万円は、元取締役が作為的に承認手続きを歪め、私的な目的で取得
されたものであったことが確認されました。
(2)2021年3月期から当連結会計年度にかけて、当該土地上に建設された住宅の建設費用の一部である345
百万円が、元取締役の作為により目的の異なる費用として、AFLTから支出されていました。内部調査の
結果、当該住宅の所有権はAFLTにあることが確認されました。そのため、当該支出は投資目的資産とし
て計上されるべきでしたが、2021年3月期から当連結会計年度にかけて、販売費及び一般管理費として
計上されていました。また、当該住宅は元取締役により私的に使用されていたことが確認されました。
(3)元取締役は、AFLのCEO退任時に当該土地を譲り受けることについて親会社である当社との間に合意があ
ると仮装していたことが確認されました。これによりAFLは、2021年3月期から当連結会計年度までの
各連結会計年度において合計407百万円の販売費及び一般管理費を過大に計上していました。
(4)元取締役は、私的目的のためのコーポレート・クレジットカード及びAFLTの小切手による支払いを複数
実施していました。また、元取締役は、正規の手続を経ずに、AFLTの資金を用いてAFLTに航空機を購入
させ、当該航空機を私的目的により一部使用していたことが認められました(なお、当該航空機は取得
後にAFLTによって売却され、買主からAFLTに対してリースバックが行われていました。)。これらにつ
いて、2019年3月期に5百万円、2020年3月期に124百万円、2021年3月期に109百万円、2022年3月期
に99百万円、当連結会計年度に124百万円、合計461百万円が支出されておりましたが、販売費及び一般
管理費として計上されていたため、連結財務諸表への影響はありません。
元取締役による資産の不適切な私的流用の過程で、2021年3月期第3四半期から当連結会計年度第3四半期
までの各四半期及び各年度において、上述のうち(2)及び(3)に係る会計事象についての当社の判断が歪
められたことに起因した連結財務諸表の誤謬が判明しました。但し、当社はこれらの影響の金額的重要性に鑑
み、当該各四半期及び当該各年度の連結財務諸表の修正再表示は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表にお
いてその累積的影響額の修正を行っております。この修正の結果、当連結会計年度の連結損益計算書におい
て、修正前と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ751百万円増加し、親会社
株主に帰属する当期純利益が579百万円増加しております。また、連結貸借対照表において、総資産が247百万
円増加、負債が323百万円減少し、純資産が571百万円増加しております。
なお、元取締役は2023年5月26日付で当社取締役を辞任しておりますが、不適切事案についての調査結果を
精査し、法令に則り然るべき手続きをとる予定です。
上記の金額は、資産及び負債については外貨建て金額を当連結会計年度末時点の為替レートにより換算した
金額で記載しております。また、損益については外貨建て金額を当連結会計年度の期中平均の為替レートによ
り換算した金額で記載しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 . 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
土地 7 百万円 7 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
固定負債その他 1,517 百万円 1,517 百万円
※2 . 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式) 20,080 百万円 21,083 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 6,447 7,139
3.保証債務
(1)債務保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社 関係会社
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
㈱ビスキャス
56 百万円 336 百万円
(為替予約)
(銀行借入金等)
㈱ビスキャス
9
(為替予約)
小計 56 小計 345
関係会社以外 関係会社以外
従業員(財形融資)(銀行借入金) 64 従業員(財形融資)(銀行借入金) 42
小計 64 小計 42
合計 120 合計 387
(2)偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損
害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付
けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しか
しながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時
点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいりま
す。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年8月に地絡事故が発生致しま
した。当社は直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりましたが、2022年5月にエンドユーザーであ
る最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しました。現在、原因究明と今後の対応につい
て顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきましては、その影響額を合理的に見積ることは困難であ
ります。
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(連結損益計算書関係)
※1.売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益
連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
9,127 10,663
百万円 百万円
※2 . 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,556 2,558
減価償却費 百万円 百万円
1,623 1,765
退職給付費用
※3 . 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
16,413 15,030
百万円 百万円
※4 . 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
5,415 7,309
百万円 百万円
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 15,825 百万円 - 百万円
建物 △451 -
計 15,375 -
※6.受取保険金
火災による工場の滅失損等やクレーム費用に対する確定した保険金を計上したものであります。
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※7 . 減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性に乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
会社(場所) 用途 種類 減損損失
Fujikura Electronics Thailand) Ltd.
FPC製造設備等 機械装置等 8,904百万円
(タイ王国)
Fujikura Automotive America LLC
自動車用ワイヤハー
機械装置等 7,392百万円
ネス製造設備等
(アメリカ合衆国)他
自動車用ワイヤハー
フジクラ電装株式会社(山形県米沢市)他 機械装置等 2,911百万円
ネス製造設備等
FPC製造設備等については、事業環境の悪化等に伴い減損の兆候があると判断したため、減損損失の認識の要否
を検討しました。この検討の結果、FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産
の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円を下回ることから、使用価値18,098百万円と同事業に帰属する固定資
産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万円との差額8,904百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
当社グループが展開しているワイヤハーネス事業は自動車事業部門に含まれており、当該事業はアジア、欧
州、北南米ブロックをそれぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。アジアブ
ロックでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び世界的な半導体不足の影響が継続したことに加え、上
期における為替相場の変動の影響等により、北南米ブロックでは、輸送費高騰の影響に加え、北米での人件費
高騰及び新車種立ち上げに苦戦し、立ち上げに係る費用が増加したこと等により、各ブロックにおける営業活
動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識
の判定を行った結果、ワイヤハーネス事業アジアブロック及び北南米ブロックのそれぞれの割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が各ブロックに帰属するそれぞれの固定資産の帳簿価額(アジアブロック5,831百万円、
北南米ブロック7,392百万円)を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、アジアブロックにおい
て2,911百万円、北南米ブロックにおいて7,392百万円の減損損失を特別損失として計上しております。なお、
各ブロックにおける固定資産の正味売却価額が使用価値を上回るため、減損損失の測定の際に使用した回収可
能価額は正味売却価額により算定しております。減損損失の認識の判定にあたって見積った将来キャッシュ・
フローはワイヤハーネス事業アジアブロック及び北南米ブロックの将来計画に基づいております。当該将来計
画は、顧客からの需要予測等に基づき策定しており、拠点の統廃合によるコスト削減及び不採算品種からの撤
退等の仮定を含んでおります。将来キャッシュ・フローの見積り期間は、ワイヤハーネス事業アジアブロック
及び北南米ブロックの主要な固定資産の残存償却年数としております。また、ワイヤハーネス事業アジアブロ
ックに帰属する固定資産のうち、不動産の正味売却価額については、外部専門家から入手した不動産鑑定評価
結果に基づき算定しております。
※8.子会社清算損
主に当社子会社の連結除外による為替換算調整勘定の取り崩しによるものであります。
※9 . 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社における特別転身支援制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援費用の見込み額等及び当社子
会社の拠点整理に伴う特別退職金等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △239 百万円 994 百万円
126 38
組替調整額
税効果調整前
△112 1,032
13 △140
税効果額
その他有価証券評価差額金 △99 892
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 148 781
税効果調整前 148 781
54 △29
税効果額
繰延ヘッジ損益 202 752
為替換算調整勘定:
当期発生額 17,060 11,420
- 1,366
組替調整額
税効果調整前 17,060 12,785
為替換算調整勘定 17,060 12,785
退職給付に係る調整額:
当期発生額 19 △428
1,101 1,158
組替調整額
税効果調整前
1,120 730
△209 △135
税効果額
退職給付に係る調整額 911 595
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1,093 1,363
△24 △12
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,069 1,351
その他の包括利益合計 19,143 16,376
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 295,863 - - 295,863
合計 295,863 - - 295,863
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 20,461 3 297 20,167
合計 20,461 3 297 20,167
(注)1.普通株式の自己株式数の増加3千株は、主に自己株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少297千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者
に対する株式交付による減少であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式602千株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,764 利益剰余金 10.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)2022年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 295,863 - - 295,863
合計 295,863 - - 295,863
自己株式
普通株式 (注)1,2,3 20,167 4 110 20,061
合計 20,167 4 110 20,061
(注)1.普通株式の自己株式数の増加4千株は、主に自己株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少110千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象
者に対する株式交付による減少であります。
3.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る
信託口が保有する当社株式495千株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 2,764 10.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 3,593 13.0 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2022年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 4,699 利益剰余金 17.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 91,041 百万円 107,228 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △613 △668
現金及び現金同等物 90,428 106,560
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及び「リース」(ASU第2016-02号)
を適用している在外子会社におけるリース取引
①リース資産の内容
主として、「機械装置及び運搬具」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内(百万円) 2,712 10
1年超(百万円) 8,617 15
合計(百万円) 11,329 25
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内(百万円) 1,054 1,182
1年超(百万円) 3,080 2,837
合計(百万円) 4,134 4,020
(注)米国会計基準を適用する在外子会社において、当連結会計年度より「リース」(ASU第2016-02号)を適用している
ため、当該在外子会社におけるオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額には含まれておりま
せん。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマー
シャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ
将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的と
しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行は
ありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに
事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、主として7年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主
要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 5.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取
引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動
リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で
行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当
部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、
取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきファイナンス統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流
動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また「2.金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
19,502 13,907 △5,595
(2) 社債
30,000 29,831 △169
(3) 長期借入金 (*4)
129,976 129,484 △493
(4) デリバティブ取引(*5)
①ヘッジ会計が適用されて
2,004 2,004 -
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
(749) (749) -
いるもの
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券(*2)
関係会社株式 14,653 9,147 △5,506
その他有価証券 6,790 6,790 -
(2) 社債 (*3)
30,000 29,899 △101
(3) 長期借入金 (*4)
125,875 124,587 △1,288
(4) デリバティブ取引(*5)
①ヘッジ会計が適用されて
809 809 -
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
55 55 -
いるもの
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 9,598 8,929
(*3)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額10,000百万円)は、「(2)社債」に含めております。
(*4)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金(前連結会計年度
19,499百万円、当連結会計年度4,344百万円)は、「(3)長期借入金」に含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 91,041 - - -
受取手形 14,698 - - -
売掛金 120,260 - - -
合計 226,000 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 107,228 - - -
受取手形 17,476 - - -
売掛金 129,084 104 - -
合計 253,788 104 - -
(注)2.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 10,000 10,000 - 10,000 -
長期借入金 19,499 4,157 15,586 20,735 10,000 60,000
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 10,000 10,000 - 10,000 - -
長期借入金 4,344 15,730 20,801 10,000 13,300 61,700
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 13,907 - - 13,907
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されて
- 2,004 - 2,004
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
- (749) - (749)
いるもの
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 6,790 - - 6,790
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されて
- 809 - 809
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
- 55 - 55
いるもの
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 29,831 - 29,831
長期借入金 - 129,484 - 129,484
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
関係会社株式 9,147 - - 9,147
社債 - 29,899 - 29,899
長期借入金 - 124,587 - 124,587
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(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会から入手したデータに基づき市場価格を算定しており、その時価
をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は先物為替相場を使用して算定しており、レベル2の時価に分類しております。商品先物取
引はLME(ロンドン金属取引所)の期末公示価格と、期末為替相場に基づいて算定しており、レベル2の時価に
分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記
載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,222 1,946 1,277
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,041 3,298 △257
得原価を超えないもの
合計 6,263 5,243 1,020
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
株式 6,730 4,476 2,254
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 59 95 △35
得原価を超えないもの
合計 6,790 4,571 2,219
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 418 - 123
合計 418 - 123
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 956 352 53
合計 956 352 53
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 14,486 - △115 △115
円 53 - 3 3
その他 46 - 3 3
市場取引以外
の取引
買建
米ドル 19,863 - 780 780
カナダドル 2,724 - 17 17
その他 461 - △15 △15
合計 37,632 - 674 674
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 ち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,286 - △26 △26
円 353 - 2 2
市場取引以外
買建
の取引
米ドル 215 - △2 △2
カナダドル 1,490 - △2 △2
その他 460 - △5 △5
合計 7,805 - △33 △33
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(3) 商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
先物取引
市場取引以外の
売建 4,472 - △232 △232
取引
買建 9,334 591 1,563 1,563
合計 13,806 591 1,331 1,331
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等 契約額のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
先物取引
市場取引以外の
売建 4,107 - △99 △99
取引
買建 11,689 919 941 941
合計 15,795 919 841 841
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 29,954 - (注)1
振当処理
ユーロ 1,246 -
ポンド 432 -
為替予約取引
売建
米ドル 10,540 - △374
売掛金
ユーロ 1,501 - △59
為替予約等の
ポンド 2,591 - △87
原則的処理方法
その他 44 - △0
買建
買掛金
ユーロ 150 21 △5
米ドル 129 - 8
合計 46,586 21 △517
(注) 1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
売掛金
売建
振当処理
米ドル 9,183 - (注)1
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 609 - △3
為替予約等の
その他 69 - △0
原則的処理方法
買建
買掛金
米ドル 20 - 0
合計 9,880 - △3
(注) 1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 23,904 20,000 (注)1
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 40,000 40,000 △161
原則的処理方法
受取変動
合計 63,904 60,000 △161
(注) 1.金利スワップの特例処理によるものは 、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め 、 その時価は 、 当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
(百万円) 1年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 22,000 22,000 (注)1
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 40,000 40,000 58
原則的処理方法
受取変動
合計 62,000 62,000 58
(注) 1.金利スワップの特例処理によるものは 、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め 、 その時価は 、 当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
(3) 商品関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、内、当
社と一部の連結子会社につきましては、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首における退職給付債務 48,419 百万円 46,972 百万円
勤務費用 2,666 2,524
利息費用 200 282
数理計算上の差異の当期発生額 △932 △1,094
過去勤務費用の当期発生額 △48 △131
退職給付の支払額 △3,333 △4,522
その他 0 380
期末における退職給付債務 46,972 44,412
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首における年金資産(退職給付信託を含む) 42,744 百万円 39,557 百万円
期待運用収益 551 539
数理計算上の差異の当期発生額 △875 △1,385
事業主からの拠出額 270 271
退職給付の支払額 △2,860 △3,601
その他 △273 △23
期末における年金資産 39,557 35,358
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首における退職給付に係る負債 2,077 百万円 2,232 百万円
退職給付費用 413 451
退職給付の支払額 △58 △55
制度への拠出額 △212 △227
その他 12 7
期末における退職給付に係る負債 2,232 2,407
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 42,683 百万円 39,964 百万円
年金資産 △32,419 △30,377
退職給付信託 △8,257 △6,085
2,008 3,502
非積立型制度の退職給付債務 7,639 7,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,647 11,461
退職給付に係る負債 10,537 11,941
退職給付に係る資産 △889 △480
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,647 11,461
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 2,666 百万円 2,524 百万円
利息費用 200 282
期待運用収益 △551 △539
数理計算上の差異の当期の費用処理額 1,318 1,533
過去勤務費用の当期の費用処理額 △217 △375
簡便法で計算した退職給付費用 413 451
確定給付制度に係る退職給付費用 3,829 3,876
(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等3,371百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連
結会計年度は割増退職金等901百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 169 百万円 244 百万円
数理計算上の差異 △1,289 △1,241
その他 - 267
合計 △1,120 △730
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 △2,610 百万円 △2,366 百万円
未認識数理計算上の差異 5,011 4,037
合計 2,401 1,671
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
債券 36% 33%
株式 18 21
現金及び預金 24 19
一般勘定 1 1
その他 21 26
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度17%含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
割引率 0.4% 0.6%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
一時金選択率 68.4% 66.4%
再評価率 0.1% 0.1%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度567百万円、当連結会計年度768百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2 19,844 百万円 18,273 百万円
減損損失 4,909 8,180
関係会社出資金評価損 4,744 4,793
退職給付に係る負債 4,571 4,318
繰越外国税額控除 4,050 3,804
未払賞与 2,494 2,964
貸倒引当金 2,539 2,612
棚卸資産評価減 1,418 1,713
減価償却超過額 1,371 1,494
投資有価証券評価損 1,401 1,415
棚卸資産未実現損益 401 1,007
固定資産未実現損益 783 780
未払事業税 551 300
7,588 6,797
その他
繰延税金資産小計
56,663 58,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △18,882 △17,179
△29,352 △26,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注)1小計 △48,234 △43,753
繰延税金資産合計
8,429 14,697
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益 1,348 2,000
固定資産圧縮積立金 620 622
その他有価証券時価評価差額 46 187
資産除去債務 75 87
57 159
その他
繰延税金負債合計 2,149 3,055
繰延税金資産の純額 6,279 11,642
(注)1.評価性引当額が4,481百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見
直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
335 877 439 2,466 3,048 12,678 19,844
損金(※1)
評価性引当額 △331 △580 △439 △2,466 △3,046 △12,020 △18,882
繰延税金資産 4 297 - - 2 659 (※2)962
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金19,844百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産962百万円を計上
しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指
針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
760 437 1,891 2,583 615 11,986 18,273
損金(※3)
評価性引当額 △512 △437 △1,815 △2,548 △615 △11,251 △17,179
繰延税金資産 248 - 77 35 - 734 (※4)1,094
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金18,273百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,094百万円を計
上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指
針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.2% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.1
外国子会社からの配当等に係る源泉税等 0.2 0.5
地方税均等割 0.2 0.2
連結会社配当消去 0.9 0.4
特別税額控除 △1.8 △1.1
持分法投資損益 △1.1 △1.4
現地国免税恩典 △0.3 △0.1
評価性引当額 △7.7 △12.6
海外税率差異 △0.5 △4.5
のれん償却額 △0.5 △0.5
外国子会社留保利益 0.3 1.3
過年度法人税等 0.7 △0.4
繰越欠損金の消滅 0.1 0.2
繰越外国税額等 2.2 2.5
△0.2 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 16.1
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
(FPC事業に係る簡易吸収分割)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:FPC事業
事業の内容:フレキシブルプリント配線板の製造及び販売
(2)企業結合日
2022年5月1日
(3)企業結合の法的形式
当社、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラを分割会社とし、それぞれ株式会社フジクラプリ
ントサーキットを承継会社とする吸収分割によります。
なお、藤倉商事株式会社及び株式会社東北フジクラにおいては、無対価分割によるものです。
(4)結合後の企業の名称
株式会社フジクラプリントサーキット(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画(100日プラン)を策定し、早急な事業回復
を目指してまいりました。FPC事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基本
としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的
な事業運営を可能とする事業体に再編することを目的としたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業 分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(エネルギー事業に係る簡易吸収分割)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:送電・メタルケーブル事業
事業の内容:電線・ケーブルの製造・販売等
(2)企業結合日
2022年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社フジクラエナジーシステムズを承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後の企業の名称
株式会社フジクラエナジーシステムズ(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業のあ
り方について検討し、各種施策を実施してまいりました。その後当社では、2019年度の急速な業績悪化
を受けて策定した事業再生計画(100日プラン)に基づき、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事
業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを進めてまいりました。本件は、この取り組みの
一つとして、当社が有する送電・メタルケーブル事業を完全子会社である株式会社フジクラエナジーシ
ステムズに分割して、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を
有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,231百万円(主な賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関す
る賃貸損益は5,062百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 40,581 39,248
期中増減額 △1,333 △377
期末残高 39,248 38,871
期末時価 112,949 114,250
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(1,814百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却(1,802百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要
な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。
(収益認識関係)
1.主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他
合計
エネルギー・ 事業部門 不動産
(注)2
情報通信事業 事業部門
部門 エレクトロニ 自動車 (注)1
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 156,982 30,029 22,518 10,879 2,890 223,298
アジア(日本除く) 19,563 99,054 15,258 - 175 134,051
北米 150,688 33,269 17,894 - 1,013 202,865
欧州 19,076 15,144 46,234 - 1,692 82,147
その他 7,326 1,011 19,402 - 251 27,990
顧客との契約から生じ
353,635 178,508 121,306 10,879 6,022 670,350
る収益
(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関す
る会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでお
ります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他
エネルギー・ 事業部門 不動産 合計
(注)2
情報通信事業 事業部門
部門 エレクトロニ 自動車 (注)1
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 159,095 34,592 29,234 10,772 2,709 236,402
アジア(日本除く) 18,209 95,083 13,602 - 406 127,300
北米 215,205 58,353 33,008 - 2,055 308,622
欧州 33,113 7,668 58,234 - 2,385 101,399
その他 8,765 1,592 21,781 - 592 32,730
顧客との契約から生じ
434,388 197,287 155,860 10,772 8,146 806,453
る収益
(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関す
る会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでお
ります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社及び当社の連結子会社は、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニ
クス事業部門、自動車事業部門)に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。ま
た、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として約束し
た財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社が納入した製品について保証期間を設定し、返品、交換等の義務を有しておりま
す。加えて一定の期間にわたって充足される履行義務においては、その進捗に応じて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において
は、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。加えて、エネルギー・情報通信事業部
門において当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数社との間で銅を同量融通する取引(いわ
ゆる交換取引)を行っておりますが、同取引においては純額で収益を認識しております。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識
するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し
ております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
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加えて、一定の期間にわたって充足される履行義務においては、「契約資産」を認識しております。また財又
はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時又は対価を受け取
る期限が到来した時のいずれか早い時点で顧客から受け取る対価については「契約負債」を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、連結貸借対照表で記載しているため、本注記におい
ては記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年
度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考
慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要品種
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケー
エネルギー・情報通信事業部門
ブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニク
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
ス事業部門
電子電装・コネ
クタ事業部門
自動車事業部門 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産事業部門 不動産賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
その他 調整額 連結財務諸
エネル 事業部門
合計
(注)1 (注)2 表計上額
ギー・情報 不動産
通信事業部 エレクトロ 事業部門
自動車事業
門 ニクス事業
部門
部門
売上高
353,635 178,508 121,306 10,879 6,022 670,350 670,350
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
697 678 240 1,615
- - △ 1,615 -
売上高又は振替高
354,332 179,186 121,306 10,879 6,262 671,965 670,350
計 △ 1,615
セグメント利益又は
25,159 13,771 5,139 38,288 38,288
△ 5,559 △ 222 -
セグメント損失(△)
272,932 135,046 72,987 38,426 4,349 523,739 87,786 611,526
セグメント資産
その他の項目
9,813 11,425 4,533 1,995 335 28,101 2,416 30,516
減価償却費
612 206 818 818
減損損失 - - - -
有形固定資産及び無
8,197 3,072 2,173 655 330 14,427 1,786 16,214
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント資産の調整額87,786百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,159百万円
及びセグメント間取引消去△29,373百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に
関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,416百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,786百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
電子電装・コネクタ
エネル その他 調整額 連結財務諸
事業部門
合計
(注)1 (注)2 表計上額
ギー・情報 不動産
通信事業部 エレクトロ 事業部門
自動車事業
門 ニクス事業
部門
部門
売上高
434,388 197,287 155,860 10,772 8,146 806,453 806,453
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
877 1,030 354 2,261
- - △ 2,261 -
売上高又は振替高
435,264 198,318 155,860 10,772 8,500 808,714 806,453
計 △ 2,261
セグメント利益又は
43,126 27,589 4,990 1,055 70,163 70,163
△ 6,597 -
セグメント損失(△)
284,710 137,093 76,023 37,609 9,556 544,990 111,795 656,785
セグメント資産
その他の項目
11,061 10,918 4,693 2,002 439 29,112 29,112
減価償却費 -
38 8,948 10,303 19,289 19,289
減損損失 - - -
有形固定資産及び無
7,138 3,382 1,994 1,197 755 14,466 1,254 15,720
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント資産の調整額111,795百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産113,569百万円
及びセグメント間取引消去△1,775百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に
関わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,254百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
223,298 202,865 72,629 171,559 670,350
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 タイ 中国 その他 合計
91,111 35,259 20,920 26,840 174,130
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
236,402 306,856 73,905 189,289 806,453
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 タイ 中国 その他 合計
88,310 25,468 23,901 15,560 9,916 163,156
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
電子電装・コネクタ事業部門
エネルギー・情報
不動産事業部門 合計
通信事業部門
エレクトロニクス
自動車事業部門
事業部門
805 805
当期償却額 - - -
6,878 6,878
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
電子電装・コネクタ事業部門
エネルギー・情報
不動産事業部門 合計
通信事業部門
エレクトロニクス
自動車事業部門
事業部門
1,127 1,127
当期償却額 - - -
6,335 6,335
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
は出資金 との関係
氏名 業 有)の割合 (注)3 (注)3
資金の貸付 長期貸付
エネル
775 8,121
金
(注)1
㈱ビス 東京都 百万円 ギー・情 所有
関連会社 資金の援助
(注)4
キャス 大田区 報通信事
10 直接50.0% 債務保証
56 -
業部門 -
(注)2
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
資本金又 関連当事者
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
は出資金 との関係
氏名 業 有)の割合 (注)3 (注)3
資金の貸付 長期貸付
エネル
675 8,596
金
(注)1
㈱ビス 東京都 百万円 ギー・情 所有
関連会社 資金の援助
(注)4
キャス 大田区 報通信事
10 直接50.0% 債務保証
9 -
業部門 -
(注)2
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)1.金利については市場金利を勘案して決定しております。
2.当社は、㈱ビスキャスの為替予約等に対して債務保証を行っております。
3. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4.関連会社への長期貸付金期末残高に対して、前連結会計年度において合計8,121百万円、当連結会計年度に
おいて合計8,284百万円の貸倒引当金を計上しております。また、前連結会計年度において合計575百万円、
当連結会計年度において合計163百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 799.76 円 980.91 円
1株当たり当期純利益 141.85 円 148.27 円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末602千
株、当連結会計年度末495千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております(前連結会計年度654千株、当連結会計年度521千株)。
3.1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 39,101 40,891
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
39,101 40,891
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 275,648 275,776
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(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当社は、2023年5月19日開催の取締役会において、2023年度からの3か年を対象とした「2025年中期経営計
画」(以下、25中期)を決議いたしました。25中期では、当社が誇る「つなぐテクノロジー」を基本に、
「情報インフラ」、「情報ストレージ」及び「情報端末」の3分野に対し、情報通信事業部門、エレクトロニ
クス事業部門、自動車事業部門を基軸として、適時適切な事業ポートフォリオマネジメントにより高収益企業
を目指すこととしております。
この25中期の枠組みに即して、管理体制の見直しを行うため、当連結会計年度において「エネルギー・情
報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部門」、「自動車事業部門」、「不動産事業部門」の4つを報
告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度から「情報通信事業部門」及び「エレクトロニクス事業部
門」、「自動車事業部門」、「エネルギー事業部門」、「不動産事業部門」の5つを報告セグメントに変更す
ることといたしました。
またAmerica Fujikura Ltd.(当社の連結子会社)の送電事業向け製品は、主に最終ユーザが北米電力会社
向けであることから従来、「エネルギー事業部門」に含めておりましたが、翌連結会計年度より情報通信事業
部門との連携強化を図るため、「情報通信事業部門」に含めることといたしました。加えて、従来「情報通信
事業部門」に含めていた一部事業について、「その他」に含めることといたしました。
これらを反映した各報告セグメントに属する主要な製品は、下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要品種
光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワー
情報通信事業部門
ク機器、工事等
エレクトロニクス事業部門 プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
自動車事業部門 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
エネルギー事業部門 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線等
不動産事業部門 不動産賃貸等
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または
損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算出中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
10,000
提出会社 第15回無担保普通社債 2016.9.6 10,000 0.2 なし 2023.9.6
(10,000)
提出会社 第16回無担保普通社債 2019.12.18 10,000 10,000 0.2 なし 2024.12.18
提出会社 第17回無担保普通社債 2019.12.18 10,000 10,000 0.3 なし 2026.12.18
30,000
-
合計 - 30,000 - -
(10,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 - 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 51,515 37,032 2.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 19,499 4,344 1.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,590 4,822 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 110,477 121,531 1.4 2024年~2050年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,517 15,493 - 2024年~2034年
合計 187,598 183,222 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,730 20,801 10,000 13,300
リース債務 4,017 3,073 2,746 1,992
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 180,906 399,067 612,788 806,453
税金等調整前四半期(当期)純
12,373 41,036 58,197 50,742
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,260 31,790 46,496 40,891
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
29.96 115.28 168.61 148.27
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 29.96 85.32 53.32 △20.33
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
58,136 58,327
現金及び預金
※1 966 ※1 865
受取手形
※1 64,501 ※1 46,027
売掛金
5,567 5,446
商品及び製品
10,601 9,574
仕掛品
2,878 4,016
原材料及び貯蔵品
※1 14,196 ※1 13,972
未収入金
※1 16,545 ※1 16,825
短期貸付金
2,657 1,694
その他
△ 76 △ 12
貸倒引当金
175,970 156,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
52,835 51,458
建物
2,500 2,311
構築物
6,707 6,447
機械及び装置
※2 10,319 ※2 9,710
土地
1,392 2,295
建設仮勘定
1,326 993
その他
75,079 73,215
有形固定資産合計
無形固定資産
1,663 1,406
ソフトウエア
813 883
その他
2,476 2,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,023 7,551
投資有価証券
61,588 87,694
関係会社株式
15,701 12,973
関係会社出資金
※1 8,342 ※1 8,597
長期貸付金
2,543 426
前払年金費用
1,496
繰延税金資産 -
615 526
その他
貸倒引当金 △ 8,378 △ 8,322
△ 57 △ 22
投資損失引当金
87,378 110,918
投資その他の資産合計
164,933 186,422
固定資産合計
340,903 343,156
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 98 ※1 105
支払手形
※1 37,786 ※1 26,022
買掛金
28,643 12,220
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債 -
※1 11,395 ※1 8,252
未払費用
21,049 17,013
預り金
1,865 2,128
関係会社事業損失引当金
※1 7,918 ※1 6,858
その他
108,752 82,599
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
106,101 119,001
長期借入金
※2 7,737 ※2 7,468
長期預り敷金保証金
320 202
その他の引当金
510
繰延税金負債 -
※1 1,297 ※1 1,312
その他
145,965 147,983
固定負債合計
254,717 230,582
負債合計
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
資本剰余金
13,269 13,269
資本準備金
15,034 15,034
その他資本剰余金
28,302 28,302
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
954 950
固定資産圧縮積立金
14,149 38,697
繰越利益剰余金
15,103 39,647
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,524 △ 10,419
85,958 110,606
株主資本合計
評価・換算差額等
881 1,927
その他有価証券評価差額金
40
△ 653
繰延ヘッジ損益
228 1,967
評価・換算差額等合計
86,186 112,574
純資産合計
340,903 343,156
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 328,436 ※1 277,680
売上高
※1 295,302 ※1 233,312
売上原価
33,134 44,368
売上総利益
※2 27,095 ※2 24,671
販売費及び一般管理費
6,040 19,697
営業利益
営業外収益
※1 12,715 ※1 13,010
受取利息及び配当金
1,160 568
その他
13,875 13,578
営業外収益合計
営業外費用
1,668 1,685
支払利息
69 64
社債利息
162 178
為替差損
809 388
資金調達費用
658 264
関係会社事業損失引当金繰入額
575 163
貸倒引当金繰入額
682 34
製品補修費用
1,390 930
その他
6,013 3,704
営業外費用合計
13,902 29,570
経常利益
特別利益
349
投資有価証券売却益 -
103 195
子会社清算益
※3 9,869
固定資産売却益 -
7,702
関係会社株式売却益 -
30 2
その他
17,704 546
特別利益合計
特別損失
114
関係会社株式評価損 -
※4 3,248 ※4 85
事業構造改善費用
126 48
投資有価証券売却損
632 38
減損損失
467
固定資産売却損 -
211 3
その他
4,684 288
特別損失合計
26,922 29,828
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,501 1,087
70
△ 2,160
法人税等調整額
1,571
法人税等合計 △ 1,073
25,351 30,901
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,076 13,269 15,034 28,302 954 △ 11,191 △ 10,237
会計方針の変更によ
- △ 11 △ 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
53,076 13,269 15,034 28,302 954 △ 11,202 △ 10,248
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- 0 △ 0 -
の積立
当期純利益 - 25,351 25,351
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計
- - - - 0 25,351 25,351
当期末残高 53,076 13,269 15,034 28,302 954 14,149 15,103
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 10,815 60,327 936 △ 762 174 60,501
会計方針の変更によ
△ 11 - △ 11
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 10,815 60,316 936 △ 762 174 60,490
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- - -
の積立
当期純利益
25,351 - 25,351
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - △ 1
自己株式の処分 292 292 - 292
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
- △ 54 108 54 54
額)
当期変動額合計 291 25,642 △ 54 108 54 25,696
当期末残高 △ 10,524 85,958 881 △ 653 228 86,186
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高
53,076 13,269 15,034 28,302 954 14,149 15,103
当期変動額
剰余金の配当 - △ 6,357 △ 6,357
固定資産圧縮積立金
- △ 4 4 -
の取崩
当期純利益 - 30,901 30,901
自己株式の取得
- -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計
- - - - △ 4 24,548 24,544
当期末残高 53,076 13,269 15,034 28,302 950 38,697 39,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 10,524 85,958 881 △ 653 228 86,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,357 - △ 6,357
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純利益 30,901 - 30,901
自己株式の取得 △ 1 △ 1 - △ 1
自己株式の処分
105 105 - 105
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 1,046 693 1,739 1,739
額)
当期変動額合計
104 24,649 1,046 693 1,739 26,388
当期末残高 △ 10,419 110,606 1,927 40 1,967 112,574
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 . 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法(月別)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 . 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除
した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担す
ることとなる損失見込額を計上しております。
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4 . 収益及び費用の計上基準
当社はエネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門、自動車事業
部門)に亘って、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であること
から、出荷時に収益を認識しております。また、不動産事業部門においては、約束された財またはサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。
5 . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表で認識している重要な会計上の見積りに関する情報は、下記のとおりです。
・市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式84,080百万円、関係会社出資金
12,973百万円を計上しております。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価
額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
る場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額が著しく低下した場合とは、実質価
額が取得価額に比べ50%程度以上低下した場合としておりますが、50%程度未満の低下であっても、30%以上低
下した場合には今後著しい低下が発現する可能性がないかを検討しております。また、回復可能性の判定にあ
たっては、会社の正式な意思決定機関で承認された中長期の事業計画等を用い、実行可能性や合理性について
検討を行っております。
市場価格のない関係会社株式の中には、自動車事業部門におけるワイヤハーネス事業のアジアブロックの主
要子会社であるフジクラ電装株式会社(以下、「フジクラ電装」)の株式が2,728百万円含まれております。フ
ジクラ電装の当事業年度の株式評価において、実質価額の著しい低下は認められなかったため、減損処理は不
要と判断しました。しかしながら、ワイヤハーネス事業アジアブロックの今後の業績次第では、翌事業年度の
財務諸表に株式評価損を計上する等の影響を及ぼす可能性があります。
・ 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表等に計上した繰延税金資産の金額は1,496百万円であります。当社の将来課税所得見込み
等に基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産
の回収可能性は将来課税所得見込み等の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、翌事業年度の財務諸表等において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・損害賠償訴訟請求に関する偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付けで
請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しかしなが
ら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該
取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。裁判の
進捗により新しい事実が判明した場合には、翌事業年度において、損失を計上する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、当該適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記していた、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた
19百万円、「その他」に表示していた1,371百万円は、営業外費用の「その他」1,390百万円として組み替えて
おります。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「子会社清算益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しております。また、区分掲記していた「債務保証損失引当金戻入額」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「債務保証損失引当金戻入額」に表示していた27
百万円、「その他」に表示していた106百万円は、特別利益の「子会社清算益」103百万円、「その他」30百万
円として組み替えております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた337百万円は、特別損
失の「投資有価証券売却損」126百万円、「その他」211百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2017年6月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(社外取
締役を除く。以下同じ。)及び当社の従業員のうち執行役員である者(以下総称して「取締役等」という。)
を対象に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリッ
トを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と
共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、
「当社株式」という。)の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与
されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末591百万円、602千株、当事
業年度末486百万円、495千株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 . 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 77,964 百万円 60,264 百万円
長期金銭債権 8,341 8,596
短期金銭債務 44,328 30,022
長期金銭債務 5 5
※2 . 担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
土 地 7 百万円 7 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
長期預り敷金保証金 1,517 百万円 1,517 百万円
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4 . 保証債務
(1)下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関係会社 関係会社
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.
29,642 百万円 16,895 百万円
(銀行借入金) (銀行借入金等)
America Fujikura Ltd.(銀行借入金等) America Fujikura Ltd.(銀行借入金等)
9,373 14,234
Fujikura Automotive Europe S.A.U. Fujikura Automotive Europe S.A.U.
6,929 7,890
(銀行借入金等) (銀行借入金等)
珠海藤倉電装有限公司 珠海藤倉電装有限公司
2,985 2,372
(銀行借入金等) (銀行借入金)
Fujikura Automotive Vietnam Ltd. Fujikura Automotive Vietnam Ltd.
1,400 1,800
(銀行借入金) (銀行借入金)
DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金) DDK VIETNAM LTD.(銀行借入金)
930 855
AFL Telecommunications GmbH AFL Telecommunications GmbH
568 609
(契約履行保証等) (契約履行保証等)
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.
(株)ビスキャス
56 336
(為替予約)
(銀行借入金等)
Fujikura Electronic Components
Fujikura Europe Ltd.(銀行借入金等)
48 116
(Thailand)Ltd.
(契約履行保証)
他 3社 (株)ビスキャス
92 9
(銀行借入金等) (為替予約)
小計 52,022 小計 45,114
関係会社以外 関係会社以外
従業員(財形融資)(銀行借入金) 64 従業員(財形融資)(銀行借入金) 42
小計 64 小計 42
合計 52,087 合計 45,157
(2)偶発債務
① 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損
害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付
けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。しか
しながら、当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時
点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいりま
す。
② 当社の連結子会社がマレーシアにて納入した電力ケーブルにおいて、2021年8月に地絡事故が発生致しま
した。本件は、当社が最終責任を負っているため、直接の納入先である顧客と原因調査を行っておりました
が、2022年5月にエンドユーザーである最終顧客から本件に関して解決策を求める旨の文書を受領しまし
た。現在、当社は原因究明と今後の対応について顧客及び最終顧客と協議中であり、現時点におきまして
は、その影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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(損益計算書関係)
※1 . 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 235,311 百万円 194,540 百万円
仕入高 160,692 94,780
営業取引以外の取引による取引高 12,242 12,653
※2 . 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費
1,054 607
給料諸手当福利費 百万円 百万円
4,353 4,695
荷造運送費
一般管理費
7,162 6,397
給料諸手当福利費
988 868
減価償却費
6,641 5,375
技術研究費
※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 10,319 百万円 - 百万円
建物 △451 -
計 9,869 -
※4.事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社における特別転身支援制度の実施により発生する特別加算金、再就職支援の見込み額等であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社従業員の当社子会社への転籍費用であります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,615 7,260 3,645
合計 3,615 7,260 3,645
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 3,615 8,815 5,200
合計 3,615 8,815 5,200
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度計上額 当事業年度計上額
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 56,835 82,739
関連会社株式 1,139 1,341
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 17,288 百万円 11,266 百万円
出資金評価損 4,744 4,793
貸倒引当金 2,553 2,542
繰越外国税額控除 2,751 2,165
前払年金費用 1,962 2,021
減損損失 2,375 1,661
投資有価証券評価損 1,635 1,636
繰越欠損金 2,774 1,401
減価償却超過額 884 885
未払賞与 964 879
4,284 2,508
その他
繰延税金資産小計
42,211 31,757
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,774 △1,254
△39,436 △28,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △42,211 △29,595
繰延税金資産合計
- 2,163
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 412 417
その他有価証券時価評価差額 10 142
資産除去債務 75 70
13 38
その他
繰延税金負債合計 510 667
繰延税金資産の純額 - 1,496
繰延税金負債の純額 510 -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.2% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7 △5.4
外国子会社からの配当等に係る源泉税等 △6.5 △6.8
繰越外国税額等 4.2 4.3
外国子会社からの配当等の源泉税等 0.3 0.8
評価性引当額 △11.7 △43.7
特別税額控除 △3.4 △0.8
住民税均等割 0.1 0.1
会社分割による影響額 - 16.7
△0.8 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.8 △3.6
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 52,835 1,707 86 2,999 51,458 76,589
有形固
定資産 構築物 2,500 52 9 233 2,311 8,753
491
機械及び装置 6,707 2,382 2,151 6,447 71,311
(5)
土地 10,319 3 612 - 9,710 -
4,628
建設仮勘定 1,392 5,531 - 2,295 -
(24)
107
その他 1,326 445 671 993 19,813
(8)
5,932
計 75,079 10,120 6,052 73,215 176,465
(38)
19
ソフトウェア 1,663 547 786 1,406 -
無形固
(0)
定資産 その他 813 720 548 102 883 -
568
計 2,476 1,267 888 2,289 -
(0)
(注)1.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
鈴鹿事業所 光ファイバ製造設備関連投資 842百万円
国内製造拠点の統廃合 529百万円
佐倉事業所 光ファイバケーブル製造設備関連投資 349百万円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
吸収分割による事業の譲渡
㈱フジクラプリントサーキット 機械装置:160百万円、建物他:59百万円
㈱フジクラエナジーシステムズ 土地:612百万円、機械装置:271百万円、工具他:31百万円
3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,454 165 285 8,334
投資損失引当金 57 - 35 22
関係会社事業損失引当金 1,945 264 80 2,128
(注)計上の理由及び金額の算定方法については、(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujikura.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができないこととしています。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
添付書類並びに確認書 (第174期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月29日
添付書類 (第174期) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録書 2022年7月21日
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2022年4月1日
2022年8月8日
(第175期第1四半期) (第175期) 至 2022年6月30日
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2022年11月9日
開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(6) 訂正発行登録書 2022年11月9日
関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2022年7月1日 2022年11月10日
(第175期第2四半期) (第175期) 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2022年10月1日 2023年2月10日
(第175期第3四半期) (第175期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2023年3月22日
開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(10) 訂正発行登録書 2023年3月22日
関東財務局長に提出
(11) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2023年5月12日
開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(12) 訂正発行登録書 2023年5月12日
関東財務局長に提出
(13) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2023年6月5日
開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(14) 訂正発行登録書 2023年6月5日
関東財務局長に提出
(15) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の 2023年6月30日
開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(16) 訂正発行登録書 2023年6月30日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年7月31日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及川 貴裕
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジクラ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・中国光素線事業における固定資産の減損会計の適用
・FPC事業における固定資産の減損会計の適用
・ワイヤハーネス事業アジアブロックにおける固定資産の減損会計の適用
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財務諸表
の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響
等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討
した。
その結果、会社の米国連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd.のCEOを兼任していた会社の元取締役による不動産の私
的流用の疑いに対し会社が実施した調査内容の評価並びに当連結会計年度における不正による重要な虚偽表示リスクの評
価及びリスク対応手続に与える影響の検討は、職業的専門家としての慎重な検討が必要であるため、新たに「米国連結子
会社における資産の不適切な私的流用への対応」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事
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項として追加した。また、ワイヤハーネス事業北南米ブロックにおいて、人件費の高騰及び新車種立ち上げに苦戦し、立
ち上げに係る費用が増加した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損損失の認識の判
定 に関する監査上の相対的な重要性が高まったことにより、新たに「ワイヤハーネス事業北南米ブロックにおける固定資
産の減損会計の適用」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として追加した。
一方で、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項のうち「中国光素線事業における固定
資産の減損会計の適用」については、同事業が当連結会計年度において営業利益を計上したことから、減損損失の認識の
判定に関する監査上の相対的な重要性が低くなったことにより、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の
主要な検討事項から削除した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、以下の事項とした。
・米国連結子会社における資産の不適切な私的流用への対応
・FPC事業における固定資産の減損会計の適用
・ワイヤハーネス事業アジアブロックにおける固定資産の減損会計の適用
・ワイヤハーネス事業北南米ブロックにおける固定資産の減損会計の適用
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米国連結子会社における資産の不適切な私的流用への対応
( 連結財務諸表等の注記事項、(追加情報) 米国連結子会社における資産の不適切な私的流用 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月3日の内部通報を契機に、会社 当監査法人は、会社の米国連結子会社であるAFLにおけ
の米国連結子会社であるAmerica Fujikura Ltd. (以 る資産の不適切な私的流用及びその他の類似事案等に係る
事実関係を会社が正確かつ網羅的に把握し、適切に当連結
下、AFL)のCEOを兼任していた会社の元取締役(以
会計年度の連結財務諸表に計上及び開示していることを確
下、元取締役)による、AFLの子会社であるAFL
かめるため、当監査法人及び当監査法人のネットワーク・
Telecommunications LLCを介した不動産の私的流用の
ファームの不正調査の専門家を利用し、また当監査法人の
疑いがあることが判明したため、日本及び米国にて、
指示に基づいて実施されたAFLの監査人の作業を含め、主
会社グループと利害関係を有しない外部の法律事務所
として以下の手続を実施した。
を起用し、2023年3月14日から内部調査を行い、同年
6月30日に調査結果を受領した。内部調査の結果、元
(1)資産の不適切な私的流用に係る事実関係の正確かつ網
取締役による資産の不適切な私的流用が認められた。
羅的な把握
会社は、元取締役による資産の不適切な私的流用の
-会社が利用した不正調査の外部専門家の調査報告書に
過程で、2021年3月期第3四半期から当連結会計年度
ついて、外部専門家及び経営者に対する質問並びに調
第3四半期までの各四半期及び各年度において、会計
査報告書及びその根拠資料の閲覧により、以下の事項
事象についての会社の判断が歪められたことに起因し
を実施した。
た連結財務諸表の誤謬を発見した。但し、会社はこれ
・判明した資産の不適切な私的流用の内容の把握
らの影響の金額的重要性に鑑み、当該各四半期及び当
・外部専門家の能力及び客観性の評価
該各年度の連結財務諸表の修正再表示は行わず、当連
・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠
結会計年度の連結財務諸表においてその累積的影響額
の評価
の修正を行った。この修正の結果、当連結会計年度の
・デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、デー
連結損益計算書において、修正前と比較して営業利
タ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
重要事項の内容とその対応結果について、当監査法
751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が
人及び当監査法人のネットワーク・ファームの不正
579百万円増加した。また、連結貸借対照表において、
調査の専門家を利用した評価
総資産が247百万円増加、負債が323百万円減少し、純
・調査対象の取引が資産の不適切な私的流用であると
資産が571百万円増加した。
認定した経営者の判断の適切性の検討
また、会社は、当該内部調査の結果、AFLグループに
-会社の経営者及び監査等委員会へのインタビューを実
おいて、以下のような内部統制上の問題が存在してい
施した。
たことが本事案の発生原因であると評価した。
(2)類似する不正な取引による重要な虚偽表示の可能性
(1)AFLグループの統制環境における不備
-会社が利用した不正調査の外部専門家の調査報告書に
(2)AFLグループ内のガバナンス機能における不備
ついて、外部専門家及び経営者に対する質問並びに調
(3)AFLグループのCFOの資質に関する不備
査報告書及びその根拠資料の閲覧により、以下の事項
を実施した。
会社はこれらのAFLグループにおける統制環境、ガバ
・調査の範囲、実施した手続、調査結果及びその根拠
ナンス機能、及びCFOの資質に関する不備は、AFLグ
の評価
ループにおける全社的な内部統制の不備であり、財務
・会社による、資産の不適切な私的流用の原因分析及
報告に重要な影響を及ぼすことから、開示すべき重要
び当該原因分析に基づく他の類似する不正な取引発
な不備に該当すると判断している。
生機会の検討の評価
元取締役は会社の取締役であったこと、CEOを兼任し
・デジタルフォレンジック調査の対象の網羅性、デー
ていたAFLグループの財務数値の連結財務諸表における
タ保全の完全性、キーワードの妥当性、検出された
金額的重要性が高いことから、不動産の私的流用の疑
重要事項の内容とその対応結果について、当監査法
いに対し会社が実施した調査内容の評価並びに当連結
人及び当監査法人のネットワーク・ファームの不正
会計年度における不正による重要な虚偽表示リスクの
調査の専門家を利用した評価
評価及びリスク対応手続に与える影響の検討は、職業
-会社がAFLグループの重要な子会社の経営者を対象に実
的専門家としての慎重な検討が必要であるため、当監
施した、文書による確認事項及び回答内容を評価し
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
た。
るものと判断した。
-会社の他の国内外子会社で類似する不正な取引による
重要な虚偽表示が発生する可能性に関する会社の評価
の妥当性を検討した。
-会社の経営者及び監査等委員会へのインタビューを実
施した。
-判明した不動産の私的流用に関与した元取締役が影響
を及ぼし得る内部統制の範囲を検討し、類似する不正
な取引による重要な虚偽表示の発生可能性を検討し
た。
(3)調査結果の連結財務諸表への反映に関する検討
-過去の誤謬について、訂正報告書の提出及び修正再表
示を行わないとする会社の判断の妥当性を検討した。
-会社が利用した不正調査の外部専門家の調査結果に基
づく必要な決算処理が、網羅的かつ正確に当連結会計
年度の連結財務諸表に反映されていることを検討し
た。
-判明した不正な取引に係る開示情報の妥当性を検討し
た。
(4)当監査法人は、AFLの監査人の作業について、AFLの監
査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類
の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手し
た証拠について評価を行った。
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FPC事業における固定資産の減損会計の適用
( 連結財務諸表等の注記事項、(重要な会計上の見積り)FPC事業の固定資産の減損 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、FPC事業における固定資産の減損会計の
有形固定資産163,156百万円(連結総資産の24.8%)を計 適用を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
上している。その中には、FPC(フレキシブルプリント配 した。
線板)事業に帰属する固定資産18,098百万円(連結総資産 ・FPC事業に関する将来計画の作成及び承認プロセスに係
の2.8%)が含まれている。FPC事業は、報告セグメントの る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
1つであるエレクトロニクス事業部門の主力事業であり、 ・経営者によって承認された将来計画と、FPC事業の減損
会社は、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出 損失の認識の判定に用いられた割引前将来キャッシュ・
す最小の単位としている。 フローとの整合性を検討した。
会社は、2021年3月期において、FPC事業の競争環境の ・FPC事業に関する将来計画の合理性を検討するため、以
激化や品種構成の悪化に伴い事業の収益性が低下する見通 下の手続を実施した。
しとなったため、FPC事業に帰属する固定資産に対し減損 -経営者とのディスカッションによるFPC事業に関する
損失の認識の要否を検討し、15,283百万円の減損損失を計 事業戦略の理解
上した。当連結会計年度においても、競合他社の新規参入 -将来計画の策定に際して使用された各種の仮定及びそ
等により厳しい競争環境が継続していることから、主要な の合理性に関するFPC事業部の役職員への質問
顧客への売上の減少が見込まれており、それを補う新規顧 -主要顧客への売上及び粗利見込みに関し、過年度に策
客への売上増加が計画通りに進まないリスクを中期計画に 定された計画と実績の乖離要因を把握の上、当該乖離
反映した結果、会社は、減損の兆候があると判断し、減損 要因が将来計画における主要顧客への売上及び粗利見
損失の認識の要否を検討した。この検討の結果、会社は、 込みに適切に反映されているかどうかの検討
FPC事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同事業 -会社の会議資料の閲覧及びFPC事業部の役職員への質
に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百 問による、拠点の統廃合によるコスト低減が計画され
万円を下回ることから、使用価値18,098百万円と同事業に ていることの確認
帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額27,002百万 -重要な仮定の変動に伴う使用価値の変動を評価するこ
円との差額8,904百万円を減損損失として計上した。 とによる、重要な仮定に対する感応度分析の実施
減損損失の認識の判定及び測定にあたって用いられた割 -割引率について、税引前加重平均資本コストの算定過
引前将来キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認 程で使用される各要素の合理性の検討
されたFPC事業将来期計画に基づき見積られている。割引
前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要顧客への売上
及び粗利見込み並びに拠点の統廃合によるコスト低減の仮
定を含み、FPC事業の主要製造拠点であるFujikura
Electronics (Thailand) Ltd.社が保有する機械装置の残
存償却年数を見積り期間として算定している。また、使用
価値の算定にあたって用いられた割引率9.60%は、税引前
加重平均資本コストが用いられている。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴っており見積
りの不確実性が高いこと、並びにFPC事業の固定資産残高
及び減損損失の計上額に金額的重要性があることから、そ
の評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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ワイヤハーネス事業アジアブロックにおける固定資産の減損会計の適用
( 連結財務諸表等の注記事項、(連結損益計算書関係) ※7. 減損損失 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、ワイヤハーネス事業アジアブロックにお
有形固定資産163,156百万円(連結総資産の24.8%)を計 ける固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、主と
上している。その中には、ワイヤハーネス事業アジアブ して以下の監査手続を実施した。
ロックに帰属する固定資産2,920百万円(連結総資産の
・経営者によって承認された将来計画と、ワイヤハーネス
0.4%)が含まれている。ワイヤハーネス事業アジアブ
事業アジアブロックの減損損失の認識の判定に用いられ
ロックは、報告セグメントの1つである自動車事業に含ま
た割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を検討し
れており、会社は、当該ブロックを独立したキャッシュ・
た。
フローを生み出す最小の単位としている。
・ワイヤハーネス事業アジアブロックに関する将来計画の
会社は、ワイヤハーネス事業アジアブロックをタイ、中
合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
国、ベトナム等において展開しているが、アジアブロック
-経営者とのディスカッションによるワイヤハーネス事
は、輸送費高騰の影響の結果、営業活動から生ずる損益が
業アジアブロックに関する事業戦略の理解
継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると
-過年度に策定された計画と実績の乖離要因を把握の
判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を
上、当該乖離要因が将来計画に適切に反映されている
検討した。この検討の結果、会社は、ワイヤハーネス事業
かどうかの検討
アジアブロックの割引前将来キャッシュ・フローの総額が
-顧客別売上計画の策定に際して使用された顧客からの
需要予測資料の閲覧
同ブロックに帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価
-顧客別の粗利率に関し、過年度の実績及び翌期事業計
額5,831百万円を下回ることから、正味売却価額2,920百万
画における見積りを比較
円とワイヤハーネス事業アジアブロックに帰属する固定資
-会社の会議資料の閲覧及びワイヤハーネス事業部の役
産の減損損失計上前の帳簿価額5,831百万円との差額2,911
職員への質問による、構造改革による費用削減が計画
百万円を減損損失として計上した。
されていること及びその費用削減効果の合理性に関す
減損損失の認識の判定にあたって用いられた割引前将来
る検討
キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認されたワ
・正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の手続
イヤハーネス事業アジアブロックの将来計画に基づき、主
を実施した。
要な固定資産の残存償却年数を見積り期間として算定して
-経営者が利用した不動産鑑定に関する外部専門家の能
いる。将来計画は、顧客からの需要予測等に基づき策定し
力及び客観性の評価
ており、拠点の統廃合によるコスト削減及び不採算品種か
-監査人の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、監査人
らの撤退等の仮定を含んでいる。また、ワイヤハーネス事
及び当該専門家が独自に算定した不動産鑑定評価額と
業アジアブロックに帰属する固定資産のうち、不動産の正
の比較による不動産鑑定評価額の見積りの妥当性の評
味売却価額については、外部の不動産鑑定評価の専門家か
価
ら入手した不動産鑑定評価結果に基づき算定している。
これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴っており見積
りの不確実性が高いこと、並びにワイヤハーネス事業アジ
アブロックの固定資産残高及び減損損失の計上額に金額的
重要性があること、さらに上記不動産の正味売却価額は不
動産鑑定評価額を基礎とし、その評価には専門性が必要と
なることから、監査上の高度な判断が要求されるため、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ものと判断した。
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ワイヤハーネス事業北南米ブロックにおける固定資産の減損会計の適用
( 連結財務諸表等の注記事項、(連結損益計算書関係) ※7. 減損損失 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表におい 当監査法人は、ワイヤハーネス事業北南米ブロックに
て有形固定資産163,156百万円(連結総資産の24.8%) おける固定資産の減損会計の適用を検討するにあたり、
を計上している。その中には、ワイヤハーネス事業北南 当監査法人の指示に基づいて実施されたAmerica
米ブロックに帰属する固定資産0百万円(減損損失計上
Fujikura Ltd.の監査人の作業を含め、主として以下の監
後の帳簿価額、連結総資産の0%)が含まれている。ワ
査手続を実施した。
イヤハーネス事業北南米ブロックは、報告セグメントの
・経営者によって承認された将来計画と、ワイヤハーネ
1つである自動車事業に含まれており、会社は、当該ブ
ス事業アジアブロックの減損損失の認識の判定に用い
ロックを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
られた割引前将来キャッシュ・フローとの整合性を検
単位としている。
討した。
会社は、ワイヤハーネス事業北南米ブロックをアメリ
・ワイヤハーネス事業北南米ブロックに関する将来計画
カ合衆国、メキシコ、パラグアイ等において展開してい
の合理性を検討するため、以下の手続を実施した。
るが、北南米ブロックは、人件費の高騰及び新車種立ち
-経営者とのディスカッションによるワイヤハーネス
上げに苦戦し、立ち上げに係る費用が増加した結果、営
事業北南米ブロックに関する事業戦略の理解
業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと
-過年度に策定された計画と実績の乖離要因を把握の
から、減損の兆候があると判断し、当連結会計年度にお
上、当該乖離要因が将来計画に適切に反映されてい
いて減損損失の認識の要否を検討した。この検討の結
るかどうかの検討
果、会社は、ワイヤハーネス事業北南米ブロックの割引
-顧客別売上計画の策定に際して使用された顧客から
前将来キャッシュ・フローの総額が同ブロックに帰属す
の需要予測資料の閲覧
る固定資産の減損損失計上前の帳簿価額7,392百万円を
-顧客別の粗利率に関し、過年度の実績及び翌期事業
下回ることから、回収可能価額0百万円と同事業に帰属
計画における見積りを比較
する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額7,392百万円
-発生費用に関し、過年度の実績及び翌期事業計画に
との差額7,392百万円を減損損失として計上した。
おける見積りを比較
減損損失の認識の判定にあたって用いられた割引前将
-当監査法人は、America Fujikura Ltd.の監査人が実
来キャッシュ・フローは、経営者により策定・承認され
施した作業の妥当性並びに入手した監査証拠の十分
たワイヤハーネス事業北南米ブロックの将来計画に基づ
性及び適切性について、当該監査人とのコミュニ
き、主要な固定資産の残存償却年数を見積り期間として
ケーションや当該監査人が作成した書類の査閲等を
算定している。将来計画は、顧客からの需要予測等に基
通じて評価を行った。
づき策定しており、拠点の統廃合によるコスト削減及び
不採算品種からの撤退等の仮定を含んでいる。
ワイヤハーネス事業北南米ブロックの減損損失の計上
額に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジクラの 2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジクラが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため
有効ではないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の米国連結子会社における全社的な内部統制には開示すべき重要な不備
が存在しているが、会社により開示すべき重要な不備に起因する資産流用について内部調査が行われ、その結果特定した
必要な修正をすべて連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年7月31日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
及川 貴裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2022年4月1日から2023年3月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジクラの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価
( 財務諸表等の注記事項、(重要な会計上の見積り)市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価 )
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、関係会社株式87,694百万 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係会
円及び関係会社出資金12,973百万円を貸借対照表に計上し 社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以
ている。この中には、市場価格のない関係会社株式84,080 下の監査手続を実施した。
百万円(資産合計の24.5%)及び関係会社出資金12,973百 ・経営者や事業部責任者等への質問及び会社の会議体にお
万円(資産合計の3.7%)が含まれており、市場価格のな ける議事録の閲覧を通じて主要な子会社の経営環境を理
い関係会社株式にはワイヤハーネス事業アジアブロックの 解し、財政状態の悪化の有無を確認した。
主要子会社であるフジクラ電装株式会社の株式2,728百万 ・各子会社の実質価額を各子会社の財務数値より再計算
円が含まれている。 し、会社の関係会社株式及び関係会社出資金の帳簿残高
会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資 を各子会社の実質価額と比較検討した。
金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質 ・フジクラ電装株式会社の実質価額を検討するにあたり、
価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ著しく低下した ワイヤハーネス事業アジアブロックに帰属する固定資産
場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場 の減損会計の適用を検討した。
合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。実 ・一部の子会社の財務数値については子会社の監査人に
質価額が著しく低下した場合とは、実質価額が取得価額に よって実施された監査手続とその結果を把握することに
比べ50%程度以上低下した場合としているが、50%程度未 より、当該財務数値の信頼性を評価した。
満の低下であっても、30%以上低下した場合には今後著し
い低下が発現する可能性がないかを検討している。
会社は、フジクラ電装株式会社の評価において、実質価
額の著しい低下は認められなかったと判断した。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質
価額が著しく低下したかどうかの検討は経営者の主観的な
判断を伴うこと並びに市場価格のない関係会社株式及び関
係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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