大和ハウス工業株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月31日
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06 (6342) 1400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03 (5214) 2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年10月５日
【発行登録書の効力発生日】 2022年10月13日
【発行登録書の有効期限】 2024年10月12日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 150,000百万円
（150,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は
2023年７月31日（提出日）であります。
【提出理由】 2022年10月５日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について訂正を必
要とするため、また、「第一部 証券情報」「募集又は売出
しに関する特別記載事項」の記載の追加を必要とするため。
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【縦覧に供する場所】 大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 南関東支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 中部支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支店
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 東関東支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
大和ハウス工業株式会社 北関東支社
（埼玉県さいたま市中央区新都心11番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録により、大和ハウス工業株式会社第32回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）、大和ハウス工業
株式会社第33回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）及び大和ハウス
工業株式会社第34回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を、下記の
概要にて募集する予定です。
＜第32回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）＞
券面総額又は振替社債の総額：未定（注）
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2026年９月以降（３年債）（注）
払込期日（予定）：2023年９月以降（注）
（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜第33回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
券面総額又は振替社債の総額：未定（注）
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2028年９月以降（５年債）（注）
払込期日（予定）：2023年９月以降（注）
（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
＜第34回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
券面総額又は振替社債の総額：未定（注）
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2033年９月以降（10年債）（注）
払込期日（予定）：2023年９月以降（注）
（注）券面総額又は振替社債の総額及びそれぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
第32回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定し
ています。
引受人の氏名又は名称 住 所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額、引受けの条件
等は、利率の決定日に決定する予定です。
第33回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を取得させる際の引
受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額、引受けの条件
等は、利率の決定日に決定する予定です。
第34回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）を取得させる際の引
受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住 所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額、引受けの条件
等は、利率の決定日に決定する予定です。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大和ハウス工業株式会社第33回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）及び第34回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下総称し
て、「本社債」）に関する情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、サステナビリティ・リンク・ボンド（注１）の発行のために「サステナビリティ・リンク・ボンド原則
2023」（注２）、「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」（注３）、「グリーンボンド及びサステナビリ
ティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」（注４）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ロー
ンガイドライン2022年版」（注５）に即したサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク（以下、「本
フレームワーク」）を策定しました。当社は、本フレームワークに関する上記原則への適合性についてのセカンドオ
ピニオンを、株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」）から取得しています。
なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンを取得するに当たって、環境省の令和５年度グリーンファイナ
ンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＲ＆Ｉ
は、一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定したサステナビリティ/ESG目標の達成
状況に応じて、財務的・構造的に変化する可能性のある債券をいいます。達成状況は事前に設定された
KPI（重要業績評価指標）によって測定され、事前に設定された目標（SPTs：サステナビリティ・パ
フォーマンス・ターゲット）の達成状況に応じて、債券の条件が変化します。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2023年６月に公表し
たサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。
（注３）サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン
市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）が2023年２月に公表した
サステナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。
（注４）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド
原則、サステナビリティ・リンク・ボンド原則等の国際原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考
とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンド及びサステナビリ
ティ・リンク・ボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表したガイドラ
インです。
（注５）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローン
原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則等の国際原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考
とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表したガイドラ
インです。
（注６）「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」とは、グリーンボンドやサステナビリ
ティ・リンク・ボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グ
リーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支
援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるサステナビリ
ティ・リンク・ボンドの要件は、脱炭素関連部門においては、国内のエネルギー起源CO の排出削減（国内
2
脱炭素化）に資するKPIが一つ以上含まれていることになります。またKPIの選定、SPTの設定について、
サステナビリティ・リンク・ボンド及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインとの適合の観点
から、以下の要件を満たすことが必要となります。
（KPI）以下の全てを満たすこと
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A)資金調達者のビジネスにとって関連性があり、マテリアルであり、高い戦略的意義を有する
こと
B)測定や定量化が可能であること
C)ベンチマーク可能であること
（SPT）１．以下の全てを満たすこと
A)KPIにおける重要な改善を表し、BAUを超えるものであること
B)可能な場合は、ベンチマークや外部参照値と比較可能であること
C)資金調達者の全体的なサステナビリティ／ESG戦略と整合していること
D)資金調達前又は資金調達時にあらかじめ定められた時間軸に基づいて決定されること
２．以下の３つの観点のうち、少なくとも２つの観点を組み合わせて目標設定していること
A)資金調達者自身の長期的パフォーマンス
B)同業他社等との比較
C)科学的根拠、国・地域・国際目標
ただし、上記３つの観点のうち２つが実質的に目標設定に使用出来ない場合、その詳細につ
いて合理的に説明すること。
１．KPIの選定
当社は、カーボンニュートラル実現へのコミットメントを示すため、下記のKPIを選定しました。
項目 KPI内容 対象
KPI１ 事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ 当社グループの事務所、工場、施
１＋２）削減率（2015年度比） 工現場、事業用施設等
KPI２ まちづくりにおける温室効果ガス排出量（スコー 当社グループが販売、開発した住
プ３・カテゴリ11）削減率（2015年度比） 宅や建築物
２．SPTsの設定
本社債においては、以下のSPTsを使用します。SPT１及びSPT２の2030年度目標は、当社グループで取組んでいる
環境長期ビジョンにおける2030年マイルストーンの目標値です。いずれの2030年度目標も2023年７月に「1.5℃未
満」の水準に整合しているとSBT（注７）認定を取得しています。
＜大和ハウス工業株式会社第33回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
SPTs 参照期間 判定日
SPT１: 事業活動における温室効果ガス排出量
2026年４月１日～
2027年８月末
（スコープ１＋２）2026年度55％削減（2015
2027年３月31日
年度比）
SPT２: まちづくりにおける温室効果ガス排出
2026年４月１日～
量 （スコープ３・カテゴリ11）2026年度54％ 2027年８月末
2027年３月31日
削減（2015年度比）
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＜大和ハウス工業株式会社第34回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
（サステナビリティ・リンク・ボンド）＞
SPTs 参照期間 判定日
SPT１: 事業活動における温室効果ガス排出量
2030年４月１日～
2031年８月末
（スコープ１＋２）2030年度70％削減（2015
2031年３月31日
年度比）
SPT２: まちづくりにおける温室効果ガス排出
2030年４月１日～
量 （スコープ３・カテゴリ11）2030年度63％ 2031年８月末
2031年３月31日
削減（2015年度比）
（注７）「SBT（Science Based Targets）」とは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガ
ス排出削減目標であり、パリ協定が求める水準に整合した排出削減目標が科学的根拠に基づいている場
合、SBTi（Science Based Targets initiative）より認定を受けます。
３．債券の特性
本社債の判定日において各SPTsが未達成の場合、必要な決議を経て、①環境保全活動を目的とする公益社団法
人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付を実施、又は②排
出権（CO 削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入、のいずれかを本社債の償還までに実施します。
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金額は、SPT１が未達成の場合は、社債発行額の0.05％相当額、SPT２が未達成の場合は、社債発行額の0.05％相
当額とします。
４．レポーティング
当社は設定したKPIのSPTsに対する達成状況について、以下の項目についてレポーティングを実施し、当社公表資
料又はウェブサイトにて報告します。
項番 レポーティング内容 レポーティング時期
１ KPIの実績 サステナビリティ・リン
ク・ボンド発行後、判定日
まで年次で公表
２ KPI・SPTsに関連する、最新のサステナビリティ戦略に関する 適時に公表
情報
３ SPTs未達成の場合、寄付・排出権購入の実施状況
寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付
額及び寄付実施予定時期
排出権を購入した場合は、排出権の名称、移転日及び購入額
５．検証
KPIの実績は、サステナビリティ・リンク・ボンド発行後、判定日まで、年次で独立した第三者からの検証を受け
ます。年次の第三者検証は当社公表資料又はウェブサイトにて開示します。
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