株式会社セゾン情報システムズ 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セゾン情報システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月31日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 株式会社セゾン情報システムズ
【英訳名】 SAISON INFORMATION SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 葉山 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 小山 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(6370)2930
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略本部長 小山 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第1四半期 第1四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
5,790,937 5,915,977 23,952,826
売上高 （千円）
496,079 648,587 2,223,378
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
404,604 367,256 1,440,767
（千円）
期）純利益
550,388 461,020 1,452,612
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,569,479 14,474,776 14,742,730
純資産額 （千円）
21,296,759 21,566,933 21,299,058
総資産額 （千円）
24.98 22.67 88.94
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.4 67.1 69.2
自己資本比率 （％）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、全体として緩やかに回復
しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクと
なる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、グローバル化、消費者ニーズの多様化及び国内労働力人口
の減少等ビジネス環境の急速な変化や不確実性への対応を目的に、企業・行政のDXに対する意欲が高まり、IT投資
を後押しすることから、引き続き成長が予想されております。
当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」をミッションに、50年
を超えて培ったテクノロジーにより、金融業・流通小売業をはじめとする多種多様な業種向けシステム開発・運用
等及びデータ連携サービスを提供しております。前連結会計年度にリリースしたiPaaS（クラウド型データ連携プ
ラットフォーム）である「HULFT Square」を基盤として、より一層の事業構造変革を推し進めるべく、当連結会計
年度は戦略として「4つのシフト」（事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト）を実行しております。
このような中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,915百万円（前年同期比
2.2％増）、営業利益は629百万円（同27.7％増）、経常利益は648百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は367百万円（同9.2％減）となりました。
売上高は、企業・行政のDX化意欲の向上を受け、HULFT事業、データプラットフォーム事業及び流通ITサービス
事業が拡大したこと等により、増収となりました。営業利益及び経常利益は、人的資本への費用投下が進んだ一
方、売上高の増加及び「HULFT Square」に関わる開発費用の低減等により、増益となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、データプラットフォーム事業において減損損失を計上したこと等により、減益となりまし
た。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引につ
いては相殺消去しておりません。
なお、「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としてお
りましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム事
業」に区分しております。
① HULFT事業
HULFT事業は、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider」
及び関連製品群の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、サポートサービスの更新が順調に推移したこと等より、2,366百万円（前年同期比1.2％増）となり
ました。2023年6月末現在におけるサポートサービス契約本数は、前年同期に比べて、「HULFT」は2,584本増加
し60,405本、「DataSpider」は435本増加し5,227本と順調に推移いたしました。営業利益は、売上高の増加等に
より、1,002百万円（同7.7％増）となりました。
② データプラットフォーム事業
データプラットフォーム事業は、当社の強みである「HULFT」「DataSpider」「HULFT Square」を活用し、企
業内・企業間のシステムやデータとSaaSをつなぐことで、業務効率化、経営情報可視化による意思決定支援及び
経営刷新に繋げる各種サービスを提供しております。
売上高は、企業のデータ連携基盤構築案件が順調に拡大したこと等により、599百万円（同23.7％増）となり
ました。一方で、サービスの立ち上げフェーズである「HULFT Square」の原価の発生等により、575百万円の営
業損失（前年同期は261百万円の営業損失）となりました。
なお、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、減損損失として特別損失に87百万円を計上してお
ります。
3/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
③ 流通ITサービス事業
流通ITサービス事業は、流通小売業・航空業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、流通小売業・航空業を中心にお客様のIT投資が回復してきたこと等により、790百万円（前年同期
比33.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加等により、14百万円（前年同期は74百万円の営業損失）
となりました。
④ フィナンシャルITサービス事業
フィナンシャルITサービス事業は、金融業向けシステム開発・運用等を提供しております。
売上高は、既存領域に関わる情報処理サービスの減少等により、2,159百万円（前年同期比11.3％減）となり
ました。営業利益は、売上高の減少等により、188百万円（同35.5％減）となりました。
（トピックス）
当社グループは、ミッション「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る。」を体現す
るため、2024年4月に「株式会社セゾンテクノロジー」へ商号変更をいたします。テクノロジーが持つ無限の可
能性への誇りを基盤に、当社グループが第一線で提供してきた価値をさらに発展させて社会に届けていくとの決
意を込めたものです。当第1四半期連結累計期間におけるテクノロジーに関する施策は以下のとおりです。
・大規模言語モデル（Large Language Models、LLM）研究会発足 ※1
当社グループは、誰もが普通の言葉で簡単かつ安全にデータを活用できる未来の実現に向け、大規模言語モデ
ルに関する全社的な研究会である「LLM Mavericks ※2」を発足いたしました。本研究会を通じて、先端テクノ
ロジーに関する知見の蓄積や発展を加速させ、自社業務やお客様向け製品サービスへの早期活用を目指しており
ます。
※1 大規模言語モデル（Large Language Models、LLM）とは、非常に巨大なデータセットとディープラーニ
ング技術を用いて構築された言語モデルのこと
※2 Mavericksとは、新しいアイディアやアプローチを追求する個性的な人々のこと
・サイオステクノロジーとの協業強化
当社グループとサイオステクノロジー株式会社は、ノンプログラミング／ノーコードでシステム間のデータや
アプリケーションをつなぐ「DataSpider」と高可用性ソリューション「LifeKeeper」で技術協力し、基幹業務系
システムにおけるデータ連携自動化と安定した稼働を実現させる連携ソリューションを共同で推進することを発
表いたしました。この協業強化の目的はユーザー企業の要望に応えることです。製品機能や性能についての相互
理解を深めることで、ユーザー企業に対してより一層高品質なサポートを提供し続けてまいります。
・データサイエンティスト育成支援の経過公表
当社グループは、これまでのデータエンジニアリングで培ってきたノウハウを活かし、2019年より滋賀大学・
帝国データバンクData Engineering and Machine Learning Center（以下、DEMLセンター）で学生のデータサイ
エンティスト育成を支援しております。DEMLセンター開設後、在籍学生数は約3年間で延べ44名になり、当社提
供による「DataSpider」の研修は、同センター以外の学生も含め50名が受講しております。この中から27名が
データサイエンティストとして様々な企業・団体で活躍しております。
4/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
（TSR（株主総利回り））
当社グループは、目指す高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標として、TSRを
経営指標の1つに設定しております。
当社グループの事業構造は、システム開発・運用と自社パッケージソフトウェア販売とがバランスしており、
情報技術産業の中でも類似の事業構造を持つ企業が少ないと考えます。したがって、ベンチマークとするTSRは
一定数の上場企業を含み、恣意性を排除した対象とするため、GICS（世界産業分類基準）における当社が属する
産業グループ（4510：ソフトウェア・サービス）に同様に属する国内上場企業のTSRとしております。
評価期間は、2019年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。
2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2023年6月末
当社 119.2％ 160.5％ 149.6％ 151.1％ 152.4％
同業他社
87.0％ 135.6％ 121.9％ 124.4％ 134.5％
平均
なお、当社TSRは業界平均を大きく上回って推移しております。これは、当社も含めたDXに関わる銘柄がコロ
ナ禍を契機にTSRを押し上げたことに加えて、当社がかねてより進めている受託開発型からサービス提供型への
事業構造変革が、当社の将来の利益成長につながることを資本市場に理解いただけているためと推察されます。
当社は引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より267百万円増加し21,566百万円となりました。
主な増加要因は、現金及び預金が同417百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同255百万円
増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約
資産が同435百万円減少したこと、減損損失の計上及び減価償却等により有形及び無形固定資産が同148百万円減少
したこと等によるものであります。
負債合計は同535百万円増加し、7,092百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同834百万円増加したこ
と等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与支給により賞与引当金が同308百万円減少したこと等に
よるものであります。
純資産合計は同267百万円減少し、14,474百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による
配当財源への割当てにより同728百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により同367百
万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント減少し、67.1％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動の総額は34百万円であり、製品・サー
ビスの研究開発によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年6月30日） （2023年7月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
16,200,000 16,200,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
16,200,000 16,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年4月 1日～
－ 16,200,000 － 1,367,687 － 1,461,277
2023年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
16,188,200 161,882
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,300
単元未満株式 普通株式 － －
16,200,000
発行済株式総数 － －
161,882
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂一丁目
500 500 0.0
－
株式会社セゾン情報システムズ 8番1号
500 500 0.0
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
12,699,075 13,116,268
現金及び預金
3,462,303 3,026,826
受取手形、売掛金及び契約資産
500,000 500,000
有価証券
211 249
商品
23,166 23,842
仕掛品
984 4,264
貯蔵品
753,444 1,012,625
その他
△ 169 －
貸倒引当金
17,439,016 17,684,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
823,461 823,607
建物及び構築物
△ 430,383 △ 448,287
減価償却累計額
393,077 375,319
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 1,763,255 1,778,731
△ 1,330,755 △ 1,365,491
減価償却累計額
432,500 413,239
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 471,852 471,852
△ 458,242 △ 459,499
減価償却累計額
13,609 12,352
リース資産（純額）
1,500
建設仮勘定 －
839,187 802,412
有形固定資産合計
無形固定資産
1,071,950 949,743
ソフトウエア
1,672 1,385
のれん
82,757 93,187
その他
1,156,380 1,044,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
335,348 344,775
投資有価証券
564,322 563,455
敷金
242,174 270,777
退職給付に係る資産
663,476 660,469
繰延税金資産
64,526 202,023
その他
△ 5,374 △ 5,373
貸倒引当金
1,864,473 2,036,127
投資その他の資産合計
3,860,041 3,882,856
固定資産合計
21,299,058 21,566,933
資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
839,344 802,740
支払手形及び買掛金
4,085 3,636
リース債務
16,221 6,793
設備関係未払金
470,448 500,821
未払費用
318,455 227,329
未払法人税等
3,357,657 4,192,391
前受金
657,599 349,184
賞与引当金
555,631 672,802
その他
6,219,444 6,755,699
流動負債合計
固定負債
9,907 9,107
リース債務
326,976 327,349
資産除去債務
336,883 336,457
固定負債合計
6,556,328 7,092,156
負債合計
純資産の部
株主資本
1,367,687 1,367,687
資本金
1,454,233 1,454,233
資本剰余金
11,772,453 11,410,735
利益剰余金
△ 865 △ 865
自己株式
14,593,509 14,231,791
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,134 15,119
その他有価証券評価差額金
221,965 310,744
為替換算調整勘定
△ 85,879 △ 82,879
退職給付に係る調整累計額
149,220 242,984
その他の包括利益累計額合計
14,742,730 14,474,776
純資産合計
21,299,058 21,566,933
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,790,937 5,915,977
売上高
3,525,430 3,805,550
売上原価
2,265,507 2,110,426
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 18 △ 170
31,757 50,748
役員報酬
480,387 513,936
従業員給料及び賞与
127,567 130,907
賞与引当金繰入額
32,282 34,224
退職給付費用
106,615 102,816
福利厚生費
27,621 31,228
減価償却費
21,769 286
のれん償却額
385,133 34,260
研究開発費
559,425 582,772
その他
1,772,541 1,481,010
販売費及び一般管理費合計
492,965 629,416
営業利益
営業外収益
2,106 9,088
受取利息
43 43
受取配当金
8,702
為替差益 －
541 825
持分法による投資利益
1,354 650
その他
4,045 19,310
営業外収益合計
営業外費用
99 138
支払利息
797
為替差損 －
34 1
その他
931 139
営業外費用合計
496,079 648,587
経常利益
特別損失
1,345 679
固定資産処分損
※ 87,378
－
減損損失
1,345 88,058
特別損失合計
494,733 560,528
税金等調整前四半期純利益
90,129 193,272
法人税等
404,604 367,256
四半期純利益
404,604 367,256
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月1日 (自 2023年 4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
404,604 367,256
四半期純利益
その他の包括利益
1,984
その他有価証券評価差額金 △ 296
131,444 80,598
為替換算調整勘定
4,955 3,000
退職給付に係る調整額
9,679 8,180
持分法適用会社に対する持分相当額
145,783 93,763
その他の包括利益合計
550,388 461,020
四半期包括利益
（内訳）
550,388 461,020
親会社株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第1四半期連結累計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
用途 種類 場所
データプラットフォーム 工具、器具及び備品
東京都江東区
事業 ソフトウエア
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピン
グを行っております。
上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378
千円を計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品918千円、ソフトウエア86,460千円であります。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
使用価値が見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 184,764千円 167,982千円
のれんの償却額 21,769 286
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年6月21日
普通株式 728,973 45.00 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年6月20日
普通株式 728,973 45.00 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
14/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
データプ フィナン 調整額
流通IT 計算書
ラット シャルIT （注）1
HULFT事業 サービス事 計 計上額
フォーム事 サービス事
業 （注）2
業 業
売上高
2,280,650 484,596 590,168 2,435,522 5,790,937 5,790,937
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
58,275 58,275
－ － － △ 58,275 －
上高又は振替高
2,338,925 484,596 590,168 2,435,522 5,849,212 5,790,937
計 △ 58,275
セグメント利益又は損失
930,933 291,362 886,251 492,965
△ 261,703 △ 74,340 △ 393,286
（△）
（注）1 セグメント利益又は損失の調整額△393,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない「HULFT Square」に係る研究開発費等であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
データプ フィナン 調整額
流通IT 計算書
ラット シャルIT （注）1
HULFT事業 サービス事 計 計上額
フォーム事 サービス事
業 （注）2
業 業
売上高
2,366,984 599,584 790,314 2,159,093 5,915,977 5,915,977
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
2,366,984 599,584 790,314 2,159,093 5,915,977 5,915,977
計 －
セグメント利益又は損失
1,002,872 14,396 188,074 629,416 629,416
△ 575,926 －
（△）
（注）1 「HULFT Square」について、前連結会計年度までは新サービスの研究開発であったため全社費用としており
ましたが、2023年2月にリリースしたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「データプラットフォーム
事業」に区分しております。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「データプラットフォーム事業」セグメントにおいて、一部提供サービスの収益が見込まれなくなった
ため、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。
15/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
データプラット 流通ITサービス事 フィナンシャル
HULFT事業
フォーム事業 業 ITサービス事業
一時点で移転される財及
768,612 300,009 75,900 413,717 1,558,238
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,512,037 184,587 514,268 2,021,805 4,232,699
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
2,280,650 484,596 590,168 2,435,522 5,790,937
収益
－ － － － －
その他の収益
2,280,650 484,596 590,168 2,435,522 5,790,937
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
データプラット 流通ITサービス事 フィナンシャル
HULFT事業
フォーム事業 業 ITサービス事業
一時点で移転される財及
745,242 297,774 57,128 359,906 1,460,052
びサービス
一定の期間にわたり移転
1,621,741 301,810 733,185 1,799,187 4,455,925
される財及びサービス
顧客との契約から生じる
2,366,984 599,584 790,314 2,159,093 5,915,977
収益
－ － － － －
その他の収益
2,366,984 599,584 790,314 2,159,093 5,915,977
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 （円） 24.98 22.67
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 404,604 367,256
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
（千円） 404,604 367,256
半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 16,199,416 16,199,416
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月31日
株式会社セゾン情報システムズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 勝啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾン情
報システムズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セゾン情報システムズ及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社セゾン情報システムズ(E04889)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
