ホウライ株式会社 四半期報告書 第140期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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ホウライ株式会社(E04691)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月1日
【四半期会計期間】 第140期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ホウライ株式会社
【英訳名】 HORAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺本 敏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
【電話番号】 03(6810)8100
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
【電話番号】 03(6810)8117
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 三野 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ホウライ株式会社 大阪支店
(大阪市浪速区難波中一丁目12番5号)
ホウライ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目20番19号)
ホウライ株式会社 千本松事務所
(栃木県那須塩原市千本松799)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第3四半期 第3四半期 第139期
累計期間 累計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年9月30日
3,492,494 3,670,430 4,937,592
営業収益 (千円)
485,578 548,563 682,649
経常利益 (千円)
337,316 372,724 470,965
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
4,340,550 4,340,550 4,340,550
資本金 (千円)
1,404,000 1,404,000 1,404,000
発行済株式総数 (株)
8,453,266 8,931,737 8,596,631
純資産額 (千円)
18,760,345 18,472,165 18,877,628
総資産額 (千円)
241.60 266.97 337.32
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
55.00
1株当たり配当額 (円) - -
45.1 48.4 45.5
自己資本比率 (%)
第139期 第140期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
101.68 99.55
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、各期ともに潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関してウィズコロナの新たな段階へ
移行し、個人消費、企業収益ともに緩やかな持ち直しが見られた一方、世界的な金融引締めが続く中で海外景気の
下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等から、不透
明な状況が続きました。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努めました。
当第3四半期累計期間の経営成績は、営業収益につきましては、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同
期を上回りましたが、保険事業は前年同期を下回り、全体での営業収益は3,670百万円(前年同期比177百万円増)
と前年同期比増収となりました。
営業総利益につきましては、千本松牧場、ゴルフ事業は前年同期を上回りましたが、保険事業、不動産事業は前
年同期を下回り、全体では823百万円(前年同期比71百万円増)と前年同期比増益となりました。一般管理費は前
年同期並みの469百万円(前年同期比0百万円減)となり、営業利益は354百万円(前年同期比72百万円増)と前年
同期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益171百万円(前年同期比7百万円減)を計上したこと
を主因に、経常利益は548百万円(前年同期比62百万円増)、四半期純利益は372百万円(前年同期比35百万円増)
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
①保険事業
お客様とのリレーションを深めつつ、様々なリスクマネジメントのご要望に応じた保険商品の提案を行う等、お
客様に寄り添ったコンサルティングを推進しました。営業収益は、生命保険分野で新たなご契約を数多くいただき
増加しましたが、損害保険分野は契約更改の低調を主因に減少し、全体で849百万円(前年同期比23百万円減)と
なりました。営業原価は適正な経費コントロールにより前年同期を下回り、営業総利益は293百万円(前年同期比
12百万円減)となりました。
②不動産事業
所有不動産の入居率はほぼ満室状態で安定的に推移し、営業収益は909百万円(前年同期比5百万円増)となり
ました。営業原価は水道光熱費の増加に加え、環境負荷を軽減する省エネ型空調機器への更新等により前年同期を
上回り、営業総利益は555百万円(前年同期比3百万円減)となりました。
③千本松牧場
新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう中、全国旅行支援の効果や各種メディアを通じた牧場プロモー
ションへの一層の取り組み強化等により、観光施設へのご来場者数は前年同期を上回りました。施設内では、千本
松ルネサンスへの取り組みの一環として「どうぶつふれあい広場」の充実やプライベートドッグランの新設、
ウォールアート装飾、売店でのThe PURE MILK Ice-cream、ミルクチーズケーキ、リコッタチーズ等自社製品の新
発売等で、引き続きご来場者様に安心・安全にお楽しみいただける牧場づくりに努め、観光施設は前年同期比増収
となりました。外販営業は地元量販店、ギフト商社向けが伸長し、前年同期比増収となりました。酪農は搾乳牛の
累計頭数、搾乳量ともに増加し、前年同期比増収となりました。
この結果、営業収益は全体で1,350百万円(前年同期比159百万円増)となりました。営業原価は変動費の増加を
主因に前年同期比増加し、営業総利益は17百万円(前年同期比70百万円改善)となりました。
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④ゴルフ事業
宿泊プレープランの充実、レディースデーの拡充、地元や首都圏の法人のお客様を中心とした積極的なプロモー
ション等で、より多くの方にご来場いただけるよう努めました。また、コースコンディションの更なる向上に取り
組み、引き続きご来場者様から高くご評価いただくとともに、快適にお過ごしいただける接遇の実践、一段とお楽
しみいただけるレストラン運営、クラブハウス売店の魅力向上等に取り組み、ご来場者様の満足度向上に努めまし
た。6月には、昨年、一昨年に続き西那須野カントリー倶楽部で男子プロトーナメントを開催し、参加した男子プ
ロからは美しくエキサイティングなコースとして高いご評価をいただき、ネット配信等を通じて我が国有数のゴル
フ場としての認知度は更に向上いたしました。
この結果、ご来場者数は前年同期を上回り、営業収益は561百万円(前年同期比36百万円増)となりました。営
業原価はご来場者数増加に伴う変動費の増加や料金高騰に伴う水道光熱費の増加により前年同期を上回り、営業総
損失は43百万円(前年同期比18百万円改善)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における総資産は、18,472百万円となり、前事業年度末比405百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比307百万円減少し、3,622百万円となりました。固定資
産は、有形固定資産の減少を主因に前事業年度末比97百万円減少し、14,849百万円になりました。
負債は、長期預り保証金の減少を主因に、前事業年度末比740百万円減少し、9,540百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末比335百万円増加し、8,931百万円になりました。自己資
本比率は48.4%と、前事業年度末比2.9ポイント上昇しました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,720,000
計 3,720,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月1日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
1,404,000 1,404,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード
1,404,000 1,404,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 1,404 - 4,340,550 - 527,052
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
7,800
普通株式
1,389,400 13,894
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
6,800
単元未満株式 普通株式 - -
1,404,000
発行済株式総数 - -
13,894
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
東京都中央区日本
(自己保有株式)
7,800 7,800 0.55
-
橋堀留町1-8-12
ホウライ株式会社
7,800 7,800 0.55
計 - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟
に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間にお
ける執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員 千本松牧場本部長
三 野 進 一 2023年2月1日
千本松牧場本部長 兼千本松牧場本部直販サー
ビス部長
執行役員
社長付(特命担当) 藤 原 雅 史 2023年4月1日
社長付(特命担当)
上席執行役員
社長付(特命担当)
兼千本松牧場本部副担当
退任 藤 本 敦 2023年6月30日
兼千本松牧場本部営業推進
部長
兼eコマース室長
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,300,082 ※1 3,038,166
現金及び預金
350,075 264,128
受取手形及び売掛金
109,875 131,520
商品及び製品
6,337 26,654
仕掛品
53,079 61,593
原材料及び貯蔵品
111,032 100,759
その他
△ 89 △ 99
貸倒引当金
3,930,395 3,622,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,666,332 ※2 3,593,132
建物(純額)
※2 8,266,772 ※2 8,226,987
土地
※2 1,843,677 ※2 1,857,229
その他(純額)
13,776,781 13,677,350
有形固定資産合計
無形固定資産 22,317 31,376
投資その他の資産
1,171,134 1,163,715
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,148,134 1,140,715
投資その他の資産合計
14,947,233 14,849,442
固定資産合計
18,877,628 18,472,165
資産合計
負債の部
流動負債
114,231 98,131
買掛金
157,791 38,844
未払法人税等
※2 100,000 ※2 100,000
1年内返済予定の長期借入金
92,751 28,348
引当金
790,292 660,936
その他
1,255,066 926,260
流動負債合計
固定負債
5,975,826 5,667,606
長期預り保証金
※2 2,700,000 ※2 2,650,000
長期借入金
136,510 109,505
引当金
98,777 99,490
資産除去債務
114,817 87,565
その他
9,025,930 8,614,167
固定負債合計
10,280,997 9,540,428
負債合計
純資産の部
株主資本
4,340,550 4,340,550
資本金
527,052 527,052
資本剰余金
3,540,912 3,836,849
利益剰余金
△ 19,325 △ 19,452
自己株式
8,389,189 8,684,999
株主資本合計
評価・換算差額等
207,441 246,738
その他有価証券評価差額金
207,441 246,738
評価・換算差額等合計
8,596,631 8,931,737
純資産合計
18,877,628 18,472,165
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,492,494 3,670,430
営業収益
2,740,895 2,846,846
営業原価
751,599 823,583
営業総利益
469,412 469,197
一般管理費
282,186 354,386
営業利益
営業外収益
24 23
受取利息
35,207 41,055
受取配当金
178,198 171,110
会員権消却益
19,799 21,495
その他
233,230 233,684
営業外収益合計
営業外費用
22,894 22,181
支払利息
4,957 14,280
乳牛除売却損
1,987 3,046
その他
29,838 39,507
営業外費用合計
485,578 548,563
経常利益
特別利益
1,499 12,290
固定資産売却益
1,499 12,290
特別利益合計
特別損失
6,774 8,745
固定資産除売却損
※ 39,784
-
減損損失
6,774 48,529
特別損失合計
480,303 512,324
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,679 110,451
62,308 29,148
法人税等調整額
142,987 139,599
法人税等合計
337,316 372,724
四半期純利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当第3四半期累計期間については、前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う会計上の見積り」について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 現金及び預金
前事業年度(2022年9月30日)
現金及び預金のうち99,477千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を
損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しており
ます。
当第3四半期会計期間(2023年6月30日)
現金及び預金のうち60,853千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を
損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しており
ます。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
建物 1,226,428千円 1,174,941千円
構築物 641 598
機械及び装置 6,249 5,583
土地 3,073,339 3,073,339
合計 4,306,658 4,254,462
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金
100,000千円 100,000千円
長期借入金
2,700,000 2,650,000
合計
2,800,000 2,750,000
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(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
用途 場所 種類 減損損失(千円)
処分予定資産 栃木県那須塩原市 土地 39,784
合計 39,784
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、
資産グループごと、また、遊休資産及び処分予定資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しており
ます。
上記の資産は、売却等の方針の決定により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は売却予定価額から
処分費用見込額を控除して算定しております。なお、当該資産は2024年4月に売却予定であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 236,204千円 251,481千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年12月17日
普通株式 69,812 50 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年12月23日
普通株式 76,787 55 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2021年10月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
(注)2
営業収益
顧客との契約から生じ
872,434 10,642 1,190,494 525,566 2,599,138 - 2,599,138
る収益
その他の収益 (注)3
- 893,355 - - 893,355 - 893,355
872,434 903,998 1,190,494 525,566 3,492,494 3,492,494
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営
4,160 4,160
- - - △ 4,160 -
業収益又は振替高
872,434 903,998 1,194,654 525,566 3,496,654 3,492,494
計 △ 4,160
セグメント利益又は損失
306,546 559,600 751,599 282,186
△ 52,741 △ 61,806 △ 469,412
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△469,412千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸
収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2022年10月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 計
(注)2
営業収益
顧客との契約から生じ
849,227 13,852 1,350,487 561,664 2,775,231 - 2,775,231
る収益
その他の収益 (注)3
- 895,198 - - 895,198 - 895,198
849,227 909,051 1,350,487 561,664 3,670,430 3,670,430
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営
3,749 3,749
- - - △ 3,749 -
業収益又は振替高
849,227 909,051 1,354,236 561,664 3,674,180 3,670,430
計 △ 3,749
セグメント利益又は損失
293,751 555,641 17,442 823,583 354,386
△ 43,251 △ 469,197
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△469,197千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸
収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
保険事業 不動産事業 千本松牧場 ゴルフ事業 全社・消去 合計
減損損失 - - - - 39,784 39,784
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 241円60銭 266円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 337,316 372,724
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 337,316 372,724
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,396 1,396
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月26日
ホウライ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会
社の2022年10月1日から2023年9月30日までの第140期事業年度の第3四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年9月30日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年8月1日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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